【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
「私たちが反省すべきことは反省する。まともに働けるような国会構成にしてほしい」。国民の力幹部の羅卿瑗(ナギョンウォン)元議員は9日出演したラジオ番組で危機感をにじませた。 各種世論調査では野党優勢との見方が支配的。最大野党「共に民主党」や、比例代表での躍進が予想される「祖国革新党」などの野党勢力が計200議席以上を獲得すれば、規定上は大統領の弾劾訴追が可能になり、尹政権を強くけん制することになる。実際に両党の李在明(イジェミョン)代表や曺国(チョグク)元法相は弾劾をほのめかしており、国民の力の韓東勲(ハンドンフン)非常対策委員長も9日、「非道で厚かましい野党をけん制できる最小限の議席をください」と訴えた。
最近、汚物や紙切れを詰めたゴミを風船につけて韓国へ飛ばす嫌がらせを続けている北朝鮮。当初、その行動は脱北者団体の北朝鮮批判のビラ撒きに対する反発とされていましたが、それ以外にも韓国の尹錫悦政権の北朝鮮への強硬姿勢も影響しているようです。 監修者 kawauso 編集長(石原 昌光) 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 おとぼけ(田畑 雄貴) PC関連プロダクトデザイン企業のE
2023年は韓国にとって「多事多難」の一年だったが、とりわけ少子化問題が国内外で注目された年でもあった。 米国の有力紙の『ニューヨーク・タイムズ』は「少子化による急激な人口減少が韓国を国家消滅の危機に追い込む」と警告し、米『CNN』は「少子化が北朝鮮と対峙している韓国の安保状況で深刻な影響を与えかねない」と警告した。昨年1年間、韓国ではeコマースにおけるベビーカーの出荷量が子ども用よりペット用のほうが多かったニュースも韓国人に衝撃を与えた。 多額の予算をつぎ込んだ少子化対策だったが 国家災難として浮上した「少子化問題」は、2024年1月1日、尹錫悦(ユン・ソンヨル)大統領の新年の辞でも多く言及された。 「時間があまり残っていないだけに、少子化の原因と対策に対して、今までとは異なる次元のアプローチが必要だ。立派な教育政策、育児政策、福祉・住居・雇用政策は少子化問題解決に役立つことはできるが、
三木武吉、出でよ 左派系紙、ハンギョレは「保守系メディアの社説やコラムは連日、大統領に『スタイルを変えろ』と述べ、焦燥感を隠さない」と冷笑しました。「大邱・慶尚北道と『70代以上』が守る『落ち着いた』大統領」(10月19日、日本語版)です。 保守メディアには「三木武吉、出でよ」と訴える記事まで登場しました。筆者は1980年代末に東京特派員を務めた朝鮮日報の姜天錫(カン・チョンソク)顧問。 「[姜天錫コラム]尹大統領の時間」(10月30日、韓国語版)で1950年代半ば、左派全盛の日本で保守合同を成し遂げた三木武吉を紹介したのです。ポイントを訳します。 ・保守の執権党たる自由党は過去の怨恨のため引き裂かれていた。この状況下で、大臣を一度もやったことのない三木が保守合同に動いた。まず取り込んだのは自分の夢を壊した政敵だった。手を組む相手は共産党と社会党でない限り、色を問わなかった。 ・自分が担い
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」78周年を迎えた15日、ソウルの梨花女子大で開かれた記念式典で演説を行った。次は演説文の全文。 尊敬する国民の皆様、750万人の在外同胞の皆様。今日は第78周年光復節です。祖国の独立のため犠牲になり、献身なさった殉国先烈と愛国志士の方々に敬意を表します。そして遺族の皆様に深く感謝申し上げます。 われわれの独立運動は国民が主人である国、自由と人権、法治が尊重される自由民主主義国家を築くための建国運動でした。単に奪われた国権を取り戻すもの、あるいは過去の王政国家へ戻ろうとするものではありませんでした。自由と人権が無視される共産全体主義の国になろうとするものではなおさらありませんでした。それゆえ、われわれの独立運動は人類全体の観点から見ても普遍的で正義のあるものでした。 われわれの独立運動は、
コリア・フォーカスは朝鮮半島の南北関係をはじめ、韓国・北朝鮮の政治や外交を中心に朝鮮半島のニュースを深くお伝えするニュースサイトです。徐台教責任編集。 8月15日、ソウル市内の梨花女子大学で行われた第78周年光復節記念式典における尹錫悦大統領の慶祝辞を全訳した。演説文は韓国大統領室が配布した最終修正版。翻訳は徐台教。 8月15日、第78周年光復節記念式典で慶祝辞を述べる尹錫悦大統領。韓国国営テレビKTVをキャプチャ。 ●第78周年光復節慶祝辞 尊敬する国民の皆さん、 750万在外同胞の皆さん、 今日は第78周年光復節です。 祖国の独立のために犠牲となり献身された、殉国烈士と愛国志士たちに敬意を表します。 そして遺家族の皆様に感謝申し上げます。 私たちの独立運動は、国民が主人である国、自由と人権、法治が尊重される自由民主主義国家を作るための建国運動でした。 単純に奪われた主権を取り戻し、過去
YouTubeに衝撃映像 韓国の“美しすぎるファーストレディ”金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人の存在が、来年4月に予定されている韓国総選挙の大きな焦点になりそうだ。金夫人を巡っては2022年の大統領選挙でも経歴詐称疑惑や株価操作疑惑などが浮上し、野党「共に民主党」から猛攻を受けてきた。 >>私設ファンクラブもある金建希夫人。外交の華やかな舞台でも活躍している様子はこちら こうした疑惑について韓国の検察は「嫌疑なし」の内部判断を下してきたが、これを尹錫悦大統領に対する忖度と見て、野党は尹政権誕生後も一貫して「金建希特検」捜査の必要性を主張してきた。そこに最近、金夫人が知人から高価なディオールのバッグを受け取る映像がYouTubeで公開されたことで、国民世論にも火がついてしまったのだ。 最新の世論調査では、国民世論は圧倒的に「金建希特検」の導入に賛成している。特検とは、通常の検察組織から独立し
【ソウル=時吉達也】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対する中間評価と位置づけられた総選挙(定数300、任期4年)は11日午前、開票が終了した。保守系与党「国民の力」は系列政党を含め108議席にとどまり、前回2020年に続いて惨敗した。革新系最大野党「共に民主党」が175議席を獲得し、第1党となった。 野党側が議席の過半数を占める「ねじれ」状態が、2027年の尹氏の任期満了まで続くことになり、韓国紙は「傲慢と意思疎通不足の尹大統領を国民が審判した」(保守系の朝鮮日報社説)などと報じた。 両党のほか、文在寅(ムン・ジェイン)前政権で法相を務めた曺国(チョ・グク)氏が代表の革新系新党「祖国革新党」が12議席を獲得し、躍進した。革新系勢力は全議席の5分の3を超えるが、大統領の弾劾訴追や憲法改正案の可決が可能となる3分の2(200議席)には届かなかった。 尹大統領は11日、秘書室を通じて「国民
株価を下げたいオーナーばかり ――「動機不純で稚拙」ですか……。 鈴置:ただ、そのおかげで、韓国経済の宿痾ともいうべき欠点――財閥オーナーの専横が議論の俎上に上りました。 左派系紙、ハンギョレは「『コリアディスカウントは上場企業のガバナンスが原因』…日本の市場改善の理由は」(1月22日、日本語版)で「商法改正を通じて、取締役の忠実義務の対象に会社はもちろん『株主の比例的利益』も加えなければならない」と主張しました。 「株主の比例的利益」とは「オーナーだけが株主の権利を行使できる」韓国の現実を踏まえ「少数株主だって株主だ。一般投資家の権利も保障せよ」との意味です。 特に問題になるのは株価です。韓国の上場会社の多くが同族会社。低コストで子供に経営権を譲るために、オーナーには株価を低く抑えようとの動機が働きます。取締役会が阻止しようにも、韓国の取締役は「上司」である会長=オーナーの言いなりが普通
27日、ソウルで外国メディア向けの会見に臨む曺国・祖国革新党代表(時吉達也撮影)【ソウル=桜井紀雄】韓国で4月10日に投開票される総選挙で、娘の不正入学などを巡り2審で懲役2年の判決を受けた曺国(チョ・グク)元法相率いる革新系新党が台風の目として急浮上している。検察出身の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領や与党トップとの「因縁の対決」を前面に出し、文在寅(ムン・ジェイン)前政権のかつての支持層を引き付けている。 「尹政権のこれまで2年間の国政運営に失望した人々の怒りを代弁できる政党がなかった」。曺氏は27日、外国メディアとの記者会見で自身が立ち上げた「祖国(チョグク)革新党」の支持率の急上昇の理由をこう分析した。
【ソウル=相坂穣】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する構えを見せて朝鮮半島情勢が緊迫する中、韓国大統領選で当選した尹錫悦(ユンソンニョル)氏の北朝鮮政策は、文在寅(ムンジェイン)政権の南北融和路線を見直す方針だ。「不合理な行動に断固対処する」として、制裁維持や日米韓の安全保障協力の強化方針を打ち出している。 尹氏は11日、岸田文雄首相と当選後初めて電話協議し、「ICBM級の弾道ミサイルの発射をはじめとした核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応で緊密に連携する」との方針で一致した。 尹氏は、文政権が北朝鮮との対話を進めるために段階的な制裁緩和を訴えてきた政策を否定。北朝鮮の完全な非核化措置まで、制裁解除をすべきでないと主張する一方、「南北対話の扉は常に開けておく」との姿勢を見せる。
内戦だった光州事件 ――韓国の左右対立は珍しくもない……。 鈴置:日本にはそんな身も蓋もない見方をする人が多い。たしかに韓国は「内紛の国」です。初代の李承晩(イ・スンマン)氏から朴槿恵(パク・クネ)氏まで、実質的な権限を持った大統領すべてが退任後に不名誉な境遇に陥っています。 「韓国歴代大統領の末路」を見れば一目瞭然ですが、亡命するか暗殺されるか、監獄に送られるか自殺するか。一番「幸せ」なケースでも子息が逮捕されました。 ただ今回は、逮捕されかかったのは「次期大統領候補」でした。「前大統領の逮捕」と比べ、政争に与える衝撃ははるかに大きい。大統領候補を失う野党は「窮鼠猫を噛む」状態に陥って死に物狂いで抵抗、国が大きく揺れるからです。 李在明氏が逮捕されれば、43年ぶりとなるところでした。朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の暗殺後、軍部が実質的に権力を握った1980年5月、民主化運動を指導し次の大
上場しようと「ワシの会社」 ――なぜ、韓国のオーナーはそんなわがままが言えるのでしょうか? 鈴置:韓国の証券取引所は1956年にスタートしましたが、上場を希望する企業がほとんど出てこなかった。株を公開すると乗っ取られるとの意識が強かったためです。 業を煮やした政府は大きな企業は無理やりに上場させてきた。そうした経緯もあって「上場してやった」企業のオーナーはわがまま放題、やりたい放題だったのです。 ソウル在勤中、こんな経験をしました。ある大財閥が傘下の企業の間で工場を移し替えました。両社とも上場していましたが、それをきちんと開示しませんでした。 オーナーに「開示しなくていいのですか」と聞いたら、答は「私の財布を右のポケットから左に移したといって、いちいち世間に言う必要があるのかね?」でした。韓国では上場企業も、オーナーにとっては「ワシの会社」なのです。 ――オーナーの専横が問題にならなかった
4月10日に行われた韓国総選挙の当選者で構成された第22代国会が5月30日に開院した。総選挙で大勝を収めた共に民主党の171議席、祖国(チョグク)革新党の12議席を含め、野党が全議席の3分の2近い192議席を占め、与党の国民の力は108議席にとどまった。 第21代国会と同じ少数与党状態で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は行政府と国会の激しい対峙が予想される。ただ、第22代国会は国民からひどく人気のない尹大統領がこれから任期中盤から後半へと差し掛かるだけに、野党の激しい攻勢に耐えることはさらに難しくなる見通しだ。 >>「岸田首相の裕子夫人とお好み焼きを楽しむ金建希夫人」「ウナギを掴む尹大統領を見て驚く金建希夫人」などこの記事の全ての写真を見る(全5枚) “美しすぎるファーストレディー”周辺の疑惑続々 実際に野党は、第22代国会が始まってからわずか3日のうちに、すでに複数の「特検法」を発議した
韓国・尹錫悦大統領のスキャンダルを報じる見返りに巨額の金銭を受領した疑惑が発覚した調査報道メディア「ニュース打破」。トップページでは尹政権による言論弾圧被害を主張している(同社サイトから)昨年3月の韓国大統領選で、投開票日直前に現大統領、尹錫悦(ユン・ソンニョル)候補の検察在職当時のスキャンダルを報じた記者が、対立陣営の関係者から1億6500万ウォン(約1800万円)を受領していたことが最近、明らかになった。政権与党は「極刑」に値する犯罪だとして、掲載媒体に対する強力な制裁を予告。尹政権と革新系メディアの対立が深刻化する中、文在寅(ムン・ジェイン)前政権による人事の影響が色濃く残る公営放送の組織改革も着々と進んでいる。 選挙3日前の「爆弾投下」問題となった記事が発表されたのは、昨年3月6日。大統領選投開票日のわずか3日前だった。
ニュースレター第11号をお届けいたします。今号は韓国社会・韓国政治をテーマにお届けします。韓国社会ではやはり『梨泰院惨事』がトップニュースとなっています。安全への歩みが鈍い社会について、多くの人が失望し、怒りを覚えています。そんな空気を感じてか、尹錫悦大統領もこれまでの一方的な政治を改めるようなポーズを見せています。詳しく解説しました。 韓国社会(1):『梨泰院惨事』一周忌、政府の冷淡さと溜まる怒り 韓国社会(2):待ったなしの「年金改革」、政府は意志を示すも中身はまだ見えず 韓国政治(1):『梨泰院惨事』の遺族よりも朴槿惠?尹錫悦の選択 韓国政治(2):変わる尹錫悦?李在明と握手、歓談も ショートニュース:金浦市を「ソウル市金浦区」に?/出所後も性犯罪者を隔離して管理?法務部が新法案を立法予告/トコジラミ(南京虫)が韓国各地に出没 あとがきに代えて:韓国ジャーナリズムの「熱」
戦略巡航ミサイル「火矢3-31」の発射実験を視察した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(右)=1月28日(写真:朝鮮中央通信=共同) 「北風」とは、韓国の選挙に影響を与え、安全保障上の不安を引き起こすような北朝鮮の挑発行為のことである。北朝鮮は過去に韓国の選挙を狙って挑発を繰り返し、朝鮮半島の安保を揺さぶってきた。 北風は、過去の選挙では保守側に有利に作用したが、最近はむしろ「平和」を強調する進歩側に有利に働くことも多い。今回の「北風」も、保守と進歩、どちらに有利に働くかについては、見解が分かれている。 北朝鮮は昨年末から挑発を示唆する強硬な発言で、朝鮮半島の安保を脅かす心理戦を展開した。金正恩総書記は韓国を「敵対的交戦国関係」と規定し、統一の対象や対話・交渉のパートナーではなく、武力赤化統一の対象であることを明確にした。
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