｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい
｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、
「兵器支援より和平交渉を優先すべきでは」なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
G7広島サミット
G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF）／仮訳（PDF）／骨子（PDF）） 個別声明 ウクライナに関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7クリーン・エネルギー経済行動計画（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 関連文書 G7ファクトシート：ネクサス・アプローチを通じたジェンダー主流化の促進（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスなためのG7広島ビジョン（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7広島進捗報告書（英文要約（PDF）／要約仮訳（PDF）／英文（PDF）） G7グローバル・インフラ投資パー
セキュアで信頼性のあるシステム構築
システムのセキュリティと信頼性は表裏一体です。セキュリティは、プロダクトの品質、パフォーマンス、可用性と密接にかかわるため、スケーラブルなシステムの設計と運用にとって極めて重要です。本書は、GoogleのセキュリティとSREのエキスパートが、根本からセキュアで、スケーラブルかつ信頼性の高いシステムを設計するためのベストプラクティスを紹介します。 既刊書『SRE サイトリライアビリティエンジニアリング』と『サイトリライアビリティワークブック』は、企業がソフトウェアシステムをスムーズに構築、デプロイ、監視、保守するうえで、サービスライフサイクル全体への取り組みが重要な理由とその方法を解説しました。本書では、システムの設計、実装、保守に関する考え方と実践法を解説します。また、ベストプラクティスに取り組むために必要となる組織の文化についても説明します。 本書への推薦の言葉 Royal Hansen
日本の新型コロナ対策を総括する
＜日本国債・債券入門シリーズ＞ 物価連動国債入札－発展編（フロア・オプション、流動性等）－（2024/3） ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）入門－物価連動国債から算出する期待インフレー（2024/2） 物価連動国債入門―基礎編―（2024/1） VaRショックについて―2003年における金利急騰時のケース・スタディ―（2023/12） 齋藤通雄氏に聞く、日本国債市場の制度改正と歴史（後編）（2023/11） 齋藤通雄氏に聞く、日本国債市場の制度改正と歴史（前編）（2023/10） 流動性供給入札入門（2023/9） 預金保険法102条第三号措置（一時国有化）について―足利銀行の事例―（2023/8） TLAC規制に係るその他の話題―適格要件・発行状況・保有規制―（2023/8） 我が国におけるTLAC規制―我が国4SIBsに対する破綻処理スキーム―（2023/7） 我が国におけるT
広報誌「ファイナンス」
1 「バーゼル規制入門」 （服部, 2022）では自己資本比 率規制について取り上げ、金融危機をうけて、普通株 式等Tier1資本（CET1）が導入されるなど、自己資 本の質の向上が図られたと説明しました。図表1は、 服部（2022）でも紹介した図表になりますが、CET1 比率がかつて2％ 2 であったところ、バーゼルIII以降 では4.5％が求められていることがわかります。その 一方で、図表1には、 「その他Tier1」と「Tier2」も 記載されており、金融危機以降の規制改革の中で、基 礎的項目であるTier1や補完的項目であるTier2につ いてもその定義が見直されています。具体的には、前 者をいわば「生き残るための資本」であるゴーイン グ・コンサーン・キャピタルとする一方、後者を「秩 序ある破綻のための資本」であるゴーン・キャピタル として定義しなおしました。 1 III Tier
アメリカの銀行の突然の経営破綻。そしてスイスの大手金融グループ、クレディ・スイスの経営悪化の情報。この1週間、信用不安の広がりを懸念し、市場は大きく動揺しました。当局の対応などで市場はやや落ち着きを取り戻しましたが、情報が瞬く間に拡散する新たな時代の危機対応の難しさもクローズアップされています。日本にとっても対岸の火事ではないはず。どう受け止めるべきなのか取材しました。（経済部記者 古市啓一朗） アメリカで相次いだ銀行の経営破綻 テクノロジー関連のスタートアップやベンチャーキャピタルファンドへの融資で知られた銀行で総資産およそ2090億ドル（日本円で27兆8000億円 ※1ドル＝133円で計算）とアメリカの銀行の破綻としては、過去2番目の規模となりました。 そして週が明けた2日後の12日には、暗号資産関連企業への融資などを手がけていたニューヨークの「シグネチャーバンク」も経営破綻に追い込ま
ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ
アメリカのシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが破綻したことについて、アメリカの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏に聞きました。 Q.なぜ今回の破綻が起きたのか。 A.今回破綻したシリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出していたが、十分な貸し出し先を確保できなくなったため、資金を債券で運用していた。 しかし、アメリカはこの1年ぐらい金利を上げてきたため、その結果、債券が値下がりしてしまった。 一方で銀行として支払いを迫られたときに、債券を売ることは直接の損失になるので、結局十分な資金の調達ができず、さらに預金の引き出しが始まったため破綻につながった。 Q.破綻をどう受け止めているか。 A.驚いている。 アメリカの銀行はリーマンショックなどがあり、非常に厳しい対応を取りながら規制を行ってきた。こうした中、あまりに非常識なことが起きている
＜ウクライナ戦争開始後、G7で唯一トップがキーウを訪問していない国になった日本。議長国である広島サミット前の訪問実現が岸田首相の喫緊の課題だが、開会中の国会が「足枷」になっている。だが打開策はある＞ いま国会で、岸田文雄首相によるキーウ訪問が焦点の1つになっている。 2月20日にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、21日にはメローニ伊首相も訪問している。ウクライナとの「距離（感）」は同じとは言えないが、G7加盟国で日本だけが首脳訪問を実現できていない。ウクライナ侵攻から1年となる24日に開催されたG7首脳テレビ会議でゼレンスキー大統領は改めて、岸田首相の訪問を歓迎すると述べた。日本が議長国となるG7広島サミットではウクライナ危機対応が主要議題になる。開催まであと2カ月だ。 これまでにも、国会閉会中のタイミングでウクライナを訪問する試みがあったと言われているが、実現に至っていない。1月22
メルケルの16年で生じた大陸欧州3つの亀裂
2021年12月、ドイツを16年間率いたメルケル首相が引退した。功罪あれどもメルケル首相が「EUの象徴」であったことに疑いの余地はない。我々は彼女の16年をどう評価し、また未来をどう展望すべきなのか。EU本部勤務経験があり、関連著書を多数持つ唐鎌大輔氏の新著 『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』 （日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する。連載第1回では、メルケル政権の16年間で欧州大陸にはドイツを中心に「縦」「横」「斜め」の3つの亀裂が生じたことを紹介する。アフター・メルケル時代の為政者はこれを修復していくことができるのか。 16年で生じた「縦」「横」「斜め」、3つの亀裂 2021年12月、ドイツ、いやEUを16年間率いたメルケル首相が正式に引退した。メルケル首相にとって最後となる2021年10月22日のEU首脳会議でフォンデアライエン欧州委員長は「メルケルなきEU
タジマモーター創業会長の逮捕騒動、顧問弁護士がとった「冷徹」対応「楽観主義はよりダメージに」 - 弁護士ドットコムニュース
40年以上もトップとして企業を率いてきたオーナー兼代表取締役会長が突然、刑事事件に巻き込まれた。社内の混乱ぶりを想像するだけでも、実に怖くなるが、梅津立弁護士は、顧問弁護士として、危機対応にあたることになった。 「何とかなるという楽観主義は、会社により大きなダメージを与える」。オーナー代表者に引導を渡すという、ある意味で「冷徹」といえる対応を含めて、梅津弁護士に聞いた。（ジャーナリスト・富岡悠希） ●「代表取締役会長を辞めてもらう必要があります」 2022年12月中頃、梅津弁護士は長野県警松本署にいた。接見で向き合っていたのは、タジマモーターコーポレーション（東京都中野区）創業者兼代表者の田嶋伸博さんだ。 同社は、外国車の輸入販売事業のほか、アクションカメラ「GoPro」の日本総代理店も営んでいる。近年は、電気自動車関連の次世代モビリティや環境事業でも注目を集める。 会社もさることながら、
日本銀行の次期総裁人事が佳境を迎える中、アベノミクスの金融緩和路線の大きな転換を連想させるような人選を政府が提示した場合、自民党内での調整が難航する可能性がある。複数の自民党議員が匿名を条件に語った。 ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。 ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。 一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策
飲食店での食品衛生における危機管理についてです、昨今のSNSなどもこの部類にはいるのかもしれません。 飲食店が行う危機管理とは何？ 危機を事前に防止する対策を備えること 危機発生時の対応 いざ危機が発生してしまった際の対応について クレーム対応について （１）お客様対応の基本 （２）クレームを起こさないために 最後に ランキング参加中知識 飲食店が行う危機管理とは何？ 一般に危機管理とは ● 危機を事前に防止する対策を備えること ● 発生してしまった危機に対し、被害の拡大を抑えるために実施すること ● 危機から脱した後、被害からの早期回復及び発生原因を解明して再発防止を図る 危機の発生前～発生～発生後にそれぞれ行うことです。 飲食店ではどういった事故やクレーム（危機）があるでしょうか・・・ 「食中毒」 「食物アレルギー」 「異物混入」 「店舗火災」 などでしょうか。 ではこういった危機に対
トルコ南部地震、死者190人超 シリアでも被害
トルコ国境に近いシリア・アレッポ県アザズで行われる救助活動（2023年2月6日撮影）。(c)Bakr ALKASEM / AFP 【2月6日 AFP】トルコ南部ガジアンテプ（Gaziantep）県付近で6日午前4時17分（日本時間同10時17分）ごろに発生したマグニチュード（M）7.8の地震により同国とシリアで建物が多数倒壊し、計190人以上が死亡した。揺れはキプロスやエジプトでも観測された。 トルコの救急当局は76人が死亡したと発表。ただ、地震は未明に発生し、主要都市で多数の集合住宅が倒壊していることから、犠牲者は大幅に増える可能性があるとの見方を示した。 シリア保健省は、政府支配地域であるアレッポ（Aleppo）、ラタキア（Latakia）、ハマ（Hama）、タルトゥース（Tartus）の4県で「516人が負傷し、111人が死亡した」と発表した。 これとは別に、現地の病院はAFPに対し
暴力を“病”と捉える警察のアプローチ。スコットランド、犯罪減少を導く“希望と機会” : BIG ISSUE ONLINE
かつて暴力犯罪率の高さで悪名高かったスコットランド・グラスゴー。しかし15 年前に、警察が「暴力」に対する見方を変え、貧困の改善をすすめて社会福祉との連携を始めると、事件数は減少。画期的な事業のモットーは「人生の厳しいカードを引いてしまった人々に、希望と機会を提供する」ことだ。暴力の予防は感染症対策と同じ 根本的な要因を取り除く ２００５年、スコットランドの最大都市グラスゴーはヨーロッパの“殺人の都”と呼ばれていた。暴力犯罪の発生率は高まるばかりで、同国ではその年だけで１３７件の殺人事件が発生。こうした中、対策の抜本的見直しを迫られたストラスクライド警察は「暴力抑止部隊（Violence Reduction Unit）」を立ち上げた。 彼らの部隊は暴力を“病”と捉え、その根本原因を見いだし“治療”することを目指している。貧困地域と連携し、罪を犯した人に懲罰を科すという考えを捨てた“共感的”
米研究所が描いた「台湾有事」のリアル 「ピュロスの勝利」とは？
弁護士に記者会見を任せてよいか？Colabo問題に見る危機対応の教訓（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NZアーダーン首相、分断の時代のあまりに見事な引き際
アーダーンは記者会見で「余力がない」と語り、辞任すると発表した KERRY MARSHALL/GETTY IMAGES ＜突然の退任表明。与野党がこれで動き出すが、アーダーン自身は現代政治の「有毒性」と一線を画した判断により、さらなる政治的資本を獲得するだろう＞ 誰も予想していなかったニュースだった。 ホリデーシーズンが終わり、ようやく政治が再始動する。そう一安心していたニュージーランド人は、近く内閣改造が行われ、充実した新政策が発表されるだろうと期待していた。それに、運がよければ、年内に実施される総選挙の日程も決まるのではないか──。 総選挙の日程は発表された（今年10月14日に行われる予定だ）。だが同時に、思いがけない知らせがあった。 近年の歴代ニュージーランド首相のうち、最も支持され、最も影響力があった人物が2月7日までに辞任する、と。 ジャシンダ・アーダーン首相が、辞任を決断した理
3年以上続いた新型コロナウイルスへの危機対応が転換点を迎える。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の分類を今春に5類に変更する方針を示した。入院勧告や行動制限といった強い措置はできなくなる。医療体制は段階的に通常対応に移行し、マスク着用ルールも見直す。暮らしに身近な制約をなくし、正常化に踏み出す。「ウィズコロナの取り組みをさらに進めて平時の日本を取り戻していく」。首相は20日、首相官邸
2023年01月19日07:16 カテゴリお小遣い稼ぎ 金融緩和策維持〜（*´∇｀*；△ はぁー 昨日は金融政策決定会合って事で凄かったですね〜 大規模金融緩和策維持って事でどの株も凄い上がったね 銀行とか最初は凄い下げでしたが 修正観測根強くで戻ってきたみたい なのでどうにか我が家の株も上がってくれました この時に凄い円安になってくれたんだけど やっぱ日本は円安にならないと株価上がんないのかね〜 けど僕は金融緩和策維持の後に米国債とか下がってたから また円高になるんじゃないかな〜とか思ってたりして僕は見てるだけでした そして昨夜の[経済指標] ・米・12月生産者物価指数（PPI）：前月比−0.5％（予想：-0.1％、11月：＋0.2％←+0.3％） ・米・12月生産者物価コア指数：前月比＋0.1％（予想：+0.1％、11月：＋0.2％←+0.4％） ・米・12月生産者物価指数：前年比＋6
中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、当局がこれまで毎日発表してきた感染者数や死者数の情報について1月8日を最後にデータが更新されない状態が続いています。中国政府は「感染状況に応じて発表の頻度を調整する」としていますが、情報の共有を求める各国の懸念が強まっています。 中国で感染症対策を担う中国疾病予防センターは、ホームページで毎日、新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報を発表してきました。 ところが、中国政府が新型コロナウイルスへの対応を最も厳しい感染対策が求められる水準から1段階引き下げた1月8日を最後に11日までデータが更新されない状態が続いています。 中国政府は今回の引き下げに伴い「感染状況に応じて発表の頻度を調整し、最終的には月1回にする」としています。 ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、各国やWHO＝世界保健機関は中国に対して感染者数や死者数に関する情
昨年12月27日、岸田文雄首相は新内閣で4人目となる秋葉賢也復興相の更迭人事に追い込まれた。年の瀬まで危機対応を迫られた首相は周囲にこんな恨み節を漏らした。「清和会（安倍派）を中心に、これだけ教団と強い関係があるとは思ってもみなかった」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた岸田政権の足もとはこの間、揺らぎ続けた。教団を「安倍派など一部の問題」とみていた首相をよそに、世論の批判と不信の渦は自民党全体をのみ込んだ。 政権をとりまく状況は、半年前に一変した。 「安倍（晋三）元首相が撃たれました」。参院選最終盤の7月8日午前11時半過ぎ、山形県寒河江市の遊説に向かう車内で、首相は秘書官から電話で一報を受けた。街頭演説を終えると、自衛隊のヘリや輸送機を乗り継いで官邸にとって返した。 事件の発生時、自民党幹部らは全国に散り散りになっていた。情報の収集はなかなか進まず、午後1時過ぎに福田
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国の当局からウイルスのデータが示され新たな変異株は確認されなかったと明らかにしました。 一方で、死者数などについて実態を正確に反映していないと指摘し、中国側にさらなる情報の開示を求めました。 WHOは、感染が急拡大している中国の疾病予防センターの専門家と行った会合の中で先月1日以降に現地で採取された2000以上のサンプルに基づいたウイルスのデータが示されたと4日、発表しました。 中国側の解析では、これらのウイルスは、オミクロンの変異株である「BA.5.2」や「BF.7」など、すでに各国でも確認されているもので、新たな変異株は確認されなかったということです。 一方、この日の定例会見で、危機対応を統括するライアン氏は中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ
［東京 ２日］ - ２０２２年１０月に１５２円に迫ったドル／円は、インフレ鎮静化を示唆する米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて１１月に急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めペースが緩むとの期待が市場では台頭。米金利が低下し、２０２２年のドル高・円安をけん引してきた日米金利差が縮小に転じたことがドル／円反落を促した。 さらに２０２２年１２月は、日銀が予想外の政策調整（イールドカーブ・コントロールの変動幅拡大）に踏み切ったこともあって、１３０円近くまで値を崩す場面もあった。 この下落で、２０２２年前半に見られたドル／円の中長期的な上昇モメンタムの衰退が一段と明確になった。むしろ２０２３年以降は下落局面入りする状況にさえ転じつつある。 この間に市場で高まったインフレやＦＲＢなど各国中銀の金融政策に対する楽観論は、行き過ぎと筆者には思える。数カ月単位では金融引き締めに対する警戒感が再
コロナ対策のファウチ氏やゆするツイートが物議 マスク氏
イーロン・マスク氏（左）とアンソニー・ファウチ氏（2022年12月11日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Al Drago / various sources / AFP 【12月12日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が11日、米政府の新型コロナウイルス対策を率いてきたアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問（81）を標的にしたツイートを投稿し、物議を醸している。 マスク氏は「私の代名詞は、『訴追／ファウチ』だ」と投稿した。こうした書き方は、SNSやメールの署名欄で、自身の性自認を識別するためのジェンダー代名詞を表明する慣行を連想させる。新型コロナ対策に関してファウチ氏の責任を追及しようとする保守派のキャンペーンにも沿ったものだ。 マスク氏はまた、ファウチ氏がジョー・バイデン（Joe B
危機的状況におけるコンテンツ・ガバナンス：プラットフォームはいかにして人権を守るべきか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/12/82022/12/8 Access Now 武力紛争を始めとする危機的状況において、人々はソーシャルメディアやメッセンジャーを利用して、人権侵害や戦争犯罪の記録、情報へのアクセス、行動を起こすための動員、人道支援のクラウドソーシングを行っている。だが、政府などのアクターは、そのプラットフォームを悪用して、偽情報やヘイトスピーチを広め、暴力を扇動し、活動家、ジャーナリスト、反体制派を攻撃・監視している。ソーシャルメディア企業が果たす役割の重要性に鑑み、Access Nowとパートナー団体は、危機的状況におけるコンテンツとプラットフォーム・ガバナンス原則の宣言を共同で起草した。 この宣言は、Access Now、ARTICLE 19、Mnemoni
![危機的状況におけるコンテンツ・ガバナンス：プラットフォームはいかにして人権を守るべきか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9944e0444a04627e07ef302ae59cfaf92332d1e9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F12%2FDeclaration-of-principles-for-content-and-platform-governance-in-times-of-crisis.jpg)
A worker loosens a stack of one hundred dollar bills at the Bureau of Engraving and Printing in Washington, D.C., U.S. Reports on everything from jobs to housing and incomes show the world’s largest economy may be in jeopardy of slipping back into recession, forcing the Fed to print more money for the third time in three years. 推定65兆ドル（約8820兆円）の「見えない」ドルを米国外の機関が通貨デリバティブを通してバランスシート外に保有しており、次の金融危機の予測
Electronic Frontier Foundation 本稿は、Mastodonとfediverseに関するシリーズの一部である。他にもfediverseとは何か、Mastodonにおけるセキュリティとプライバシーなどの記事を提供している。EFFのMastodonはこちらから。 驚くべきことが起こっている。この2週間、人々がTwitterから離れつつある。残っている人たちも、Twitterへの依存度を下げようとしている。多数の元Twitterユーザや従業員が、イーロン・マスクによる買収の混乱から逃れ、「fediverse」に新居を構えた。この離脱には、市民社会、テック法やテック政策、ビジネス、ジャーナリズムに携わる著名人らも含まれている。ある意味では、インターネットの一角をより良くする機会と捉えることもできる。……もちろん、我々がその機会を台なしにしなければ、だが。 fedivers
![フェディバースは（“私たち”次第で）素晴らしいものになる | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd7edf0275cbabd3c996b31acd0d9ac4288e492d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2Ffediverse_20221123.jpg)
25年前の1997年11月24日、当時、4大証券の一角だった「山一証券」が自主廃業に追い込まれました。この月は大型の金融破綻が相次ぎ、日本は深刻な金融危機に陥りました。その後も世界で金融危機が繰り返される中、現在は、アメリカの利上げなどを背景に新興国の債務が膨らんでいて、新たな危機につながらないか、警戒感が高まっています。 25年前「暗黒の11月」 25年前の1997年11月、「暗黒の11月」とも呼ばれたこの月は、「三洋証券」「北海道拓殖銀行」「山一証券」「徳陽シティ銀行」が相次いで経営破綻。 翌年の10月には「長銀」＝「日本長期信用銀行」12月には「日債銀」＝「日本債権信用銀行」が破綻しそれぞれ一時国有化されるなど日本の金融システムが根底から揺らぎました。 日本の金融危機は2003年になってようやく沈静化したものの、2008年には、リーマン・ショックが発生するなど、その後も世界で金融危機
Meety中村CEO、ソーシャル炎上の対応経緯を赤裸々にnoteで一般公開。ダイヤモンド岩本氏などから公開批評されてしまい、再び炎上。
追記：被害女性から「示談自体が強制的だった」という旨の告発があり、本記事公開時点より、さらにソーシャル炎上する事態となっております。記事末尾に追記しております。 先日、スタートアップ「Meety」社員の方が女性とのトラブルで炎上する事件があったのをご存知でしょうか。炎上の詳細は省きますが、その事件に対する対応レポートが公開されました。 【ご報告】 先日Twitterで弊社社員に関する投稿が拡散され、多くの方々にご心配をお掛けいたしました。 本件、無事に解決へ向かっております。詳細については note をご覧いただけますと幸いです🙇♂️ 今回の出来事・Meetyのこれからについてhttps://t.co/3VO6krjtCG — 中村 拓哉 | Meety | カジュアル面談プラットフォーム (@3kkabi) November 22, 2022 通常、このようなレポートは被害者および当
何があったのかご存じの方も多いかと思いますが、先日Twitterで弊社社員に関する投稿が拡散され、多くの方々にご心配をお掛けいたしました。 まず本件について、拡散した当事者の方が警察に被害届を出しているものではなく、専門家を通じて当事者に事実確認をさせて頂いた結果、（後述のように本件を招いた社員の言動について全く問題がなかったとは考えておりませんが）ネットで騒がれたような事件性のあるものではなかったことが判明しています。 現在は、元ネタとなったツイートは拡散された当事者の方の同意の上で削除されており、まとめ記事等の二次拡散された情報に関しても、削除依頼をはじめるところです。 本件は、大前提としてMeetyというサービス内での出来事ではなく、あくまで個人間での出来事になりますので、本来会社として対応する義務はありませんでした。しかし、サービスにまで悪影響を及ぼすことを意図した発言があったため
来年４月の黒田東彦日本銀行総裁の任期満了まで半年を切り、後任人事が本格化する。新総裁が２％の物価安定目標の実現を託されるのは確実だが、黒田体制で10年近く続く大規模な金融緩和の弊害も目立ち始めており、誰がなっても難しい金融政策運営に直面するのは避けられない。 ブルームバーグの調査によると、日銀ウオッチャーは次期総裁の有力候補に雨宮正佳副総裁と前副総裁である中曽宏大和総研理事長の日銀生え抜きの２人を挙げている。ポスト黒田の新体制は、金融政策の正常化を含めて実務的にも困難な対応を迫られるとみられているからだ。 黒田総裁の在任期間は140年の日銀史上で最長だが、残される課題も前例のない大きさとなる。大規模緩和は日銀のバランスシートを膨張させ、保有する国債だけでも日本の経済規模に匹敵する。ほぼ金利のない世界が常態化し、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を続ける
異次元緩和を問う：経済学のおきて破りの今は維持不能 齊藤誠／12 | 週刊エコノミスト Online
齊藤誠（名古屋大学大学院経済学研究科教授） 日本銀行が“異次元”金融緩和に踏み出して9年半。齊藤誠・名古屋大学教授は、予想に反して持ちこたえる現状とその先を捉えようと、あえて標準理論の前提を外して分析した。壮大な実験的政策の帰結をもとに、日本から経済学をどうアップデートできるのか。>>これまでの「異次元緩和を問う」はこちら 齊藤 「こんな政策をやったら、大変なことになる」。そう思い始めたのは異次元金融緩和のはるか前、1990年代末にゼロ金利政策が始まった頃だった。「いずれ物価や長期金利がはね上がり、経済体系が混乱するのは当然」と経済学者としての常識と直感から発言していた。 しかし四半世紀、金利が低いなかで物価が安定した状態が続いてきた。政府債務が膨らんだのに、財政学者が唱える財政破綻の気配もない。僕のようなスタンスはオオカミ少年になってしまった。 「ちょっと待てよ」と思ったのは2014、1
犯罪は、なぜ公園で起きるのか 「子どもが狙われる公園」と「子どもが守られる公園」（小宮信夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昭和の終わりに、シリアルキラー（連続殺人犯）が、埼玉と東京で４人の子どもを相次いで誘拐し殺害した。今も、誘拐殺害事件の犯行パターンは、これとほとんど同じだ。この事件の分析から、「犯罪が起きやすい公園」と「犯罪が起きにくい公園」の違いが浮上してくる。 誘拐犯が現れた場所子どもが犯罪に巻き込まれやすい場所は、学校周辺、団地、そして公園である。日本中を震撼させた東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件（宮﨑勤事件、1988～89年）でも、これら３地点が重なる地区で起きた。例えば、４人目の犠牲者が出た東京都江東区の事件では、団地の公園で被害女児がターゲットロックオンされた。 ５歳の女児が連れ去られた現場は、高層アパートの１階にある保育園の玄関前だった。まず犯人は、自動車を使って、かつて小学生女児を校庭でビデオ撮影した小学校に近づいた。そして、東京地方裁判所の判決文の言葉を借りれば、「逃走する際に必要な道路状
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Takahiro Hattori's page - 日本語の文章
米銀行の経営破綻 SNSも大きく影響 日本の備えは万全か【コラム】 | NHK
欧州中銀 0.5％の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK
アメリカ 相次ぐ銀行の経営破綻 背景と影響は【Q＆Aで詳しく】 | NHK
民主的統制か国益か――岸田首相のキーウ訪問を実現する「打開策」
日銀総裁人事、アベノミクス転換示唆なら調整難航も－自民党議員
飲食店での食品衛生における危機管理 - japan-eat’s blog
コロナ、春から「5類」移行 行動制限なしの平常対応に - 日本経済新聞
金持ち父さんになるために… : 金融緩和策維持〜（*´∇｀*；△ はぁー
中国 新型コロナ感染者数などのデータ更新されない状態続く | NHK
ドイツ外務省が忠告：必要なとき以外は中国に行かないように - 黄大仙の blog
「安倍派に強い関係が」教団対応ちぐはぐ 自民は不信にのみ込まれた：朝日新聞デジタル
新型コロナ「感染急拡大の中国で新たな変異株確認されず」WHO | NHK
2023年の展望：変調きたすドル高の構図、高まる円高リスク＝高島修氏
厳しい行動制限 効果なかった 中国「ゼロコロナ」WHOが見解｜FNNプライムオンライン
危機的状況におけるコンテンツ・ガバナンス：プラットフォームはいかにして人権を守るべきか | p2ptk[.]org
「見えない」65兆ドル、デリバティブ債務が危機対応を困難に－ＢＩＳ
宮台真司さん襲撃事件 住宅街の防犯カメラに男が歩く様子 | NHK
フェディバースは（“私たち”次第で）素晴らしいものになる | p2ptk[.]org
金融危機から25年 米利上げなどで新たな危機に警戒感強まる | NHK
今回の出来事・Meetyのこれからについて｜中村 拓哉 | Meety CEO｜note
ポスト黒田人事が本格化、雨宮氏なら路線継承・中曽氏は副作用配慮か
はてなブログ20万アクセス記念～ - 紬とウィスキー ウイスキーブログ＆着物生地のブログ