取引透明化法に基づくモニタリング会合で、一部の広告プラットフォーム運営者の対応が話題になっていますが、政府にはどのような武器があって、どのような武器がないのかを考えてみたいと思います。 取引透明化法というアプローチとその限界 経産省は、取引透明化法を利用し、LINEヤフー、Google、Metaから聞き取りを行い、6月28日の「2024年度第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」に、「なりすまし広告問題に関する3社からの聞き取り結果及び当該結果を踏まえた事務局評価」を提出している。そこでは特にMetaの対応に問題があることが指摘されている。 もっとも、取引透明化法は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図り、もって特定デジタルプラットフォームに関する公正かつ自由な競争〔を〕促進」するものであり(1条)、それゆえに、①単独でのエンフォース