自民党は19日、交流サイト(SNS)で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。 【写真】メタ SNS詐欺問題で声明発表に 前沢さん「まずは謝罪の一言は?」などと不快感 平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。 メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。 詐欺広告を巡っては、
Published 2024/04/19 16:55 (JST) Updated 2024/04/19 17:23 (JST) 自民党は19日、交流サイト(SNS)で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。 平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。 メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 メタ社の「なめた対応」が 日本社会で通用してしまう3つの理由 メタの対応はひどいと思う一方で、だからといって私も「FacebookやInstagramはもう使わない」とまでは思いません。大半の読者の皆さんもそう思うのではないでしょうか? だとすれば、このまま終わればメタ社の完全勝
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの?」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。(百年コンサルティング代表 鈴木貴
詐欺は許すな! こんにちは! きんぎょです! インターネットを利用していると、どこのサイトでも「広告」が表示されていますよね! 本日は、そんな「インターネット広告」について、最近きんぎょが思ったことを物申していきたいと思います! え~!? 一体どういうこと~!? ・・・ 単刀直入に言うと、最近の「ネット広告」なんですが、なんか「程度の低い広告」が多くなっていませんかねぇ!? 昔は普通の企業の広告とか、一般商品の広告とかだったのに、最近の広告は変な詐欺まがいな広告が多くなっているような気がしてなりません! きんぎょは株式関連でネット検索等することが多いので、必然的に表示される広告も投資関連が多くなります! そんな中でも「急騰銘柄教えます」とか、「絶対もうかる10銘柄」とか、詐欺的な広告が多く目につきます! 中でも、堀江さんとか池上さんの名前を語った株の広告も多く、「これって、勝手に名前だして
著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には(中略)社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい?」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江(貴文)さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ?なめてんの?」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん(中略)本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか?
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円~500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
かつてのセキュリティ対策では、マルウェア対策に向けてPCを買ったら真っ先にウイルス対策ソフトをインストールすることが推奨されていました。 この対策は今でも有効ですが、最近はランサムウェアを含むマルウェアがシステム内部に長期間潜伏するケースも多くなっているため、「ウイルス対策ソフトさえ入れていれば絶対に大丈夫」とも言い切れないのが実情です。ただ、ウイルス対策ソフトに加えて「OSやWebブラウザのアップデート」などが守られていれば、マルウェアそのものに対する防御力は個人PCであれば安心できるレベルになっているでしょう。 しかし、それは現状の脅威における一側面でしかありません。攻撃者はPCそのものではなく「人」にターゲットを移しているだけだからです。 巧妙化が進む“サポート詐欺” 手口をまず知るところから始めよう 政府の広報がサポート詐欺に関する対応を注意喚起しているように、個人を狙う直近の脅威
大阪府の富田林病院は、職員がサポート詐欺に遭い、患者情報が保存されたパソコンが遠隔操作されたことを明らかにした。情報流出は確認されていないという。 同院によれば、2月29日に職員が個人で使用しているパソコンでインターネットを利用していたところ、いわゆる「サポート詐欺」の被害に遭い、パソコンを遠隔より操作できるアプリケーションをダウンロードさせられた。 被害を受けた端末内のデータを調べたところ、特定診療科の患者の診療内容などが保存されていたことが判明したという。 同端末は、第三者により20分程度遠隔操作が可能だった。端末やデータについて調査したところ、患者情報にアクセスし、抜き取られた形跡などは確認されていないとしている。 同院では、パソコンに情報が保存されていた患者に対し、個別に報告を行った。 (Security NEXT - 2024/04/12 ) ツイート
ホーチミンの裁判所に出廷した不動産開発会社の元会長、チュオン・ミー・ラン被告/AFP/Getty Images (CNN) ベトナムの裁判所は11日、125億ドル(約1兆9000億円)規模の銀行詐欺訴訟に関して、不動産開発会社の元会長の被告に対し、死刑判決を言い渡した。同国では強力な反汚職のキャンペーンに絡んで、厳しい処罰が相次いで下されている。 アナリストらによると、チュオン・ミー・ラン被告が犯した不正の規模は、長年権威主義の下で安定したイメージを打ち出してきたベトナムの大衆社会に動揺を引き起こしている。経済成長の主要な牽引(けんいん)役を担ってきた外国人投資家の間でも、不安が広がっているという。 ラン被告の裁判は先月始まり、国営メディアで一般向けに報じられた。これは通常情報統制が厳しいベトナムにあって方針の転換を意味する。60代後半のラン被告は、収賄、銀行規制に対する違反、横領の罪で有
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