欧州では早くも「コロナ増税」議論の気配。日本では…
欧州では、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）の議長であるセンテノ・ポルトガル財務相が2期目を目指さないことになったため、その後任選びがあり、アイルランドのドナフー財務相が2回の投票に勝利して7月13日に就任した。 これより前、次期ユーログループ議長選びに名乗りを上げた1人だったスペインのカルビニョ副首相・経済相は3日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で債券を発行することによって欧州連合（EU）が負うことになる規模の大きな債務に関して、「将来的に返済される」「債務の長期的な持続可能性は保証されており、欧州がこれまでもそうしてきたように、責任を持って計画し、行動している」と言明した。 財源調達への責任を強調したスペイン副首相 欧州委員会が提案した7500億ユーロの復興基金が実現する場合、財源はEUが発行する債券になるとみられているわけだが、その償還に向けた将来の何らかの形での財源調達にしっ
イギリスのオックスフォード大学は、製薬会社とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ヒトでの臨床試験の結果、免疫の役割を担う「抗体」の量が接種後に上昇することが確認されたなどとする初期段階の研究成果をまとめました。 それによりますと、ワクチンを接種した人のうち127人で抗体の量を調べたところ、接種していない人に比べて抗体の量が上昇し、接種から28日後に最も高くなることが確認されたということです。 また、抗体の量は接種してから56日後でも高い値を維持していたほか、さらに35人を調べたところ、ウイルスの働きを弱める「中和抗体」も90％以上の人で確認されたということです。 一方、接種した人のうち70％が頭痛と疲労感を訴えたということです。 開発チームは「深刻な健康への影響はなかった」としたうえで、「期待の持てる結果だ」としてヒトでの安全性や有効性を確かめる臨床試験を続けること
医療政策とデータサイエンスの連携から「市場外」の社会課題を考える ──これまで「遅いインターネット」ではこのコロナ禍に対して、パンデミックそのものよりもこの問題によって顕在化した都市やライフスタイルの問題について考えてきました。 この数ヶ月、世界の主要都市が次々と封鎖され、グローバルなメガシティ化の影で見過ごされてきた問題が明らかになりました。それは同時に、人々が当たり前だと思っていた働き方や住まい方を、足元から見つめ直す機会でもあったと思います。これから先の「都市」は、どんなふうに変わっていくべきなのか。ちょっと大きな問いですが、建築家の門脇さん、ライゾマの齋藤さんと一緒に、考え始めていくことにしました。 茂木健一郎さんと、久々にじっくり話しました。（そんなつもりはなかったけど）結果的にコロナ禍の時代とシンクロしてしまった『遅いインターネット』の脳科学的な掘り下げを出発点に、身体と情報の
田坂広志インタビュー - 田坂広志・パンデミックの未来は、「デュアルモード社会」にシフトせよ - FQ (Future Questions) - Yahoo! JAPAN
2020.07.15.Wed 田坂広志インタビュー 田坂広志・パンデミックの未来は、「デュアルモード社会」にシフトせよ 【#コロナとどう暮らす】 新型コロナウイルス感染症により、世界は大きな痛手を被った。多くの人命が失われたことに加え、企業の「コロナ関連倒産」も相次いだ。第二波、第三波、そして、別のウイルスによるパンデミックに備え、我々がすべきことは何なのだろうか。多摩大学大学院名誉教授で危機管理や未来社会論を専門とする田坂広志さんに、withコロナ時代の社会のあり方について聞いた。 「リスク・マネジメントの原則」は現実を正しく捉えて未来を予測すること 現在、世界中の国々が新型コロナウイルス感染症への対応を急いでいる。日本政府もワクチン開発や企業向け給付金の準備などさまざまな打ち手を講じるが、国民からは「遅い」「緩い」「ズレる」と厳しい評価を受けている。政治家や官僚が日本を正しく導くために
新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な国の「トップの政治力」を試すことになった。ドイツのメルケル首相などは決断を次々断行して評価を上げたが、翻ってニッポンの安倍政権はどうだったのか。これまでの感染防止策の成果と失敗を検証したうえ、第二波、第三波への課題を見極める必要があるだろう。 そこで今回、新作小説「よこどり」で日本的組織の課題を独自の視点で描き出した作家の小野一起氏と、元財務官僚で気鋭の政治学者である竹中治堅政策研究大学院大学教授が緊急対談。安倍政権の新型コロナ対策の成果と課題を徹底的にあぶり出した――。 安倍政権の「正体」 小野 竹中さんは、現在の「第4次安倍晋三政権」は、非常に強い政治的な基盤を持った政権だと指摘されています。その強い政権の時に日本は、たまたま新型コロナの感染拡大という、未曾有の危機に直面しました。この危機を安倍政権で迎えたことは日本にとって良かったのか悪かったのか
遅ればせながら都知事選の感想&メディアで報じられなかった小野さんの話 - 品川で子育てしているSEのゆるゆる芋づる式日記
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
相次ぐ自身への疑惑追及に河井克行前法相の買収事件が重なり、支持率が下落している安倍晋三首相。解散で延命を狙う手は通じるのか （ｃ）朝日新聞社 河井克行前法相夫妻による参院選買収事件。本人の意に反して嵐の中心となっているのが、広島を地盤とする岸田政調会長だ。AERA 2020年7月13日号の記事を紹介。 【図】安倍首相の評価は「5段階で2」 小池都知事らリーダーの危機対応「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ 広島を舞台にした河井克行前法相夫妻による巨額の買収事件が、永田町の政局を思わぬ方向に動かそうとしている。 「この事件は検察と河井夫妻の戦いではない。私たちにしてみれば、安倍官邸と広島自民党との“内戦”です」 そう語るのは、自由民主党広島県支部連合会（広島県連）の幹部。19年の参院選広島選挙区（改選数2）で、この幹部は6選を目指した当時現職の溝手顕正氏（77）を支持し奔走した。溝手氏は国家
WHO、コロナ対応検証の独立パネルを設置
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。スイス・ジュネーブのWHO本部で（2020年7月3日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月10日 AFP】世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を検証する独立パネルを設置したと述べた。WHOは新型コロナウイルスへの危機対応をめぐり、米国から厳しい批判を受けていた。 【あわせて読みたい】コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘 新たに設置された「パンデミックへの準備と対応の独立パネル（Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response）」は、ニュージーランドのヘレン･クラーク（Helen Clark）元首相と、リベリアのエレン・サーリーフ（Ellen Sirleaf）
竹中平蔵パソナ会長「都知事選。重要政策が議論されていない」 東京の資産売却は重要政策か？(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
都知事選と言えば誰も選べないでおなじみ。しかし今回は左派が統一候補に変なのを持ってくる仕草をしてこなかったので、むしろ前回よりも選べて良かった。ウェブサイトで主張と政策を調べて比較したのでせっかくだからと記事にまとめたんだけど、一文にまとめるなら「有力な候補者の中で宇都宮氏が最も政治的課題を網羅的かつ定量的に認識しており、問題解決の方策も提示しているからオススメです」といったところです。 候補者 山本太郎 宇都宮けんじ 小池ゆりこ 小野たいすけ 政治課題の把握力 ◯ ◎ △ △ 政策の充実度 ◯ ◎ △ △ Webサイト ◎ △ ◯ △ 箱物政策 自然史博物館 平和祈念館 特になし 江戸城天守再建 名前の順番は左翼から右翼というやり方ですが、もっと違った並びもある気がするなこれ。 政策について 政策が一番重要なので2つに項目分けた。「政治課題の把握力」は、まず都政の問題をどの程度把握してい
燃え広がった感染の炎を鎮めるため、各地の対策を指揮したのは全国の知事たちだった。世論を味方に付け、政府に物申す自治体トップの発信力が、国と地方の関係を揺さぶった。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 4月19日、それを象徴する方針転換があった。自治体が休業店舗などに支払う「協力金」制度を設ける際、国からの臨時交付金を財源に使えることになった。西村康稔経済再生担当相が表明した。 仕掛けたのは東京都の小池百合子知事だった。財政負担の懸念から休業補償に腰を引く政府を出し抜き、独自の「協力金」制度を打ち出した。財政に余裕のない他県にそんな芸当はできない。 知事たちの不満は政府に向いた。大阪府の吉村洋文知事はテレビ番組をはしごし「休業要請と補償はセットにすべきだ」と繰り返した。全国知事会も政府を突き上げた。 「もうもたない。無理だよ」。方針転換の直前、西村氏は白旗を揚げた。このま
急成長するスタートアップが必ず直面するPR課題を解決したい。 2020年3月末にメルカリを退職した元PRグループの中澤理香さんは、そう話します。中澤さんは、メルカリがまだ社員数120人程度だった2016年1月に「1人目のPR担当」として入社。メルカリの成長や上場とともに役割やチームが拡大する中で、2018年からはPRグループマネージャーとしてPR部の活動をリードしてきました。 中澤さんは立ち上げ期のスタートアップのPR担当から、月間利用者数1,600万人強に達するマーケットプレイスという社会の公器となった上場企業のPRグループのマネージャーまでを、わずか4年という短期間で経験した稀有な人材です。 大手企業に新卒入社で広報部に配属となる人や、スタートアップで広報を経験する人も多いでしょうが、その2つのステージが変わっていく中で経験と知見を蓄積したという人は多くないかもしれません。 その経験を
20年5月の書籍雑誌推定販売金額は770億円で、前年比1.9%増。 書籍は423億円で、同9.1%増。 雑誌は346億円で、同5.7%減。 その内訳は月刊誌が286億円で、同1.5%減、週刊誌は59億円で、同22.0%減。 返品率は書籍が36.5%、雑誌は46.2%で、月刊誌は46.6%、週刊誌は44.0%。 新型コロナウイルスの影響下において、奇妙なプラスというしかないが、休業書店が多く、返品が激減したことによっている。だから6月以後の返品が恐ろしいということになる。 このデータに象徴されるように、また大手書店POSデータ分析も参照しているけれど、実売による書店販売状況は把握できていない。 まさに『出版月報』（6月号）がいうように、「出版状況が大きく改善したわけではない」のである。 １．アルメディアの調査によれば、2020年5月1日時点での書店数は1万1024店で、前年比422店の減少。
日本ではコロナ感染の蔓延が思ったよりひどくならず誠に喜ばしいことです。私は今年の2月〜3月にかけては日本もイタリアやイギリスのようになってしまうのかと思いましたが、日本は大方の予想を裏切り、死者数はイギリスの50分の1でした（6月15日時点）。外国人観光客の入国をそれほど制限もせず、 厳しい都市封鎖を行わず、世界で最も高齢化が進み、医療制度もギリギリでやっている。そんな世界でも最も厳しい条件であった国が、 政府の「要請」＝「みなさんへのお願い」をするというだけで蔓延を防いだ日本の実績というのは驚くべきことです。 イギリスではロックダウン2カ月目の5月はじめから、死者の激増や場当たり的な自国政府の対応に対する不満を溜めている人が激増しました。例えば、高齢者や中年以上の人がよく見ている民放ITVが朝放送するニュース番組「Good Morning Britain（GMB）」 や、その後に放送され
正解のわからない時代の意思決定とは。チーム全員がリーダーシップを発揮する組織「ビュートゾルフ」 | DRIVE - ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
TOP > 経営・組織論 > 正解のわからない時代の意思決定とは。チーム全員がリーダーシップを発揮する組織「ビュートゾルフ」 大きな社会の変化が起きている今、どのような組織経営が求められているのでしょうか。そのヒントを得ようと、オランダ最大の在宅ケア組織である「ビュートゾルフ」よりタイス・デ・ブロック氏をお招きし、チーム全員がリーダーシップを発揮する組織経営についてお話を伺うイベントを開催しました。 聞き手は、日本にティール組織のエッセンスを広め、組織開発を支援している嘉村賢州氏、そして数年前からティール組織の要素を実験的に取り入れているNPO法人ETIC.(以下、エティック)の宮城治男です。 「不安定かつスピードも求められる状況で、どう意思決定を進めればいいのだろう」「変化に対応できる組織にしていくための具体的なプロセスは?」。そんな問いに、ビュートゾルフの具体的な事例を用いてタイス氏が
シュツットガルト市内中心部の建物にプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナルのロゴが見える＝2020年3月4日 - 写真＝dpa／時事通信フォト ■コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人 6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が施行された。だが、企業のコンプライアンス(法律遵守)の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し――口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。 【写真】シュツットガルト市内中心部の建物にプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナルのロゴが見える 経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手
【都知事選】残念・小池百合子、覚醒した山本太郎、高評価の宇都宮けんじ―政策レビュー、生存としての環境（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米加州のコロナ感染急増、原因は隔離疲れや大規模デモか
米カリフォルニア州の桟橋、サンタモニカピアで、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を呼び掛けた横断幕の前を歩くマスク姿の男性（2020年6月26日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【6月27日 AFP】米国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたとき、カリフォルニア州のコロナ危機対応は称賛されていた。 しかし今、カリフォルニア州では他の多くの州と同じように感染者数が急増している。特に若者の感染者が目立つ。 カリフォルニア州は今週、1日当たり約10万件ものコロナ検査を実施した。検査件数を大幅に増やしたために、感染者が急増したようにみえているだけなのだろうか？ カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）のリー・ライリー（Lee Riley）教授（疫学）は、入院患者も増加しているので実際に感染が拡大
東山動植物園、合歓の木に花が咲いていました。熱帯植物のような感じがしました。動植物園は再開されていますが”密”を防ぐため入場者数を制限しています。小雪ちゃんが名古屋に遊びに来てくれました。小雪ちゃんパパ（僕の長男）が頑張って事前に全員の予約をしてくれ、半日かけて動物を見て回りました。コユちゃん（小雪ちゃんは自分のことをこう呼びます）は上野動物園には何回も行ったことがあるそうです。東山ではコアラを楽しみに。2020年6月20日、撮影。 NHK俳句、6月第二週、第三週のまとめです。例によって僕の備忘録として記載しています。お付き合い頂ければ嬉しいです。両放送とも、5月分と6月分の二回分の入選句をまとめて発表していますので、駆け足での講評です。次回からは平常の進行に戻ることが出来るのでしょう。番組制作・出演の皆さん、ご苦労様です。 6月第二週。選者の対馬康子さん、司会・パートナーの武井壮さんのお
世界150都市のスタートアップ・エコシステムを調査して、パフォーマンス、投資額、接続度、市場リーチ、ナレッジ、人材といった観点から各都市を評価してランキングする「Global Startup Ecosystem Ranking 2020」で、東京が上位30位に初ランクイン。ベルリン（16位）や深セン（22位）、シンガポール（17位）などを抑えて、15位となりました。 調査レポートは6月25日に独立系の調査会社Startup Genomeが発表したもの。同社は過去10年にわたって世界中のエコシステムを研究していて、スタートアップデータベースのCrunchbaseやTNWといったメディアとパートナーシップを組んでいます。 東京の評価が高いのは「ナレッジ」（Knowledge）や「ファンディング」です。ナレッジというの研究・特許です。一方、評価がきわめて低いのは「接続性」（Connectedne
3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
感染症政策の歴史から見たパンデミック対策 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 日本の感染症研究・政策の歴史から見たパンデミック対策について、歴史的な観点も含めて、考察したい。 パンデミック対策の歴史： 18～19世紀、ドイツ医学を採用することを決めた日本政府、多数の若手研究者をドイツに留学させ、病原体や毒素を対象とした基礎研究や疾病の予防や治療の研究へと突き進んだ。その際に、衛生学を経験することができなかった。つまり、日本の近代細菌学の導入過程では、病原体の追求に力点が置かれ、社会科学としての感染症研究が充分顧みられなかった。 今回の新型コロナウイルス感染症の対応： わが国に於けるCOVID-19の経過は、チャーター便による邦人帰国支援、クルーズ船の帰港と検疫、国内流行と推移してきた。結果的に、チャーター便とクルーズ船のミッションは成功だった
次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について（記者会見発表内容）｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
2020年6月24日、日本記者クラブにおいて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字氏、尾身茂氏、岡部信彦氏が、構成員一同を代表して、これまでの活動を総括するとともに、今後の感染拡大のリスクに備えて、新たな専門家助言組織のあり方を提案するため、記者会見を行いました。 会見した3名は、コロナ専門家有志の会メンバーでもあります。より多くの方に知っていただき、共に考えていただきたいとの思いから、会見時に使用されたスライドと提言書本文を組み合わせて構成しました。ノーカット映像も併せてご覧ください。 提言書のPDF版はこちらよりご覧いただけます。 ※なお、掲載にあたり誤字脱字・重複表現を修正しています。修正箇所は末尾に記載しました。 1. はじめに 我が国では、近年、新しい感染症による深刻な打撃に直面して来なかったため感染症に対する危機管理を重要視する文化が醸成されてこなかった。こうした状
ECBは政策金利のマイナス幅を実質的に拡大
6月18日、ECB（欧州中央銀行）はターゲット型長期流動性供給第3弾（TLTRO3）の第4回入札の結果を発表した。TLTROは超低金利で銀行に最長4年の資金を貸し出すものだ。結果は1兆3084億ユーロとオペ1回の資金供給額としては史上最大を記録した。 なお、「欧州債務危機のゲームチェンジャー」とも言われ、就任直後のドラギ前ECB総裁の名声を一気に高めたことで知られる36カ月物長期流動性供給（LTRO）が、2011年12月22日（4892億ユーロ）と2012年3月1日（5295億ユーロ）の2回合計で1兆0187億ユーロだった。この就任間もない迅速な決定と前代未聞の規模を称賛する意味を込めて「ドラギバズーカ」というフレーズが市場を席巻したのである。 今回の供給額は入札1回で、36カ月物LTROの2回分を凌駕する規模になる。ちなみにTLTROは今回で第3弾だが、第1弾は入札8回で計4320億ユー
イェール大学のジェイソン・スタンリー教授（哲学）の「ファシズムはどこからやってくるか」という本がおもしろかったので、ご紹介させていただきます。 スタンリー氏は、ナチスの迫害から辛くも逃れて逃げてきたユダヤ系移民の子としてアメリカで生まれました。それだけにファシズムや人種差別への警戒感を強く持っています。 スタンリー氏によれば、トランプ大統領の選挙戦キャッチコピーの「アメリカ・ファースト」は、1920～30年代に移民排斥を訴えるリンドバーグなどの「親ファシズム感情」を表す標語として使われ始めたそうです。 トランプ大統領はメキシコ系やイスラム教徒の移民への排斥感情を隠しませんが、100年前の移民排斥運動と同じ状況の再現です。このような動きはアメリカだけではありません。ロシア、ハンガリー、ポーランド、インド、トルコ等で、独裁的指導者が民族国家を念頭に超国家主義的な動きを示し、スタンリー氏はそれを
オウンドメディア運営において、コンテンツづくりは最大の肝です。 「コンテンツづくりの三原則」では、毎月1つのコンテンツづくりのテーマや目的を取り上げ、そこに紐づく3つのトピックを深掘りしていきます。 第3回は「嘘の三原則」。コンテンツを作るときには、「忖度」「隠蔽」「無知」から嘘が発生する危険性があります。フェイクニュースのように意図したコンテンツではなくても、企業やメディアが情報を発信する際には、無意識のうちに嘘をついてしまう危険が常につきまといます。そして、その嘘が露呈すれば、一瞬にして信頼を失います。今回は、そんな嘘をつかないための方法について解説します。 ＼オウンドメディアを成功に導く！資料ダウンロードはこちらから／ 「忖度」が嘘を助長させる 芸人、絵本作家、イベントプロデューサーなど、さまざまな分野で活躍するキングコングの西野亮廣氏は、芸人として「食レポとひな壇はやらない」という
企業支援評価、日本が最低 失業懸念は最多―民間６カ国調査 2020年06月16日07時04分 独米ＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」は１５日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、政府による企業支援の現状を評価する人の割合は日本が最低だったとの結果を明らかにした。失業への懸念は日本が最も大きかった。レゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。近く発表する。 日銀、コロナ対策１００兆円超 政府と連携、企業支援強化 同氏によると、新型コロナをめぐる政府の対応で「支援が必要な企業に届いている」との評価は日本が１１％で最低だった。他の５カ国は３０％以上で、最も多いフランスは５１％と半数を超えた。日本では、収入が減った中小企業などに対する「持続化給付金」の支給遅れや不透明な事務委託の問題が国会などで批判されている。 「失業を懸念する」との回答は、日本が３２％で最多で、他国は９～１９％だった。自
NCGMはCOVID-19対応にあたるほか、学術論文を発表することによって、COVID-19対応を通じて得た経験や研究成果を、人類共有の財産として蓄積・継承してまいります。このページでは、NCGM職員が筆頭著者または責任著者である掲載済み論文について紹介しています（editorialを除く）。 2020年9月30日現在、41報を掲載しています。 新型コロナウイルス感染患者の重症化を予測する血液検査マーカーの開発<NEW> COVID-19では、軽症であったヒトが急激に重症化するという特徴がある。感染初期の軽症時に将来の重症化を予測できれば、重点的な治療が必要な人に注力した対応が可能となり、結果として重症化や死亡を効率よく防ぐことが出来るといえる。今回の研究では、入院患者の血液を使って、重症化前にその兆候を捉えることが出来る血液検査マーカーの探索を実施した。その結果、CCL17、インターフェ
通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ
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安倍政権は、ホントはどこが「ダメ」で、どこが「良い」のか…？（小野 一起,竹中 治堅） @moneygendai
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出版状況クロニクル146（2020年6月1日～6月30日） - 出版・読書メモランダム
【谷本真由美】日本流コロナ対策：海外では大絶賛 ミスター安倍・ナイスガイ！
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［ニュース分析］新規確定感染１００人が１０日続けば首都圏の病床いっぱいに
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