「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構(JARO)」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
CDCのワレンスキー所長がデルタ株の感染力の強さについて警鐘を鳴らした/Greg Nash/Pool/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 全米で感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」はより重篤な症状を引き起こし、水痘と同じくらい容易に蔓延(まんえん)するとみられる。米疾病対策センター(CDC)の内部資料から明らかになった。 資料は発表用スライドの形式で、未公開のデータを含む内容。それによるとデルタ株の場合はワクチン接種済みの人であっても未接種者と同程度の割合で感染を広げる可能性があるという。 CDCのワレンスキー所長は、資料が本物であることを確認した。資料の内容は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 ワレンスキー所長はCNNの取材に対し、デルタ株について「これまで知られた中で最も感染力の強いウイルスの一つ」と指摘。はしかや水痘と同水準だとの認識を示
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん(仮名)。 仕事は?と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
[B! 詐欺] 電話番号の末尾「0110」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か 注意喚起のため、こちらに自分にかかってきた電話の手口を書く 突然の電話 「増田さんですか?」 「はい」(名前は合っていた) 「今から警視庁に来られますか?」 「無理だ」と答える 「警視庁のXXと言いますが」 「詐欺事件の捜査中、犯人の一人の自宅から、あなたの口座のカードが見つかった」 「心当たりはあるか?」 「こころあたりはない」と答える 「おそらく個人情報が盗まれて詐欺に使われたのだと思うが」 「はい」 「あなた名義の口座で4000万円ほどの取引がされていた」 「これは詐欺の被害額ということになる」 「今の段階ではあなたも詐欺集団の一員である疑いがあり、捜査しなくてはならない」 「私は無関係なのですが」 「こちらもそう思っているので、逮捕や強制捜査のようなことはしたくない」 「できる限り協力してほ
転売屋と聞いて、お前らの間違っている認識1.✗安く仕入れて高く売る → ◎高く売れてから仕入れる2.✗仕入れコストがかかる → ◎売れてから仕入れるから元手ゼロで始められる3.✗在庫管理が大変 → ◎売れてから在庫化するから在庫リスクゼロまず売るの。それから仕入れるの。 だからコストもリスクもゼロ。 分かる? まず予約すんじゃん。 予約出来た時点で在庫確保と見なすじゃん。んでヤフオクやらメルカリで出品すんじゃん。売れるじゃん。売れてはじめて、お金を払って商品を引き取りに行くの。 お店から落札者に直送してくれるなら、なお良いよね。送料もラッキー。 落札されなかったら予約キャンセルすればいいだけだから、お金が無くても稼げるのが転売なわけ。小売店が仕入れコストかかるだけ。小売店は大変だろうけど転売屋は困らない。 在庫化しないから在庫リスクなんてないの。売れなかったら予約をキャンセルすればいいだけ
大学生のときにホストのバイトをしてた。理由は留学資金が欲しかったから。大学で上京させてもらったが、留学資金までは頼れない。長期留学の奨学金は高倍率だし採用されるかどうかわからない。というわけで大学にも慣れ、実験演習などのハードな講義が終わり、成人したタイミングでホストを始めた。未知の世界だったが、先輩たちはとにかく優しかった。よく漫画とかドキュメンタリーで見る新人ホストがしばかれるのはヴィジュアル全盛期だった昔の頃の話。今は人材確保のためにどこのホストもお客様よりプレイヤーを何より大事にする。 お店は歌舞伎町。スーツにスジ盛りではなくマッシュヘアに私服みたいな感じでチームに別れて接客する。最初は同じチームのリーダーや先輩のヘルプについて仕事を覚えるのだが、すぐに慣れた。先輩やお客様の話に相槌を打ちながらお酒をつくり、水滴のついたグラスを三角おしぼりでふき、先輩に振られた話題で話をしてお酒を
福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」(500円)として
捨印の恐ろしい本当の話し (文:結城) 捨印は現代の凶器です。 ただし、誰もが使えるわけではありません。凶器として使えるのは金融機関です。皆さんが契約した金銭消費貸借契約書や保証契約書に必ず押されています。そう、あなたはこの押印の意味を知らずに、金融機関の人に言われるままに契約書の端の方に、ハンコを押したはずです。「ここに印鑑(捨印)を押してください。はいわかりました。」と。もちろん正しくその印鑑(捨印)の効用など金融機関の人は教えてくれなかったはずです。 捨印の効用は、契約書に後から債務者や保証人の意思確認をしなくても、勝手に金融機関の人が書き加えたり修正したり出来る事です。具体的には契約者本人の署名や借入金額の修正などを金融機関の人は勝手に出来るという事です。つまり、捨印を押す事によって、白紙の契約書を差し入れした事と同じになるのです。 法的な根拠は、民事訴訟法228条の4です。この条
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もし、電車の中で痴漢呼ばわりされたら、迷わず逃げる――。これは、痴漢呼ばわりされて数日間警察に拘束されたある欧州出身のビジネスマン、マイケル(仮名)さんが得た教訓だ。 彼はその朝、過去4年間毎朝そうしてきたように、混み合った山手線に乗って通勤していた。と、そのとき、突然、激高した女性に怒鳴られ、体をつかまれた。ほとんど日本語が話せないマイケルさんは、最初、その女性が何を主張しているのかまったくわからなかった。 彼女が怒鳴りだした瞬間、車内の乗客は一斉にこちらを向いた。それから数秒後、マイケルさんは自分が痴漢行為をしたとして、彼女に責められていると理解した。 上司に電話で助けを求めたが… それから、その女性は彼の腕をつかむと、彼を列車から引きずり下ろし、駅員を呼んだ。頭が混乱していたマイケルさんは無抵抗だったが、「悪いことは何もしていない」と思っていた。これはそもそも誤解であり、最悪の場合で
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
筆者の属性や活動内容についてはこちら Twitterで批判を集める「塩の人」ここ最近、筆者のTLによく流れてくるようになったアカウントがある。 アイコン画像をよく覚えていてもらいたいこのアカウントは、まるで塩が万能薬であるかのような健康法・治療法情報を発信しており、特に医療関係者から注意喚起のツイートが度々行われている。 コレはガチです。塩で傷が爆速で治る。 包丁で指を切った時、塩を塗っておくと消毒絆創膏よりも治りが早い。 そのほか親知らずを抜歯した後の穴凹は塩水で口をすすぐと治りが早い。 塩は止血作用に加えて傷の修復も助けてくれるスグレモノ 傷口に塩を擦り込むという言葉は、先人達の知恵なのです。 — ダイスケ@塩と水を伝える人🌍 (@Daisuke_F369) January 25, 2022 また、上記のアカウントはあらかじめ医療関係者を大量にブロックしていることが知られている。ここ
まぁタイトルのまんまなんですが、新卒から6年ほど勤めてきた財閥系の不動産仲介会社を本日、辞めました。 なんで辞めたのかというと、嘘付くのに疲れたから。 財閥系っていうのは、いわゆる大手不動産会社です。 ディベロッパーではないです。 マンション作る方ではなく、売る方のお仕事です。 仲介会社って、個人の家を売るんです。 ダイレクトメッセージとか、チラシとか巻いて、売却の依頼を受けます。 「あなたの家を5000万円で買いたい人がいます」とかいうチラシを作って、配りまくります。 それで売却の依頼を受けると、SUUMOとかの不動産ポータルサイトに載せて、買いたい人を集めてきます。 どんな嘘を付くのが嫌かっていうと、他の不動産会社と協力した方が早く売れるのに、わざと他の不動産会社と協力しないようにする嘘。 例えば、個人から不動産を売る依頼を受けると、レインズっていう不動産会社が使うシステムに登録しない
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
Googleは独自のルールに従って検索結果の表示順位を決めていますが、Googleの広告枠を購入すれば任意のウェブサイトを検索結果の最上部に表示することができます。この広告枠を悪用して人気画像処理ソフト「GIMP」の公式サイトになりすました偽サイトが検索結果の最上部に表示されてしまう事態が発生しました。偽サイトはドメインの見た目までソックリで、インターネットに慣れている人でも見分けることは困難となっています。 Dangerous Google Ad Disguising Itself as www.gimp.org : GIMP https://www.reddit.com/r/GIMP/comments/ygbr4o/dangerous_google_ad_disguising_itself_as/ Dangerous Google Ad Disguising Itself as www
都内に住んでいる会社員31歳、男です。 昨日、夕方過ぎくらい。今はリモートワークなので、自宅で仕事をしていた。 普段は、宅急便かUberEatsくらいしか訪問客は無い中、珍しく「ピンポーン」とチャイムが鳴った。 はい、と答えると、画面の向こう側のお兄さんは「東京電力の代理のものです。電気の検診についてご相談があり、伺いました」と言う。あれ? 普段電気の検診って勝手にやってくれているのでは? と疑問に思ってもう一度聞き直すと、先ほどと同じ言葉で、さらに「ドアを開けてください。オートロックを解錠してください」と言ってきた。 はあ、東京電力の人って、こんなに乱暴な言い方するんだ。まあ今は電気の自由化だし、別の電力会社に変えようかな。なんて思いながら、仕事も落ち着いたし、まあ良いか、とマンションのオートロックを解錠。東京電力の代理の人間は、玄関先までやってきた。 チャイムが鳴って玄関のドアを開ける
ちらいむ @chilime Twitterのお金配りが詐欺に利用される流れ補足 →お金配りに当選(2万円) →2万円振り込んでもらうため口座教える →(オレオレ詐欺被害者から)200万円が振り込まれる →(詐欺犯から)誤送金の200万円返して&10万円あげるなどと言われる →現金引き出して手渡し、10万円もらう →後日受け子で逮捕 twitter.com/oogakesanmelon… 2022-09-19 15:15:27 おおがけさん 🍈 メロン 🚴♂️ @oogakesanmelon ツレの息子 ツイッターで金配りを見つけて応募 →当選して2万円貰う →その為に口座教える →口座に200万振り込まれる →間違って振り込んだので返金を →野田阪神に200万持っていく →御礼に10万もらって190万渡す →ツレの息子先週受け子で逮捕 →否定してるため接見禁止 2022-09-19
ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」(代表・高橋徳氏)は国会内で会見した=24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計450人が24日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも356人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら
・上場からわずか3ヶ月足らずでの業績下方修正3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。 ・上場ゴールの定義その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。 上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿 http://thestartup.jp/?p=14117 今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼ん
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日(現地時間)、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT(代替不能なトークン)についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100%、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」(BAYC
「いいんじゃない。登録だけしておこうか」 「ばらし代が何百万円とかかる。親に請求が行く」 「本人の気持ちの確認を怠らないで」 若い女性が、アダルトビデオ(AV)に無理やり出演させられる被害が広がっている。警視庁は13日、都内の芸能プロダクションの元社長ら3人を労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)などの疑いで逮捕したと発表した。被害者支援団体にはAV出演に関する相談が120件寄せられている。「問題をより多くの人に知ってほしい」と、被害者の1人の20代女性が取材に応じた。(朝日新聞経済部記者・林美子、高野真吾) 「いいんじゃない。登録だけしておこうか」 女性は数年前、アルバイト先の社員から「グラビアのバイトをしてみないか」と誘われた。芸能関係に特に興味はなかったが、「1回簡単に話を聞いてみればいいよと、気軽な感じで」言われたという。話を聞くだけのつもりで、プロダクションの事務所を訪れた。
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