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500万人分の個人情報が中国業者に年金情報入力を再委託 | NHKニュース

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

m_nagase 2018/03/19

よりによって中国に流すとか、最初からそれ目的で受けたんじゃないのか

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高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッドガシャア

しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp︵政府ドメイン名︶に置かないと、﹁政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準﹂の遵守事項︵6.3.2(1)︶違反だよ。何回言ったらわかるの？たかがドメイン名︵笑︶とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る︵﹁政府ドメインの統一に関する質問主意書﹂2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報︶くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。﹁閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる﹁フィッシング詐欺﹂などの被害について早急な対応が必要と考えるが﹂とか言われてるんだぞ。国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると﹁あいつらの話を聞くな﹂とか言わ

m_nagase 2018/03/09

ガバガバなんす

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マイナンバーカード普及へ新サービス開始 | NHKニュース

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが25日から始まりました。このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、25日から京都府をはじめおよそ30の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる﹁自治体ポイント﹂と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。また、﹁自治体ポイント﹂には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト﹁マイナポータル﹂の運用も本格的に始まることになっています。総務省は、

m_nagase 2017/09/25

これはひどい

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端末ＩＤ「個人情報じゃない」　政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル

政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な

m_nagase 2015/05/09

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高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方その16）

■ 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方その16）今回の国会提出法案で、個人情報の定義を拡充するとされていた点は、次の条文となった。（定義）第2条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。一当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を

m_nagase 2015/03/16

横槍入れてたのは新経連…つまり楽天だな

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高木浩光＠自宅の日記 - 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機, 追記（4月1日）訂正あり

■ 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機まもなく武雄市に2軒目のTSUTAYAが開業するということで、昨日から一般市民に先んじて内覧会に招集された市長のお友だちらから続々と喜びの声があっている。また、会員登録の事前登録が始まっているため、入手したTポイントカードの写真を撮ってツイートする人が次々と現れている。カード作ってみた #osoreiri #武雄市 @ 武雄市立図書館 instagram.com/p/XbaH0pkQSn/ — 末広栄二さん (@e_suehiro) 2013年3月29日武雄市のTカードに更新してきたーーー(^ー^) レンタル無料券とスタバの無料券もらったー(^ー^) twitter.com/kpnnnnu/status… — KPさん (@kpnnnnu) 2013年3月29日このように、Tポイントカードの番号（Tカード番号）

m_nagase 2013/03/31

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高木浩光＠自宅の日記 - オレオレ匿名化が良貨を駆逐する

■ オレオレ匿名化が良貨を駆逐する﹁徒歩ログマップ﹂とビッグデータ﹁auナビウォーク﹂︵NAVITIMEのスマホアプリと同等品︶に、﹁徒歩ログマップ﹂という機能がある。ナビタイムジャパン社のプレスリリース﹁﹃徒歩ログマップ﹄提供開始のお知らせ﹂によると、2011年4月28日から開始されていたようだ。この機能、ほとんど説明がない。アプリでは図1の画面に出てくる表示しか説明がないし、ナビタイムジャパン社のプレスリリースでも次のように説明されているだけだ。﹃徒歩ログマップ﹄機能とは、﹁NAVITIME﹂、﹁EZナビウォーク﹂のGPS情報を元に、5都市︵﹁EZナビウォーク﹂﹁au one ナビウォーク﹂は7都市︶及び現在地周辺で最近歩かれている道が地図上で表示できるサービスです。本機能は無料でご利用いただけます。・現在から1日以内に通行実績のある道路‥緑色・1週間以内に通行実績のある道

m_nagase 2013/03/04

高木砲管制レーダー照射うけて自沈処理か

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高木浩光＠自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例

■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例5月8日に﹁﹁個人情報﹂定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで﹂で、以下のように書いた。対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、﹁個人情報﹂の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。照合可能型﹁個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの︵他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。︶をいう。﹂︵千代田区の例︶︵行政機関個人情報保護法と同等のもの︶︵多数派︶容易照合型﹁生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの︵他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる

m_nagase 2012/08/23

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高木浩光＠自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」

■ Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」「Tポイントツールバー」なるものが登場し、8月8日ごろからぽつぽつと話題となり、13日には以下のように評されるに至った。 Tポイントツールバー（by CCCとオプト）が悪質すぎてむしろ爽快, やまもといちろう BLOG, 2012年8月13日その13日の午後、一旦メンテナンス中の画面となり、夕方には新バージョン（1.0.1.0）がリリースされたのだが、15日には、「Tポイントツールバーに関する重要なお知らせ」が発表されて、「8月下旬」まで中止となった。非難の嵐が吹き荒れる中で堂々と新バージョンを出してきたにもかかわらず、なぜすぐに中止することになったのかは不明である。この「Tポイントツールバー」とはいかなるものか。以下の通り検討する。騙す気満々の誘導刑法の不正指令電磁的記録供用罪（第168条の2第2項）は、「人が電子計算機を使用するに際

m_nagase 2012/08/20

周回遅れにしてやり口があざとい

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高木浩光＠自宅の日記 - パスモは乗車履歴を第三者提供？他社のビッグデータに取り込まれる可能性

■ パスモは乗車履歴を第三者提供？他社のビッグデータに取り込まれる可能性前回の日記の続き。あの後、パスモ社の担当者と何を話したかというと、同社の個人情報保護方針に反しているのではないかという点と、個人情報保護法に違反しているのではないかという点であった。電話する前の時点では、﹁乗車履歴自体は個人情報ではない*1﹂という見解も出るかな*2と予想していたが、担当者は、前回の最後の部分で示したように、あっさりと個人情報だと認めたため、そこは論点にならなかった。まず追求したのは、利用目的の明示。個人情報保護法は、第18条で、個人情報を取得したときは速やかにその利用目的を本人に通知又は公表しなけれなばらないと定めており、その例外として、﹁あらかじめ利用目的を公表している場合を除き﹂としている。記名PASMOを作って利用を始めると、乗車履歴をパスモ社ほかに取得されることになるが、その乗車履

m_nagase 2012/02/28

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