日本の自殺者数は、統計的には減少傾向とはいえ、未だに年間２万人超が自殺で亡くなっています。自殺対策の相談窓口などは増加していますが、まだまだ課題があるのも現状です。 「死にたい、と思うくらい辛い気持ち」のことを、私たちは「心理的危機状態」と呼びます。心理的危機状態に陥った時、自殺や攻撃以外の出口を、短時間で見つけることも重要となります。 自殺の試みを減らすためには、公的機関や医療機関を中心に、様々な取り組みがなされています。最近は、LINEなどを使ったアプローチも広がっていますし、電話の無料相談などもあります。 医療的アプローチとしては、投薬治療のほか、様々な療法がありますが、数あるセラピーの中でも「認知行動療法（CBT）」は、効果の高い、エビデンス（医学的根拠）が豊富なアプローチとして知られています。 認知行動療法は通常、複数回のセッションを重ねていくことで、その患者のストレス因子を特定
米個別株騰落 ウーバー４割高 アクセンチュア大幅高 フォード下落 - 40代の資産運用
イタリアで、新型コロナウイルスに感染した人の致死率が、ほかのヨーロッパ諸国よりも高い理由について、ＷＨＯ＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は18日の会見で、複数の可能性を指摘しています。 さらにライアン氏は「イタリアで高齢化が進んでいることも致死率が高い理由かもしれない。また、大勢の患者が病院に押し寄せ、医療水準が保てていない環境もあると思う」と述べ、イタリアでの高い致死率の背景には、高齢化が進んでいることと、患者の数が医療機関の対応能力を超えていることがあるという見方を示しました。
｢自粛｣とのジレンマで緊急経済対策は効果薄い
政府は4月に緊急経済対策を決定する。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援のための現金給付などが柱だ。すでに政府・与党と日本銀行は策定へ向けて集中討議の調整に入ったという。集中討議は政府の経済財政諮問会議のメンバーが中心となり、3月19日から月末まで、ほぼ毎日開催される。 予算の規模については5兆円程度（テレビ東京、17日）という報道もあるが、すでに期待が大きくなっていることを考えると、政府が発表する金額は10兆円規模となる可能性が高い。具体的には、国や地方の歳出拡大（いわゆる真水で5兆円程度と想定）に加えて、国が資金調達（国債発行）をして政府系金融機関（危機対応融資を行う主体）に貸し付けるという財政投融資を合わせて、「10兆円規模の大型経済対策」として発表されると、現時点で筆者は予想している。 各種報道によると、今回の経済対策の「目玉」は現金給付となる見込み。子育て世帯に3
新型コロナウイルスへの対応が世界から称賛されている台湾の民進党・蔡英文政権。その背景には、2003年の「SARS」流行時に危機対応にあたったメンバーや、医療・感染症に詳しい人材が、現在の政権に多数入っていた強力布陣の存在がある。 日本のように政策決定で右往左往している印象を与えて世論の批判を浴びることもなく、実態がわかりにくい北朝鮮を除いて、東アジアで最も効果的にウイルスの感染拡大を抑え込めている点が際立ち、蔡総統の支持率や台湾への国際的評価は急上昇している。
コロナ経済対策は消費税減税より現金給付～マイナンバーの活用を 所得制限を付け真に必要な世帯に現金給付し、国税・社会保障に必要なインフラ整備を 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 新型コロナウイルスの緊急経済対策として安倍総理は、「機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れず講じる。日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べた。 対策は緊急支援対策と本格的な経済対策との2つに分かれる。 緊急対策としては、インバウンドの落ち込みやイベント自粛により被害を被っている小売店をはじめとする中小企業への緊急支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯や休業補償のない零細個人事業者（フリーランスなど）への支援などで、すでに実施されているものもあるが、早急に対応する必要がある。 問題は、そのあとの経済落ち込みを防ぐ本格的な経済対策である。
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためには、感染が疑われる人の隔離と検査、それに感染ルートの追跡が不可欠だという考えを改めて示し、各国に対策を強化するよう求めました。 そのうえで、「感染拡大を抑えるためには感染が疑われる人を隔離し、検査し、治療し、感染ルートを追跡しなければならない。隔離や検査などの措置は、すべての国で対策の柱とされるべきだ」と述べ、感染が疑われる人への隔離や検査を徹底するよう改めて各国に求めました。 また、アメリカのトランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使ったことについて、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は「2009年の新型インフルエンザは北アメリカから始まったが、『北アメリカインフルエンザ』とは呼ばなかった」と述べ、ウイルスと人種や地域などを結び付けるのは不適切だという考えを示しました。
情報通信技術（ICT）を活用し、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどオフィス以外の場所で働くテレワーク。家庭での育児や介護、通勤の問題、働く時間の自由度など多様な働き方が求められる昨今では、多くの企業がテレワークの実施に取り組んでいます。 最近では、新型コロナウイルスの感染拡大や大型イベント開催に伴う交通機関への影響を想定し、政府からもテレワークの実施が推奨されています。 スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの普及や、高速インターネットの整備、クラウドサービスやリモートネットワーク、コミュニケーションツールなどのデジタルテクノロジーの進化によって、テレワークはより簡単に導入できるようになりました。 働くための時間や場所の自由度が高まることで、ワークライフバランスや生産性の向上が認められる一方、テレワークを実施する上で気をつけるべき問題があります。それは、セキュリティです。 ラ
新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫
会社概要 日本政策金融公庫について（会社案内） 日本政策金融公庫について（会社案内） 総裁メッセージ プロフィール 基本理念 使命 経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料
新型コロナの”津波”が欧州を直撃 1億人隔離に国境閉鎖、パニック買い…英では高齢者は4カ月自宅待機へ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英紙「お年寄りは4カ月自宅待機」［ロンドン発］新型コロナウイルスの“津波”が欧州を襲っています。筆者が暮らすイギリスの各紙朝刊の見出しから見ていきましょう。左派系の高級紙ガーディアンも、大衆紙デーリー・エクスプレスも「この流行が1年間続き、800万人が入院する」と伝えています。 ガーディアン紙の1面よりデーリー・エクスプレス紙の1面より次は左派系の大衆紙デーリー・ミラーも保守系の大衆紙デーリー・メール、通勤者を意識した簡略化新聞iは「私たちのお年寄りを救え」「高齢者は4カ月自宅待機へ」と伝えています。 デーリー・ミラー紙の1面よりデーリー・メール紙の1面よりi紙の1面より無料紙メトロは近所のお年寄りを助ける時に必要なアドバイスを記しています。 メトロ紙の1面より保守系の高級紙デーリー・テレグラフは「隔離を拒否したら1000ポンド（約13万1500円）の罰金か牢獄」と報じています。 デーリー
昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値
この投稿は"Covid-19, your community, and you — a data science perspective"を日本語に翻訳したものです。レヴュワー及びMachine Learning Tokyoのご協力に感謝します。 著：ジェレミー・ハワード & レイチェル・トーマス、2020年3月9日 原文：https://www.fast.ai/2020/03/09/coronavirus/ 日本語訳（2020年3月14日時点の原文に基づく）：神沢 雄大 @yutakanzawa 日本語訳レヴュー：森 浩貴 @hrkmr_tech（2020年3月17日） 私たちはデータサイエンティストである — それはつまり、私たちの仕事はデータを分析し解釈する方法を理解することです。私たちは新型コロナ、COVID-19に関するデータを分析し、その結果を非常に懸念しています。高齢者や貧困
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は15日、緊急の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて1.0%の大幅利下げに踏み切った。政策金利は0～0.25%となり、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷く。米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させる。金融政策を全面的に危機対応モードに切り替え、新型コロナウイルスによる経済の混乱を抑える狙いだ。15日のFOMCでは、短期金利の
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は15日、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出しました。ただ、投資家の間では、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカでも実体経済の悪化が予想以上に深刻になるという不安心理が強まっていて、市場の動揺を抑えられるかは不透明です。 また、今後数か月で、国債などを7000億ドル、日本円で74兆円規模で買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開も決めました。 ゼロ金利政策と量的緩和を行う大規模な金融緩和策は、2008年に起きたリーマンショックへの危機対応でも実施されたもので、企業などが資金繰りに行き詰まらないようにするねらいがあります。 これについてトランプ大統領は会見で、「とてもいいニュースで、アメリカにとってよいことだ。ＦＲＢにおめでとうと言いたい」と述べこれまで批判してきたＦＲＢを
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」
航空業界、新型コロナで11兆円損失の衝撃
消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ
【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について｜東京都産業労働局
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ ➤区市町村の関連情報 東京都 感染防止徹底宣言ステッカー 公益財団法人東京都中小企業振興公社 中小企業・個人事業主（フリーランス含む）向け支援情報 特設サイト 経済産業省 新型コロナウイルス支援策パンフレット 感染症対策サポート助成事業 業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。 （１）備品購入、内装・設備工事コース 限度額 50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円） ※限度額は１店舗（事業所）ごとに適用されます 助成率 助成対象経費の3分の2以内 対象経費 ①感染予防対策に必要な換気対策工事費 【例】換気機能付エアコン及び全熱交換機設置工事など ②感染予防対策に必要な内装・設備工事費 【例】自動開閉トイレやビ
政治や科学者の分断がもたらす新型コロナウイルス禍の拡大—イタリアはなぜ混乱しているのか - 山猫日記
本日は、新型コロナウイルスをめぐる内外の状況についての政治的な分析をアップします。(*以下の記事の前半部分は、2020年3月11日付の三浦瑠麗の公式メールマガジン「自分で考えるための政治の話」より抜粋、編集したものです。) 各国でのポピュリズム衝動の強化 今般の新型コロナウイルスをめぐる状況は非常に深刻です。ここ数日、特に世界経済の中心であるニューヨーク市場に危機感が広がったことによって深刻度は急速に高まっています。2001年の9.11危機、2008年の金融危機に匹敵するような経済的、地政学的な危機になる可能性があるということです。ただし、それは、今般の伝染病が直接的にそれだけの危機であるという意味では必ずしもありません。むしろ、ウイルスをめぐる各国内の対応及び国際的な反応によって危機が増幅されていると考えています。 第一の問題は、各国の反応が非常に情緒的であり、自国中心主義的な発想や排外
新型コロナから台湾を守る「蔡英文政権」の「強力布陣」と「大局判断」：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
新型コロナウイルスへの対応が世界から称賛されている台湾の民進党・蔡英文政権。その背景には、2003年の「SARS」流行時に危機対応にあたったメンバーや、医療・感染症に詳しい人材が、現在の政権に多数入っていた強力布陣の存在がある。 日本のように政策決定で右往左往している印象を与えて世論の批判を浴びることもなく、実態がわかりにくい北朝鮮を除いて、東アジアで最も効果的にウイルスの感染拡大を抑え込めている点が際立ち、蔡総統の支持率や台湾への国際的評価は急上昇している。
政府は、第２弾の緊急対応策として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化している中小企業などの資金繰りを支援するため、融資や保証の枠を現在の5000億円から合わせて１兆6000億円規模に拡大します。 第１弾の緊急対応策では中小企業に対して、日本政策金融公庫などを通じた資金繰り支援として緊急の貸付と保証の枠を5000億円規模で用意しました。 第２弾ではこれに加えて実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸付制度を設けるため、新たに5000億円規模の融資枠を確保します。 具体的には ▼売り上げが５％以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に金利を一律0.9％引き下げ、今後３年間は０％台の金利で融資を受けられるようにします。 そのうえで、 ▼売り上げが15％から20％減少するなど、より厳しい経営状況の企業には利子にあたる金額を国が補填（ほてん）し信用力や担保にかかわ
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左から２人目）。左は加藤勝信厚労相、左から３人目は菅義偉官房長官＝2020年3月7日、首相官邸 新型コロナウィルスの拡大がとどまるところを知らない。日本でも政府による小中高の「一斉休校」、入国制限の強化などの決定が続いている。ウィルスのさらなる感染拡大を防ぐため、今週にも「緊急事態宣言」を可能にする法案が成立する見込みである。このような事態をどのように捉えるべきか、不安に思う人も少なくないはずだ。 小中高の一斉休校の要請については、はたして内閣にそのような法的権限があるのかが問題となった。その意味で、学校の停止はもちろん、イベントの開催制限、土地・建物の強制使用、医療品の収用などを行うにあたって、「緊急事態宣言」を出せればその法的根拠となる。この法案に対し野党にも協力の動きも見られるが、私権を大きく制限することが可能なだけに慎重な判断
【AFP＝時事】新型コロナウイルスの中国の流行中心地であり、封鎖されている湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で、国務院の孫春蘭（そん・しゅんらん、Sun Chunlan）副首相が市内の集合住宅地を公式視察する中、住民たちが窓から「全部うそだ」などと叫ぶ様子を捉えた動画が5日からインターネット上に出回っている。この動画は、当局の危機対応に対する市民たちの根深い怒りを浮き彫りにした。 【関連写真】新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢 中国メディアによると、住民たちの不満の矛先はこの集合住宅地の管理者に向けられており、管理者はボランティアを雇って高層アパートの住民たちに野菜や肉を配達するふりだけをしていたという。 驚いたことに、普段は政府関係者へのいかなる批判も直ちに削除する中国の検閲当局は、中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」に投稿されたこの動
「全部うそだ」中国・武漢市民が怒りの叫び 政府高官の視察中に
中国中部・湖北省武漢で、インターネットで注文した食料を居住区の外に集める住民（2020年3月3日撮影）。(c)AFP 【3月8日 AFP】新型コロナウイルスの中国の流行中心地であり、封鎖されている湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で、国務院の孫春蘭（ソン・シュンラン、Sun Chunlan）副首相が市内の集合住宅地を公式視察する中、住民たちが窓から「全部うそだ」などと叫ぶ様子を捉えた動画が5日からインターネット上に出回っている。この動画は、当局の危機対応に対する市民たちの根深い怒りを浮き彫りにした。 中国メディアによると、住民たちの不満の矛先はこの集合住宅地の管理者に向けられており、管理者はボランティアを雇って高層アパートの住民たちに野菜や肉を配達するふりだけをしていたという。 驚いたことに、普段は政府関係者へのいかなる批判も直ちに削除する中国の検閲当局は、中国版ツイッター（Twit
尾身茂 - Wikipedia
尾身 茂（おみ しげる、1949年〈昭和24年〉6月11日 - ）は、日本の医師、医学者（地域医療・感染症・国際保健）、厚生官僚、国際公務員。医学博士（自治医科大学・1990年）。東京都出身。 独立行政法人地域医療機能推進機構の初代理事長、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授を歴任し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード構成員、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長も務めた[1]。 東京都立墨東病院や伊豆諸島の診療所での勤務を経て、自治医科大学医学部助手となり、厚生省保険局医療課に勤めたのちWHO西太平洋地域事務局事務局長（第5代）、自治医科大学地域医療学センター教授、WHO執行理事、独立行政法人年金・健康保険福祉施設
台湾、トイレットペーパー品薄につながるデマを流した女３人を逮捕 1 名前：(やわらか銀行) [US]：2020/02/29(土) 21:51:33.11 Share News Japan@sharenewsjapan1 台湾、トイレットペーパー品薄につながるデマを流した女３人を逮捕 https://twitter.com/sharenewsjapan1/status/1233700011663212544 4: テルモミクロビウム(神奈川県) [AU] 2020/02/29(土) 21:52:15.11 ID:K/J8mKVA0 日本もお願いします 5: アルテロモナス(新潟県) [AT] 2020/02/29(土) 21:52:57.21 ID:6pQ4GDdx0 こりゃ先進国ですわ😂 18: ユレモ(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2020/02/29(土) 21:54:51.74 ID:J1
2020年2月29日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナを巡り、は2019年12月末には早くも国民に注意喚起していた 迅速に検疫強化や専門家チームを発足し、フェイク情報も即座に対処 政府は国民の安全を第一に考えており、高い危機管理能力を持っていると筆者 世界中に感染が拡大しつつある（SARS-CoV-2）。内外から「後手後手の対応」を批判される日本とは対照的なのがだ。昨年12月31日には早くも国民に注意喚起を行い、その後も検疫強化や専門家チームの発足などの措置を迅速に打ち出してきた。なぜそのような対応が可能だったのか--。写真＝ロイター／アフロ独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、の現状を報告する蔡英文総統（中央）と陳時中・衛生福利部長（その右）＝2019年2月7日 - 写真＝ロ
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