アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、3日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの危機対応として始めた「量的緩和」の規模を段階的に縮小することを決めました。最初の感染拡大から1年8か月を経て、アメリカの金融政策は、転換の節目を迎えることになりました。 FRBは3日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大した去年3月に危機対応として始めた「ゼロ金利」と「量的緩和」の2つの金融緩和策のうち、量的緩和の規模を段階的に縮小する「テーパリング」と呼ばれる対応を始めることを決めました。 FRBは、これまで、国債と住宅ローン関連の証券を合わせて毎月1200億ドル、日本円で13兆円を超える規模で買い入れて市場に大量の資金を供給してきました。これを、今月は150億ドル減らし、来月以降も同じペースで減らしていくとしていて、順調にいけば、来年半ば