韓国与党「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)元代表が23日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対して「少なくとも岸田文雄首相よりは先にウクライナに行くべきだった」という趣旨の発言をした。 李氏はこの日フェイスブックに「日本との外交関係で他のことよりももっと骨身にしみたことは、岸田首相が韓日首脳会談を終えてウクライナにすぐに飛んだこと」と書き込んだ。 李氏は「アジア諸国の首脳のうち真っ先に韓国の首脳が訪問することを期待した」とし「(そのために)昨年あらかじめ政党間の外交で今よりも戦争が激しかった時期、まず(ウクライナに)行ってきた」と明らかにした。李氏は昨年6月、与党を代表してウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と与党「国民の僕」のオレーナ・シューリャク(Olena Shuliak)代表に会ったことがある。 李氏は「なぜ我々は明らかに自民党よりも早かったのに今や遅れることになったのか」とし
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経済危機が本当にくるのか気になるならば注目すべき3つの経済指標がある。1番目にウォン・円相場だ。ウォン・ドル相場に劣らず重要なものさしだ。米国が金利を上げれば主要国もそれに従って金利を上げる。物価を抑え、資金流出を防ぐためだ。日本だけ景気浮揚のため超低金利を守る。現在の政策金利はマイナス0.1%。これが可能なのは物価の心配が相対的に少ないためだ。5月の消費者物価上昇率は2.5%。資金が流出する心配もない。円が基軸通貨扱いを受けている上に米国と常設の通貨スワップを締結している。 超低金利の影響で円は対ドルで24年ぶりの安値水準だ。これによりウォンは思いがけず円に対し強くなった。韓国は日本製品と競争関係にある。ウォン高で価格競争力が落ちれば輸出が打撃を受ける。貿易赤字が拡大すれば流動性危機が迫る。米国が政策金利を急に引き上げた1994年と2005年には円安が現れた。2~3年後に韓国は経済危機に
バイデン大統領 へ! 2022-06-01:拝啓 ウクライナ人が「SEN NEN HAN」を捨てない限り、ロシアとの戦争は1000年続きます。「NATO」の諸国は「Ukraine問題」から離れるべきです。日本の朝鮮半島の併合は誤りでした。韓国の皆様にお詫びします。韓国人は「SEN NEN HAN」を捨てて下さい。 韓国の新大統領:尹 錫悦(Yoon Suk-yeol)(ユン・ソンニョル)も、ゼレンスキー大統領のように「遠隔」で、日本の国会で「就任の挨拶」をされたら、どうですか。演説の内容は「千年恨、SEN NEN HAN」:(韓国は日本を1000年恨む)。この時、日本の国会議員は「スタンディング‐オベーション =standing ovation」(立って行う拍手.喝采)を、するでしょうか。 「千年恨 センネンハン」とは、韓国は日本を1000年恨む、という意味の韓国のキャッチフレーズです。
韓国次期大統領の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が28日、相星孝一日本大使と面会し、「韓日関係を未来志向的に改善し、良好な関係を早急に復元しなければならない」と述べた。 尹氏はこの日午前、ソウル鍾路区通義洞(チョンノグ・トンウィドン)の大統領職引継委員会事務室で相星大使と会い、「韓日関係は未来志向的に必ず改善し、過去のような良好な関係に早急に復元するべきだと考える。双方ともに多くの努力が必要だ」と述べた。 当初尹氏は17日に相星大使の表敬訪問を受ける予定だったが、相星大使が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に感染して日程が延期となっていた。 尹氏は「両国の政治指導者・官僚・国民が強い力で韓日両国関係を未来志向的に強く引っ張っていけば、他の問題が難しそうにはみえても、対話を通じてうまく解決することができると確信している」と明らかにした。 相星大使は、これに先立ち岸田文雄首相と尹氏の間で行われた電
とりあえず、速報。 野に放たれた虎。日本にとって敵か?味方か?全く判らない。 朴槿恵姐さんや文在寅なんかより、はるかに手強い難敵になる可能性はある。 韓国検事総長が辞任表明 「憲法精神と法治システム破壊、被害は国民に」-Chosun online 朝鮮日報 2021/03/04 【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長が4日、辞任を表明した。ソウルの大検察庁(最高検)の玄関前で報道陣に対し、「検察での私の役割はここまで。きょう、総長職を辞職しようと思う」と述べた。 尹氏は「憲法の精神と法治システムが破壊されている。被害を受けるのは国民だ」と指摘。その上で、「韓国社会が長年積み上げてきた常識と正義が失われていくのはこれ以上、見るに堪えない」と語った。 また「この先も私がどんな位置にいようと、自由民主主義と国民保護に最善を尽くす」と述べた。 尹氏は検察改革を巡って文在寅(ム
韓国の次期大統領に選ばれた尹錫悦(ユン・ソギョル)さんが、2022年03月10日、当選後初めて国民に対する演説を行いました。 この中に絶対に見逃せないポイントがありますのでご紹介します。そして、この点において現在の文在寅大統領、また彼をとりまく進歩派といわれる勢力は激怒しているはずです。 以下に引きます。 (前略) 尹錫悦政府は、自由民主主義と市場経済を確立し、危機を乗り越え、統合と繁栄の時代を開きます。 自由民主主義を脅かすいかなる勢力と理念をも遠ざけ、国民の常識に基づいて国政を運営します。 これにより国民個々人に公正な機会が保障され、自律と創意を存分に発揮できるダイナミックな国、労働の価値が尊重され、働く人がよりよく暮らす国を作ります。 この部分は、文大統領自身、また文政権を支えた勢力に対する痛烈な批判であり、逆襲の表明です。 お分かりになりますでしょうか。 韓国から「自由」をなくそう
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 韓国の文在寅前(ムン・ジェイン)政権は、自分たちに都合の悪い事実は、ウソと欺瞞、そして隠蔽で繕い、これを暴こうとする勢力には執拗な攻撃を加えてきた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、そうしたウソと欺瞞を暴き、真実を国民の前に明らかにし始めた。それは主に北朝鮮に関すること、慰安婦問題に関すること、不正の事実に関することである。 さらに日本の福島原発の処理水の問題でも、文政権は事実を隠蔽し、都合のいいように説明してきた。 尹政権は、こうした事実一つ一つに焦点を当てていこうとしている。それが進めば文政権を支えた進歩陣営への信頼と支持を失わせることになるだろう。そのことが、より客観的な韓国社会の実現に寄与することを期待したい。 北朝鮮の脅威について国民に真実を隠蔽してきた文在寅政権 文在寅政権が隠してきたことの筆頭として挙げなければならないのは、「北朝鮮の脅威
対日外交で尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が焦る。「『徴用工問題』の早急な解決」との美名を掲げ日本を操ろうとしたものの、岸田文雄首相がなかなか乗って来ないからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が「尹錫悦の作戦ミス」を読み解く。 【写真】「徴用工像」は撤去されたが… 岸田首相に政治的決断迫る 鈴置:いわゆる「徴用工」――応募工も含まれるため日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」の問題と呼んでいますが、思い通りに交渉が進まない、と尹錫悦政権が苛立ち始めました。 2月18日、ミュンヘンで日韓外相会談が開かれましたが進展はありませんでした。聯合ニュースの「韓日外相が会談 徴用問題で日本に『政治的決断』求める」(2月19日、日本語版)によると、会談後の会見で朴振(パク・ジン)外交部長官は次のように語りました。 ・主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた。お互いの立場
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 目下、日韓間の最大の懸案になっている元徴用工に対する賠償問題が大きく進展することになりそうだ。 韓国の大法院(最高裁)では、三菱重工・日本製鉄に元徴用工に対して賠償金支払いを求める判決が確定しているが、日本側は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持、これに応じていない。 日韓関係を深めたい尹錫悦大統領にとって、この問題の解決は絶対に避けられない課題だった。そこで尹大統領が示した案が、政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付を募って財源を調達し、日本企業を相手に勝訴確定判決を受けた被害者に賠償金相当額を支払うというものだった。 これに対して元徴用工らは、日本側の謝罪と被告企業の賠償への参加を強く要求した。韓国政府も「日帝強制動員被害者支援財団」が最初に賠償金(判決金)を弁済するが、日本企業にも自発的に財団に
日韓関係関連の著作を続けてきたフリーライター。 日韓関係の歴史問題の解決及び政治、経済の懸案などについて集中的に扱ってきた。韓国の大学及び大学院で政治学を専攻し 日本に韓国の現実を知らせることに集中している。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 第20回大統領就任式のレセプションで韓国の朴炳錫国会議長に耳を傾ける尹錫悦大統領とその妻の金建希(右)(2022年5月10日) Photo:Pool/gettyimages 今年5月に韓国大統領に就任した尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏。この5年ほど悪化が続いた日韓関係の改善に前向きだが、就任早々支持率が急落している。なぜ支持率が低下したのか、韓国では岸田文雄首相はどのように見られているのか、徴用工問題はどうなるのか。日韓関係改
【ソウル=時吉達也】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対する中間評価と位置づけられた総選挙(定数300、任期4年)は11日午前、開票が終了した。保守系与党「国民の力」は系列政党を含め108議席にとどまり、前回2020年に続いて惨敗した。革新系最大野党「共に民主党」が175議席を獲得し、第1党となった。 野党側が議席の過半数を占める「ねじれ」状態が、2027年の尹氏の任期満了まで続くことになり、韓国紙は「傲慢と意思疎通不足の尹大統領を国民が審判した」(保守系の朝鮮日報社説)などと報じた。 両党のほか、文在寅(ムン・ジェイン)前政権で法相を務めた曺国(チョ・グク)氏が代表の革新系新党「祖国革新党」が12議席を獲得し、躍進した。革新系勢力は全議席の5分の3を超えるが、大統領の弾劾訴追や憲法改正案の可決が可能となる3分の2(200議席)には届かなかった。 尹大統領は11日、秘書室を通じて「国民
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と次期大統領当選者の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏の16日会合が先送りされた。 朴ギョン美(パク・ギョンミ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「本日予定された文大統領と尹当選者の会合は実務的な協議が終わらず、日程を改めて決めることにした」と明らかにした。 金恩慧(キム・ウネ)当選者報道官もソウル汝矣島(ヨイド)の国民の力党社の記者会見で「実務的な協議が終わらず、日程を改めて決めることにした」とし、「実務レベルでの協議は引き続き進めていく予定」と伝えた。 金報道官は「本日の日程を先送りすることにした理由については、両側の合意により明らかにすることができないということをご了承していただきたい」とし「相互が実務レベルでの調整を進める中で導き出された結果であるため、延期を要請した側がどちらだと申し上げる段階ではない」と説明した。
野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領候補は22日、北朝鮮メディアが自身を「戦争狂」と表現し候補辞退を促したのを受け、「辞退する考えはない」と応酬した。 尹候補はこの日自身のフェイスブックを通じてこのように話し、「大韓民国国民最優先」と明らかにした。 北朝鮮の宣伝メディア「統一のこだま」はこの日、「(韓国の)さまざまな報道機関と各界が尹錫悦の先制打撃妄言を強力に糾弾した。朝鮮半島の平和と繁栄、統一に逆行する非常に時代錯誤的で危険千万な妄言」と非難した。 続けて「尹錫悦こそ自らが戦争狂だということを見せてくれる」と強調した。 また「対北朝鮮先制打撃論を主張する尹錫悦はこれ以上古びた色分け論争で南北対決を助長せず静かに候補から辞退することが自分の生きる道を見つけることであることをわからなければならない」とした。 同メディアは尹候補の妻キム・ゴンヒ氏の「7時間通話録音ファイル」公開と関
ホン・ジュンピョ(洪準杓)テグ(大邱)市長は26日に第1回規制革新戦略会議主宰のため、大邱を訪れたユン・ソギョル(尹錫悦)大統領に地域主要懸案について説明し、解決に乗り出すことを要請した。 この席で洪市長は、大邱キョンブク(慶北)統合新空港の中南部圏中枢空港建設、澄んだ水ハイウェイ事業推進、国家ロボットテストフィールド事業の予備妥当性通過、大邱国家スマート技術産業団地(第2国家産業団地)造成、軍事跡地など開発予定地開発制限区域の解除、キョンサンプクド(慶尚北道)庁跡地およびスソン(寿城)池敷地の無償供与など、6つの懸案解決に大統領室と政府レベルの支援を建議した。 これに対して尹大統領は冒頭発言で、大邱の主要懸案について言及し、積極的な支援を約束した。 尹大統領は「大邱市民の飲み水問題、パルコン(八公)山国立公園昇格など、市民が関心を持っている主要懸案を大邱市と緊密に協議し、市民が満足できる
<「これからは韓国もプライドを持って日本と対等に手を取り合い、隣国としてやっていけばいいのではないでしょうか」──張本勲の発言が韓国で大きな話題となっている> 知る人は知るように、筆者の趣味の1つは野球観戦である。最初に韓国に住んでいた頃にも、野球場に足を運んだことがいくどかあった。今からもう30年も前の話になる。 スタンドに座ってすぐ気付いたのは、多くの選手が当時の日本のスター選手と同じ背番号を付けていることだった。捕手の多くは22番を付けており(阪神と西武で活躍した田淵幸一の背番号である)、下手投げ投手には19番を付ける選手もいた(いわゆる「江川事件」で巨人から阪神にトレードされた小林繁の背番号だ)。韓国でプロ野球が生まれて10年と少し、多くの韓国選手の憧れが、いまだに隣国日本のスター選手だった時代の話である。 なかでも圧倒的に目立ったのは「左の強打者」が付ける「背番号10」だった。ロ
懲戒停止の申し立てもさせません…鄭清来議員が「尹錫悦防止法」案を発議 与党共に民主党の鄭清来(チョン・チョンレ)議員は28日、執行停止決定の申し立てが訴訟本体の実益を害する場合、執行停止の申し立てをできなくする内容の行政訴訟法改正案を発議することを明らかにした。鄭議員は同改正案を「尹錫悦(ユン・ソクヨル)防止法」と命名した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は? 鄭議員は「2016年に憲法裁は本案判決に先立ち、仮処分申請が訴訟本体を揺るがしてはならないとする趣旨でこれを合憲としている」と説明した。その上で、「現行法では既に処分などの執行または手続きの続行を停止することで目的を達成できる場合、処分の効力停止を認めないとしているが、裁判所の恣意(しい)的で偏った判断によって仮処分が認められる場合がある」と指摘した。 ソウル行政裁は今月24日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察
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