日本が不況なら円高と、昔から相場は決まっています（個人の見解です）。しかし年明け以降のコロナ禍では、大して円高になりませんでした。 景気はすでに最悪期を脱し、緩やかながら回復しつつあります。ついに日本は円高の呪縛から解放されたか！と喜んでいたところ、最近になってジワジワと円高が始まってしまいました。 ちょうど菅政権が始動したタイミングで、円高圧力が強まった格好ですが、菅首相が円高を招くような発言をしたわけではありません。財務省や日本銀行が、円高圧力を強めるような政策を打ち出したわけでもありません。 円高の原因は日本ではなく、米国にありそうです。 米国の中央銀行（ＦＲＢ）は最近、これまでのコロナ危機対応型の金融政策から、デフレ回避や物価安定を重視した金融緩和政策へと、一歩踏み込みました。
みずほのシステム障害は日本企業の劣化を象徴するものかもしれない - 銀行員のための教科書
みずほ銀行がことし2月末から2週間足らずの間に4回のシステム障害を起こした問題で、弁護士などで作る第三者委員会が調査報告書を公表し、一連の障害の原因は危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあると結論付けました。これを受けて、みずほは経営陣の処分を検討し、再発防止策と合わせて公表することにしています。 第三者委員会の調査報告書によりますと、ATMにキャッシュカードや預金通帳が取り込まれたまま、多くの利用客がその場で長時間待たされた2月末の障害について、「システムの仕組み自体に欠陥があったのではなく、運用する人為的側面に障害発生の要因があった」としています。 そのうえで、「システム障害の顧客に及ぼす影響についての想定・認識の甘さ、訓練などを含めた休日のATM障害に対する顧客保護の備えの薄さなどがある」と指摘しました。 さらに一連のシステム障害に共通する原因として、危機に対応する組織力の弱さ
防衛省は14日、国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで自衛官や警察官らへの接種を始めると発表した。65歳以上の高齢者を対象にした予約に空きがあり、接種能力を有効活用する。災害などの危機対応に備え、関係する公務員への接種を進める。緊急時の対処を担う自衛隊、警察、消防、海上保安庁の職員が対象になる。14日の午後から東京会場に1650人分ほど余裕があり、防衛省が関係省庁に接種す
新型コロナ死者数が全国最多となり、５月初旬には直近７日間の人口１００万人当りの死者数が一時はインド（１６・５人）を大きくこえる２２・６人となった大阪府－－。第四波の新規感染者数はピークを脱して下落傾向にあるものの、現在も１日当りの死者数は２０人前後と高止まりが続き、９日時点での１００万人当りの死者数は全国最多の２８２人。この結果を招いた「大阪維新」の失政は、公立病院の独法化や保健所統合、衛生研究機関の統合・民営化などによる公共医療・保健体制の切り捨てだけにとどまらない。緊急事態宣言にともなう時短営業要請に応じた飲食店に支給されるはずの協力金の支給も極端な遅れが目立っている。背景にあるのは、「財政効率化」と称して進めた公務員削減による圧倒的なマンパワー不足、行政機能の弱体化だ。 現在、国の緊急事態宣言地域に指定されている大阪府では、協力金として中小企業等は売上高に応じて１日当り４万～１０万円
「〇〇的な」「〇〇風に思っています」。近年、日本では学生から政治家まで、判断の責任を問われないような言い回しが多い。こうしたリスク回避時代に「安全・安心」は違和感なくマッチする。だが、リスク管理に「安全・安心」は禁じ手だ。安全が最優先なのに、安心を強調することは精神論を先行させる。その結果、本当にやるべき対策がおろそかになり、リスクと被害が拡大してしまうのだ。安全・安心を強調しながら開催に突き進む東京五輪で日本はどうなるのだろうか。（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント＝西澤真理子） ▽「安心」ブランド日本 グローバルに「安心」を発信し、強みにできる日本は素晴らしい。治安も良いし、店員のサービスも親切丁寧。家電から日用品に至るまで、不良品はほとんどなく、偽物をつかまされる危険もない。だから中国人や韓国人が「メードインジャパン」を求め、訪日観光客の爆買いツアーが起きていた。 「安心」
ジェットコースターの比喩は使い古された表現である。それでも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した1年半について、各国の対応や政治体制を評価するには、かなり適していると思う。我々はいま、欧米が上昇軌道に乗り、日本を含む多くの東アジア諸国が下降していくかのような新たなジェットコースターの局面を目撃している。 2020年は当初、ウイルスの拡散に対する情報公開の不十分さをあらわにした中国が困難に見舞われた。その後、米大陸や欧州で猛烈に感染が拡大する中、発生源の中国は早急に封じ込めた。分権型で決定に時間のかかる民主体制よりも、権威主義体制こそがパンデミックのような危機対応に優れているのではないかとの見方をもたらした。
米国株ETFまとめ速報
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約８カ月前に辛うじて財務危機を回避したばかりの中国不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長が再び危機対応に追われている。 財務を巡る懸念が再燃し、香港に上場する中国恒大の株価は昨年３月以来の安値に接近。同社の関連会社が期限までに支払いを履行できなかったほか、規制当局が中国恒大と同国北部に本店を置く盛京銀行との不透明な関係を調べているとの報道を受け、社債保有者も投資回収を急いでいる。
「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理 ポンコツ野党の質問で正体現す | AERA dot. (アエラドット)
ジャーナリストの青木理さん（c）朝日新聞社 党首討論での菅義偉首相（ｃ）朝日新聞社 2年ぶりの党首討論が6月9日行われ、国会で論戦の花が咲いた。菅義偉首相と野党4党の代表が1対1でまみえた45分間の論戦を、ジャーナリストの青木理氏はどう見たのか、話を聞いた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 菅義偉首相に最初に挑んだのは立憲民主党の枝野幸男代表。持ち時間が30分と一番長く、「30分1本勝負」などと前評判も高かった。しかし9日は、枝野氏の質問に対し、菅首相はコロナ対策や東京五輪・パラリンピックについての持論を長々と展開し、余裕さえうかがえた。 「持ち時間がそれなりにあったから、ある程度は党首討論の形になっていたのは枝野氏くらいでしたね。他の党首は持ち時間が短すぎて批評するのが気の毒なくらい。ただ、野党は反対ばかりという批判を避けるためか、僕から見ると枝野氏は首相
小池都政を事実上容認 東京維新の会（日本維新の会の東京総支部）は4日、都議選に向けて、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などを掲げた8項自の重点公約を発表しました。 公約は、「権限と責任を東京都へ。民間の底力も撤底活用」として「余分な事業は民間に任せてスリム化し、 都の役割は危機対応などに特化する」と述べています。都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、官民連携での稼げる公園運営などを掲げています。 自民、公明、都ファが推進する都立・公社病院の独立法人化について直接触れていませんが、大阪維新の会は大阪で府立病院の独法化を強行し、患者負担を大幅に増やしました。 都民の大きな関心事の東京五輪・パラリンピックの開催について「政局にはしない」と述べ、国や都としての政治的責任をあいまいにしています。さらに、「ワクチン接種や国内感染状況など客観的指
ワクチン敗北〜日本はいかに戦に敗れたのか（後編）
ワクチンの開発、調達、治験、接種と長期的な戦略を立て、去年12月に世界でいち早く接種開始にこぎつけたイギリスに対して、日本の対応は明らかに後手に回っていた。 総理官邸内でワクチンに対する焦りが募り始めたのは秋も深まった11月ごろだった。 日本でも新型コロナウイルスの感染者が増加し始めたことに加え、ワクチンの承認に不可欠な国内での治験手続きがほとんど進んでいなかったことも危機感を強めた。 ◆ようやくつながったファイザー社トップとの電話 欧米で接種が進みだし、ワクチンの争奪戦に突入すると、入手の見通しはさらに厳しくなる。 官邸にもたらされたファイザーの初期の提案では、ワクチンの供給は早くて3月から4月、本格化するのは5月という見通しだったという。主にファイザーの日本法人を相手にしていた厚労省の交渉は完全に行き詰まっていた。 菅義偉総理大臣がこうした状況を問題視したときには、すでに年の瀬が迫って
ワクチン敗北〜日本はいかに戦に敗れたのか（前編）
2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1
日米の尖閣防衛に不備あり、米シンクタンクが暴露 中国が着々準備、日本インフラへの破壊、サイバー、電磁波攻撃 | JBpress (ジェイビープレス)
5月28日、南シナ海に展開した米ミサイル駆逐艦内で中国の攻撃を想定して火災訓練する女性兵士（米海軍のサイトより） そう言い切るのは野党第一党の国民民主党の前原誠司代表代行（元外相）だ。 2021年2月中国は準軍事組織、海警局の公船の武器使用を可能にした改正海警法を施行した。日本の領土である尖閣諸島周辺で操業する漁船や海上保安庁の船舶に発砲できるという国内法だ。 前原氏は、尖閣の警備強化のための自衛隊法や海上保安庁法の改正を議員立法で今国会に共同提出する。 ひと言で言えば、海上保安庁に「領土保全」の任務を持たせ、間断のない自衛隊の部隊行動基準（Rules of Engagement=ROE）を法律に明記するという改正案だ。 （https://janet.jiji.com/apps/contents/view/20210531/565/viewtemplate1） 同時に「日米の連携を強化し、
日本のリーダー｢危機を語らず隠す｣が招く大迷走
「敗戦」とは呼びたくない 船橋 洋一（以下、船橋）：今年の3月で東日本大震災と福島の原発事故から10年の節目を迎えましたが、今、日本だけでなく世界は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの渦中にあります。先の戦争とフクシマ、そして今回のパンデミックはさまざまな意味において、私たちが経験した大きな危機ですが、私はまだ、日本のコロナとの戦いを「敗戦」とは呼びたくないと思っています。 今後、局面がどう変わるかまだ予断を許しません。この1年半、それこそオセロゲームのように、中国、イタリア、イギリス、アメリカ、ブラジルなど感染爆発の局面はその都度、変わり、今はインドが大変な状況に陥っています。 また、世界的に接種が進んだとしても、インド株をはじめとする変異株に対して今のワクチンの有効性はいつまで、どこまで持続するのかという問題も浮上しています。ワクチンはパンデミック収束の切り札とはならず、変異株とワ
ねずみ王様 on Twitter: "日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。"
日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。
太平天国――皇帝なき中国の挫折 (岩波新書 新赤版 1862) 作者:菊池 秀明発売日: 2020/12/19メディア: 新書 Kindle版もあります。 太平天国 皇帝なき中国の挫折 (岩波新書) 作者:菊池 秀明発売日: 2021/04/22メディア: Kindle版 「滅満興漢」を掲げて清朝打倒をめざし、皇帝制度を否定した太平天国。その鎮圧のために組織され、台頭する地方勢力の筆頭となった曽国藩の湘軍。血塗られた歴史をもたらした両者の戦いの詳細を丹念にたどり、中国近代化へと続く道に光をあてるとともに、皇帝支配という権威主義的統治のあり方を問い直す。 世界史の授業で、「太平天国の乱」を「『滅満興漢』を掲げ、清朝の衰退と地方軍閥の伸張を招いた大規模な反乱」と習ったときの僕の率直な印象は「太平天国」とか、なんだか能天気な名前だな、というものでした。 自分で「天国」とかいうところに、ロクな場所
インフレが制御不能に陥るリスク小さい－ＦＲＢのタカ派も指摘 Matthew Boesler、Catarina Saraiva、Craig Torres 新型コロナウイルス危機対応の米経済対策に伴う前例のない規模の政府支出でも、インフレが制御不能に陥る可能性は低い。複数の米金融当局者が５日、こうした見解を示した。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長はＣＮＢＣテレビのインタビューで、「インフレ率がわれわれの長期的な目標である２％近辺で推移するというのがベースライン予測だが、警戒は怠らない」と述べた上で、「現在のデータは、経済活動の再開に伴って、ある程度の上向きの動きはあるだろうが、長期間は持続しないことを示唆している。それが私の見方でもある」と語った。 他の当局者からも同様のコメントが相次いだ。これには金融政策についてハト派的な立場を長く取ってきたシカゴ連銀のエバンス総裁や、過去によ
ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経
尾身茂コロナ分科会会長インタビュー「マスクはいつになったら外せるのか」｜【連載】専門家、コロナを語る。#2｜文藝春秋digital
尾身茂コロナ分科会会長インタビュー「マスクはいつになったら外せるのか」｜【連載】専門家、コロナを語る。#2 3度目の緊急事態宣言発出から1週間が経過した。全国で感染者増のトレンドは衰えない中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長の尾身茂氏は28日、東京五輪について「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言して再び注目を集めた。 「宣言の後」はどうなるのか、「マスクを外せる日」について尾身氏に訊いた。／文＆写真・広野真嗣（ノンフィクション作家） 緊急事態宣言が決定された直後に西村大臣とともに記者会見する尾身会長——宣言発出が決まる当日の未明、人気バンドRADWIMPSの野田洋次郎さんが「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」とネットに投稿して12万件以上の「いいね」がついた。自粛、GoTo、医療体制など1年間のさまざまな施策の検証もなく納得できない、という指
旅行業界最大手のJTBが、政府系金融機関の日本政策投資銀行に「優先株」を引き受けてもらう形で資本支援を要請する方向で検討を進めていることが明らかになりました。 新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用し、悪化した財務基盤を強化するねらいがあります。 JTBは、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が激減し、ことし3月までの1年間の業績は、グループ全体の経常損益が過去最大の1000億円の赤字の見通しとなるなど厳しい経営環境に置かれています。 こうした中、JTBが、日本政策投資銀行に資本支援を要請する方向で検討を進めていることが関係者への取材で明らかになりました。 具体的には、新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用して、JTBが議決権が制限される「優先株」を発行し、日本政策投資銀行に引き受けてもらうことを検討しています。 JTBは、経営の立て直しに向けて、すでに国内外で合わ
松坂桃李さんが考える「広報」とは？ NHKの土曜ドラマ『今ここにある危機とぼくの好感度について』インタビュー | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
Twitterは、インド政府による検閲の要請に応じ、政府の新型コロナ対応を批判するツイートなど数十件を削除したと報じられている。インドのユーザーはこれらのツイートにアクセスできなくなっているという。インドでは、新型コロナウイルスの感染者数が急増している。 Lumen Databaseに公開された通知によると、インド政府は現地時間4月23日、52件のツイートを削除するようTwitterに緊急命令を送った。Lumen Databaseは、法的な削除要請を公開している。いち早く報じたインドのニュースサイトMediaNamaによると、対象となったツイートには、インドの国会議員、映画制作者2人、俳優、西ベンガル州大臣らの投稿があるという。 米CNETはTwitterにコメントを求めたが回答は得られていない。TwitterはMediaNamaに対し、ツイートの検閲についてアカウントのユーザーに通知した
コロナ危機後｢世界秩序｣気になる日本の存在感
2020年、新型コロナの感染拡大で世界の自動車産業も大きな打撃を受けた。ほぼすべての自動車メーカーが巨額赤字を計上するなか、トヨタ自動車は2020年4月～6月期の連結決算（国際会計基準）では、当然のように純利益1588億円の黒字を叩き出した。しかも、2021年3月期の業績見通しは連結純利益1兆9000億円と上方修正して、急回復を遂げる予想だ。トヨタ自動車はいったい何を行ったのか、本連載で明らかにする。 白板を使うことで、一目で現状が確認できる 先遣隊を出した後、もうひとつやることがある。 対策本部は壁に貼った大きな地図の上に問題点を書いた情報をぺたぺたと貼っていく。阪神大震災以来、調達部門が作ったサプライチェーンマップを参考にして、部品供給が途切れた、あるいは途切れそうな会社に情報を貼り付ける。 書いてあるのは会社名、会社概要、製品名といったところだ。 地図を見ていれば、誰に説明されなくと
法人最低税率の導入を イエレン米財務長官、Ｇ２０で協調呼び掛けると表明 2021年04月06日08時11分 【ワシントン時事】イエレン米財務長官は５日、法人税率の世界的な「底辺への競争」に終止符を打つべきだと述べ、公正な税負担につながる国際的な最低税率の導入を訴えた。７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で協調を呼び掛けると表明した。 英、５０年ぶり法人税引き上げ コロナ禍で財政再建 イエレン氏はオンラインで演説し、政府には新型コロナウイルス感染など「危機対応への投資に不可欠な財源」が必要だと強調。「多国籍企業へのより公平な課税によって（税収を確保し）世界経済を強くするために、国際的な最低税率を活用できる」と語った。 主要国は企業の競争力強化や投資呼び込みのため、法人税率を下げてきた。米国はトランプ前政権時に３５％から２１％へと大幅に引き下げた。ただ、各国ともコロナ危機を受
近隣住民とのトラブル、労働事案、未知の病、気候変動、天変地異……あらゆるシーンで思いもよらない「想定外の困難」に遭遇する機会が増えている。危機を乗り越えるには対象について正しく補足・分析し、対処法を考えるだけでなく、「セルフコントロール」の力が重要だ。元陸将補の二見龍氏が上梓した『自衛隊式セルフコントロール』から、一般のわれわれも使える自衛隊式リスク対応のコツと技術を特別公開する──。(第1回/全2回) 【この記事の画像を見る】 *本稿は、二見龍『自衛隊式セルフコントロール』(講談社ビーシー/講談社)の一部を再編集したものです。 ■なぜ自衛隊は危機に強いのか 自衛隊に入隊すると、今までの生活とはまったく異なる生活が始まります。時間を厳守する集団生活で、まずは自衛隊の「躾(しつけ)」事項が徹底的に叩き込まれます。それは、新隊員教育(6カ月間)の場合も、また将来の幹部を育成する防衛大学校(学生
民間シンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブ（船橋洋一理事長）の福島原発事故10年検証委員会は、東京電力福島第1原子力発電所事故後、10年間の原子力規制の刷新や政府の危機対応態勢の改革を検証した報告書を公表した。2012年に福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）がまとめた調査・検証報告をフォローする狙いだ。10年検証委員会の座長を務めた鈴木一人東京大学公共政策大学院教授は、日本社会の
菅×、野田△、安倍は…歴代政権“復興の評価”と“責任のありか” 3・11の経験はコロナ禍にいかされたのか（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「津波からの復興は50％にすぎない」3・11から10年…復興構想会議の御厨貴が語る日本復興のリアル から続く 【画像】民主党から自民党へ…歴代政権「震災評価」と「責任のありか」 2011年3月11日に起こった東日本大震災から10年。その間、復興に当たってきた歴代政権をどう評価出来るのか。そして、日本政治はあの大災害への危機対応をその後にいかすことが出来たのか。 「東日本大震災復興構想会議」の設置当初から議長代理として復興事業に関わり続けてきた政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）にきいた。 ◆◆◆ 菅政権:×「忘れられないあの言葉」―― 復興を先導してきた日本の歴代政権の対応を考えてみると、彼らをどう評価できるのでしょうか。 御厨 震災当時の総理大臣は菅直人氏でした。ただ、彼については評価の対象にもなりません。事故直後に原発に勝手に乗り込んだりと、とにかく怒りまくっていただけ。 東日本大震
ドキュメント3・11 イギリス大使館はなぜ「真実」を見抜けたか（上）：西川恵 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2011年3月11日に発生した東日本大震災・福島第1原発事故による大混乱の最中、イギリス大使館は放射性物質の飛散リスクなどについて的確な情報を発信し続け、外国人のみならず日本人にとっても信頼できる貴重な情報ソースとなった。その指揮を執ったデビッド・ウォレン元駐日大使への直接取材で再現する、危機対応とパブリック・ディプロマシー（広報文化外交）のケーススタディー。 2年前の3月21日、ロンドンの日本大使公邸。多くの日英関係者が居並ぶなか、鶴岡公二駐英大使（当時）はデビッド・ウォレン氏に旭日大綬章を授与した。駐日大使（2008年～12年）を含め計3回通算13年の日本勤務と、英外務省を退職後、文化交流団体ジャパン・ソサエティ（本部・ロンドン）の会長（12年～18年）として日英関係に多大な貢献をしたとの理由だが、特筆されたのが東日本大震災での対応だった。震災に合わせた3月にわざわざ授与式をもったのも
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クオモNY州知事、人気に陰り 介護施設の死者数隠ぺい疑惑浮上
米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事（2020年7月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月17日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は昨春、同州を襲った新型コロナウイルスの危機対応において、矛盾した発言を繰り返したドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領とは対照的な、率直な語り口と共感的な態度が国中から称賛された。 だが、それから1年近くが過ぎ、トランプ氏が大統領の職を退任した今、3期目の任期を務めるクオモ氏の人気にも陰りが出てきたようだ。ニューヨーク州の介護施設での新型ウイルスによる死者数をめぐる問題について、クオモ氏がどこまで把握していたのかということに疑惑の目が向けられている。 同州の介護施設での新型ウイルスによる死者数は、これまで8500人あまりとされていた。だが、州司法長官は先月、州政府が
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
知的障害や精神疾患のある人たちが毎日殺されている米国の現状ー警察の訓練だけでなく社会全体の理解と支援体制が必要 : BIG ISSUE ONLINE
知的障害や精神疾患のある人が、年間何百人も殺されているーーしかも米国警察によって。とんでもない話だ。ワシントン・ポスト紙によると、2019年に警察による発砲で命を落とした999人のうち、197人が精神疾患を患っていた*1。 photo:wademcmillan/iStockphoto 米国では、精神疾患者が暴れ出した場合は刑事的また医療的な緊急事態とされ、ほとんどの場合、真っ先に現場に駆けつけるのは警察だ。しかし、警察官たちは危険を感じたときには命令を出し実力行使するよう訓練されているだけで、精神疾患のある人々への理解や対応経験はないに等しい。精神疾患者への警察の対応について、エモリー大学ヒューマンヘルス研究センターの非常勤講師ジェニファー・サレットの見解を紹介する。 *1 警察による射殺事件数の最新データ Fatal Force（The Washington Post） 2020年3月2
10万円再支給、再度「考えていない」 再支給が必要 守られない命と暮らし(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
Twitterには ＃菅義偉に殺される という声の数々1月26日、菅首相は国民の大多数が望む緊急事態宣言下における特別定額給付金の再支給、合わせて生活困窮世帯への限定給付も「考えていない」と再度、答弁した。 何度も繰り返し質問する理由は、国民の多くが望んでいて、関心が極めて高い政策だからだ。またそれを壊れたラジオのように「考えていない」と繰り返し一蹴した。 再度の現金一律給付には、否定的な考えを示した。 立憲民主党・大西議員「額を絞るとか、対象を生活困窮の方だけに絞るとか、そういう形でも個人への現金給付は一切考えないのか」 菅首相「考えている・考えていないということであれば、一律給付というのは考えておりません」 衆議院予算委員会で、菅首相は、政府が2020年に実施した、国民への一律の現金給付を再度行うことに否定的な考えを示した。 新型コロナ対策などを盛り込んだ第3次補正予算案は、午後の質疑
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みずほ障害 ネットニュースで一報知った頭取…背景に「三つの弱さ」 | 毎日新聞
従順ならざる唯一の日銀、片岡審議委員の挑戦｜宮嵜 浩
みずほ銀行 システム障害 第三者委が報告書 経営陣の処分検討 | NHKニュース
経営陣のリスク感度不足 システム障害多発で第三者委―みずほ：時事ドットコム
自衛官・警察官にワクチン接種 大規模会場予約67%空き - 日本経済新聞
「府市一元化」目指す大阪の現実 医療崩壊に加え協力金も届かず… 効率化掲げた民営化のツケ | 長周新聞
「安全・安心」唱えて失敗する東京五輪 精神論先行でなく、今こそ科学的リスク管理を ｜ 47NEWS
時代の風：コロナ時の危機対応力 日本の国際的評価、失墜＝ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長 | 毎日新聞
中国恒大にまた財務懸念－純資産２兆円超失った会長、浮き沈み激しく
都営住宅廃止を公約／都議選で東京維新の会 | JCP TOKYO
【読書感想】太平天国――皇帝なき中国の挫折 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
インフレが制御不能に陥るリスク小さい－ＦＲＢのタカ派も指摘
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長 - 日本経済新聞
JTB 日本政策投資銀行に資本支援要請へ 政府の支援策を活用 | NHKニュース
Twitter、インド政府のコロナ対応に批判的なツイート削除か--政府の要請受け
トヨタの危機管理の大原則…なぜ「役員向けの報告書」は禁止か | ゴールドオンライン
法人最低税率の導入を イエレン米財務長官、Ｇ２０で協調呼び掛けると表明：時事ドットコム
"頭の中が真っ白"状態のとき、自衛隊員が最速で落ち着きを取り戻す方法（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
小さな安心で大きな安全を犠牲に 福島事故検証委報告 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
IT界のサグラダ・ファミリア なぜ「みずほ銀行」で障害が続くのか？ | マネーポストWEB
「菅に菅なし」危機対応また後手 政権急転、広報官辞職：朝日新聞デジタル
日経平均株価 1200円以上値下がり 終値で2万9000円を下回る | 株価・為替 | NHKニュース
幽霊出る！？首相公邸…かつて惨劇の舞台、菅氏は入居の気配なし - take5097’s diary
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me