【都知事選】残念・小池百合子、覚醒した山本太郎、高評価の宇都宮けんじ―政策レビュー、生存としての環境（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米加州のコロナ感染急増、原因は隔離疲れや大規模デモか
米カリフォルニア州の桟橋、サンタモニカピアで、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を呼び掛けた横断幕の前を歩くマスク姿の男性（2020年6月26日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【6月27日 AFP】米国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたとき、カリフォルニア州のコロナ危機対応は称賛されていた。 しかし今、カリフォルニア州では他の多くの州と同じように感染者数が急増している。特に若者の感染者が目立つ。 カリフォルニア州は今週、1日当たり約10万件ものコロナ検査を実施した。検査件数を大幅に増やしたために、感染者が急増したようにみえているだけなのだろうか？ カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）のリー・ライリー（Lee Riley）教授（疫学）は、入院患者も増加しているので実際に感染が拡大
東山動植物園、合歓の木に花が咲いていました。熱帯植物のような感じがしました。動植物園は再開されていますが”密”を防ぐため入場者数を制限しています。小雪ちゃんが名古屋に遊びに来てくれました。小雪ちゃんパパ（僕の長男）が頑張って事前に全員の予約をしてくれ、半日かけて動物を見て回りました。コユちゃん（小雪ちゃんは自分のことをこう呼びます）は上野動物園には何回も行ったことがあるそうです。東山ではコアラを楽しみに。2020年6月20日、撮影。 NHK俳句、6月第二週、第三週のまとめです。例によって僕の備忘録として記載しています。お付き合い頂ければ嬉しいです。両放送とも、5月分と6月分の二回分の入選句をまとめて発表していますので、駆け足での講評です。次回からは平常の進行に戻ることが出来るのでしょう。番組制作・出演の皆さん、ご苦労様です。 6月第二週。選者の対馬康子さん、司会・パートナーの武井壮さんのお
世界150都市のスタートアップ・エコシステムを調査して、パフォーマンス、投資額、接続度、市場リーチ、ナレッジ、人材といった観点から各都市を評価してランキングする「Global Startup Ecosystem Ranking 2020」で、東京が上位30位に初ランクイン。ベルリン（16位）や深セン（22位）、シンガポール（17位）などを抑えて、15位となりました。 調査レポートは6月25日に独立系の調査会社Startup Genomeが発表したもの。同社は過去10年にわたって世界中のエコシステムを研究していて、スタートアップデータベースのCrunchbaseやTNWといったメディアとパートナーシップを組んでいます。 東京の評価が高いのは「ナレッジ」（Knowledge）や「ファンディング」です。ナレッジというの研究・特許です。一方、評価がきわめて低いのは「接続性」（Connectedne
3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
感染症政策の歴史から見たパンデミック対策 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 日本の感染症研究・政策の歴史から見たパンデミック対策について、歴史的な観点も含めて、考察したい。 パンデミック対策の歴史： 18～19世紀、ドイツ医学を採用することを決めた日本政府、多数の若手研究者をドイツに留学させ、病原体や毒素を対象とした基礎研究や疾病の予防や治療の研究へと突き進んだ。その際に、衛生学を経験することができなかった。つまり、日本の近代細菌学の導入過程では、病原体の追求に力点が置かれ、社会科学としての感染症研究が充分顧みられなかった。 今回の新型コロナウイルス感染症の対応： わが国に於けるCOVID-19の経過は、チャーター便による邦人帰国支援、クルーズ船の帰港と検疫、国内流行と推移してきた。結果的に、チャーター便とクルーズ船のミッションは成功だった
次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について（記者会見発表内容）｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
2020年6月24日、日本記者クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字氏、尾身茂氏、岡部信彦氏が、構成員一同を代表して、これまでの活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方を提案するため、記者会見を行いました。 会見した3名は、コロナ専門家有志の会メンバーでもあります。より多くの方に知っていただき、共に考えていただきたいとの思いから、会見時に使用されたスライドと提言書本文を組み合わせて構成しました。ノーカット映像も併せてご覧ください。 提言書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 ※なお、掲載にあたり誤字脱字・重複表現を修正しています。修正箇所は末尾に記載しました。 1. はじめに 我が国では、近年、新しい感染症による深刻な打撃に直面して来なかったため感染症に対する危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった。こうした状
ECBは政策金利のマイナス幅を実質的に拡大
6月18日、ECB（欧州中央銀行）はターゲット型長期流動性供給第3弾（TLTRO3）の第4回入札の結果を発表した。TLTROは超低金利で銀行に最長4年の資金を貸し出すものだ。結果は1兆3084億ユーロとオペ1回の資金供給額としては史上最大を記録した。 なお、「欧州債務危機のゲームチェンジャー」とも言われ、就任直後のドラギ前ECB総裁の名声を一気に高めたことで知られる36カ月物長期流動性供給（LTRO）が、2011年12月22日（4892億ユーロ）と2012年3月1日（5295億ユーロ）の2回合計で1兆0187億ユーロだった。この就任間もない迅速な決定と前代未聞の規模を称賛する意味を込めて「ドラギバズーカ」というフレーズが市場を席巻したのである。 今回の供給額は入札1回で、36カ月物LTROの2回分を凌駕する規模になる。ちなみにTLTROは今回で第3弾だが、第1弾は入札8回で計4320億ユー
イェール大学のジェイソン・スタンリー教授（哲学）の「ファシズムはどこからやってくるか」という本がおもしろかったので、ご紹介させていただきます。 スタンリー氏は、ナチスの迫害から辛くも逃れて逃げてきたユダヤ系移民の子としてアメリカで生まれました。それだけにファシズムや人種差別への警戒感を強く持っています。 スタンリー氏によれば、トランプ大統領の選挙戦キャッチコピーの「アメリカ・ファースト」は、1920～30年代に移民排斥を訴えるリンドバーグなどの「親ファシズム感情」を表す標語として使われ始めたそうです。 トランプ大統領はメキシコ系やイスラム教徒の移民への排斥感情を隠しませんが、100年前の移民排斥運動と同じ状況の再現です。このような動きはアメリカだけではありません。ロシア、ハンガリー、ポーランド、インド、トルコ等で、独裁的指導者が民族国家を念頭に超国家主義的な動きを示し、スタンリー氏はそれを
オウンドメディア運営において、コンテンツづくりは最大の肝です。 「コンテンツづくりの三原則」では、毎月1つのコンテンツづくりのテーマや目的を取り上げ、そこに紐づく3つのトピックを深掘りしていきます。 第3回は「嘘の三原則」。コンテンツを作るときには、「忖度」「隠蔽」「無知」から嘘が発生する危険性があります。フェイクニュースのように意図したコンテンツではなくても、企業やメディアが情報を発信する際には、無意識のうちに嘘をついてしまう危険が常につきまといます。そして、その嘘が露呈すれば、一瞬にして信頼を失います。今回は、そんな嘘をつかないための方法について解説します。 ＼オウンドメディアを成功に導く！資料ダウンロードはこちらから／ 「忖度」が嘘を助長させる 芸人、絵本作家、イベントプロデューサーなど、さまざまな分野で活躍するキングコングの西野亮廣氏は、芸人として「食レポとひな壇はやらない」という
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
NCGMはCOVID-19対応にあたるほか、学術論文を発表することによって、COVID-19対応を通じて得た経験や研究成果を、人類共有の財産として蓄積・継承してまいります。このページでは、NCGM職員が筆頭著者または責任著者である掲載済み論文について紹介しています（editorialを除く）。 2020年9月30日現在、41報を掲載しています。 新型コロナウイルス感染患者の重症化を予測する血液検査マーカーの開発<NEW> COVID-19では、軽症であったヒトが急激に重症化するという特徴がある。感染初期の軽症時に将来の重症化を予測できれば、重点的な治療が必要な人に注力した対応が可能となり、結果として重症化や死亡を効率よく防ぐことが出来るといえる。今回の研究では、入院患者の血液を使って、重症化前にその兆候を捉えることが出来る血液検査マーカーの探索を実施した。その結果、CCL17、インターフェ
通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ
「独裁的」なハンガリー緊急事態法、撤廃へ 類似の新法可決に懸念
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相。チェコのレドニツェにて（2020年6月11日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【6月18日 AFP】ハンガリー議会は16日、オルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相による権力掌握の画策だと国際的に批判されていた新型コロナウイルス対策の非常事態法の撤廃を可決した。ただ、同時に政府が「医療上の緊急事態」を宣言できる別の法案も可決され、野党や人権団体は警戒の声を上げている。 非常事態法は、新型コロナ対策として首相の権限拡大や非常事態宣言の無期限延長を可能とする内容で、欧州連合（EU）をはじめ国内外から「独裁的」だと批判されていた。 オルバン氏率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）が過半数を占める議会は、賛成192票、反対0票で、非常事態宣言の解除と新型コロナ危機対応の特別法の撤廃を政府に求める法案を可決。政府は週内に
チューリッヒ保険会社が､在宅勤務でも過去最高の契約数を達成したワケ | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
4兆元景気刺激策の教訓 中国における危機対応の財政出動として思い出されるのが、2008年のリーマン・ショック直後に実施された4兆元に及ぶ大型景気刺激策だろう。 この巨額の景気刺激策により、確かに中国経済はV字回復を果たし、世界経済のけん引役となった。これを機に国際経済における中国のプレゼンスが飛躍的に高まったのは間違いない。しかし、その対価として招いたインフレや過剰生産性といった副作用は、その後の中国経済に大きな禍根を残した。 4兆元の大半はインフラ投資に使われたが、その一部は教育分野にも投じられた。余談ではあるが、当時留学生として博士課程に在籍していた私の周りで起こった環境の変化をここで紹介しておきたい。 続きを読む 遠のく地方債市場の健全化 2008年9月、国務院、教育部の共催による「全国博士生学術論壇」に私の論文が採択され、全国各地から集まった優秀な学生との学術交流に参加した。プレゼ
社説：与党の国会閉会方針 「言論の府」否定に等しい | 毎日新聞
コロナで会社を潰さない！正しい「資金繰り」の考え方、4つの手順
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 コロナから会社を守るBCP 「いつか準備すればいい」とBCP（事業継続計画）の策定を先延ばしにしていた企業も、新型コロナウイルスの感染拡
新型コロナウイルスに社会が対峙（たいじ）する中、政府の対応に批判が集まっている。個人や企業への支援策を決めるスピードと内容が不十分というものだ。だが、人の命や財産を守るのは政府の専売特許ではない。実体経済を支える企業にも公器の側面がある。政府はもっと民の力を信じ、危機対応に活用すべきだ。 安倍晋三首相による一斉休校の表明を受け、コンビニ大手ローソンは３月上旬、全国の学童保育施設へおにぎり３万個の無償提供を始めた（最終的に５８万個超を配布）。長男の通う学童では、子どもの食事を心配する親たちの話題はこのおにぎりに。「少しの足しにしかならないけど、その気持ちがうれしいよね」との声が広がった。人手不足からビジネスモデルの大転換を迫られているコンビニ業界にあって、利益抜きで社会に役立とうとの思いは、親たちに届いていた。 他にも、シャープやパナソニックは経験したことのないマスク作りに乗り出し、玩具大手
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は8日、新型コロナウイルスの感染者が、過去24時間に、世界で新たに13万6000人以上確認され、これまでで最も多くなったとして感染の拡大に強い懸念を示し、各国に対し、引き続き対策を強めるよう呼びかけました。 そのうえで「7日までの24時間に13万6000人以上の感染者が新たに確認され、感染が始まって以降最も多かった」と感染拡大に強い懸念を示し、各国に対し引き続き対策を強めるよう呼びかけました。 そして、感染者が世界で2番目に多い南米ブラジルの政府が感染者や死者の累計の数の公表をやめたことについて、危機対応を統括するライアン氏は「ブラジルからはこれまで、最も詳細な最新のデータを日々得てきた。今後も続くことを願っている」と述べ、ブラジル政府から引き続き情報の提供を受け、現地の支援を続けていきたいという考えを示しました。
新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは
コロナ後の「安全な国ランキング」首位にスイス、5位に日本 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページに及ぶレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンだった。米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位だった。 今回の調査を主導したのは香港の投資会社Deep Knowledge Ventures傘下の、企業と非営利団体のコンソーシアムであるDeep Knowledge Groupだ。 「COVID-19 safety」と題したレポートの作成にあたり、同グループは130の定量的及び定性的なパラメーターと、1万1400のデータポイント（検査や感染追跡の効率性、政府の対応や医療システムの充実度などを評価したもの）をベースに分析を行った。 ここで興味深いのは、各国の安全ランキングが数カ月の間で大幅に変化した点だ。パンデミックの初期段階で高い評価を得たのは、迅速な危機対応
「商工中金（商工組合中央金庫）」の紹介記事を作成して報酬を得たいと思っているブロガーの皆様、こんにちは。 「コロナ倒産」「コロナ不況」などのワードが飛び交う中、中小・小規模時強者企業への危機対応融資を行っている「商工中金」が高い注目を集めています。 そんな「商工中金」を個人・法人に紹介することでお金を稼ぐことができるのです。 以下、本記事は、「商工中金」を紹介して稼ぐ方法について解説しています。 「商工中金」とは 「商工中金（商工組合中央金庫）」とは、中小企業専門の金融機関です。 全国47都道府県と海外4カ所に拠点を持っています。 昭和初期の恐慌で中小企業が危機的状況に陥る中、中小企業を支援する金融機関として、政府と中小企業組合の共同出資で設立されました。 画像元：商工中金 設立以来、約80年に渡って培った中小企業金融のノウハウを生かし、オーダーメイド型のサービスを提供することで、日本企業
コロナが試すIT競争力 日本、際立つ出遅れ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスへの対応で、アメリカから中国寄りだと批判される、WHO＝世界保健機関について、ＡＰ通信は、WHOは中国の対応に不満を持ちながらも、協力を得るため、表向き中国を評価するような態度をとったことがうかがえると内部情報などをもとに報じました。 それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。 また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。 さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際
黒人男性のジョージ･フロイドさんが中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に押さえつけられて死亡したことに抗議して、全米各地で31日夜から1日にかけてもデモが続いた。40近い都市で夜間外出禁止令が出されていたが、大勢の抗議者がそれを無視し、警察や州兵と衝突した。 ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、ロサンゼルス、ワシントンなどの大都市では、機動隊がデモ隊に催涙ガスやこしょう弾、閃光弾などを使用した。複数の都市でパトカーが放火され、店舗から商品が盗み出される略奪が起きた。 アメリカで国内の危機対応を任務とする州兵（ナショナル･ガード）は5月31日、15の州と首都ワシントンで現場に投入されたと明らかにした。州兵はさらに、「治安維持の責任は引き続き、州と地元の法執行機関にある」と述べた。
会見する安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長 写真：代表撮影/ロイター/アフロ（20年5月14日） 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、全国的に解除となった。安倍首相は、5月25日の解除を伝える記者会見で、「日本モデルの力」を示して「わずか１ヵ月半で」「ほぼ収束させた」と自画自賛する。一方、政府の対応やシステム不全などにより、経済支援はまだ行き届いているわけではない。 政府の新型コロナ対策を、危機対応の世界共通の基準となっている「リスクマネジメント」の観点から評価するとどうなるのか？ 専門家に聞いた。 「死者数は少ない」のか？ 対策と死者数に関連はあるのか？ 強制的にロックダウンさせることなく、緊急事態宣言を解除した日本政府。欧米に比べて死者数が少ないこともあり、「日本のコロナ対策は成功した」と評価する識者もいる。確かに、新型コロナウイルスによる日本の死者数
なぜブラジルは「新型コロナ感染大国」へ転落したのか
CSIRT関連の研修・演習キット等 - Qiita
参照 ツール系 LACサイバーセキュリティボード https://www.nii.ac.jp/csi/openforum2017/track/pdf/20170609AM_Sec_hasegawa.pdf インシデント対応ボードゲーム https://www.trendmicro.com/ja_jp/security-intelligence/research-reports/learning.html Malware Containment https://www.jnsa.org/edu/secgame/malcon/malcon.html セキュリティ専門家 人狼 https://www.jnsa.org/edu/secgame/secwerewolf/secwerewolf.html NCA演習キット https://www.nca.gr.jp/activity/nca-drill
トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議（G7サミット）の米国内での開催に意欲を示し、安倍晋三首相も出席に前向きな姿勢を見せている。 ただ、新型コロナウイルスの流行は続いており、米国の死者は10万人を超え世界最多。帰国後に首相の「自主隔離」も検討せざるを得ず、日本政府関係者は頭を痛めている。 今年のG7議長国である米政府は、6月下旬に各首脳をホワイトハウスへ招待する方向で調整中。首相は25日の記者会見で「諸般の事情が許せば私も参加したい」と述べた。 米政府は感染防止のため外国人の入国に制限を設けているが、サミットに参加する各首脳は例外扱いになる見通しだ。しかし、水際対策を強化している手前、帰国後に首相や随行員も一般国民と同様に14日間の待機を求められる可能性が高い。 政府高官は「やるとなれば首相は行くだろうが、問題は帰ってきた後だ。首相だけ特別というわけにはいかない」と漏らす。首相官邸に隣接す
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
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