実在の企業名などをかたってショートメッセージを不特定多数に送り付ける、いわゆる「SMS詐欺」について、一部が中国の旧正月「春節」の期間に大きく減少するなど、活動に特徴があることが民間企業の調査でわかった。 ネットを使った詐欺などの対策サービスを提供する「トビラシステムズ」が、2月以降、約1500万のユーザーを対象に調査したところ、「マルウェア」と呼ばれる不正アプリに感染したスマートフォン端末は、0.1%程度の1万5000台弱で推移している(調査期間2月1日~3月8日)。 「マルウェア」に感染した端末は、詐欺SMSを大量に送信する「踏み台」に使われるが、この調査によると、企業名などをかたる詐欺メッセージは午後7時頃に活動が活発化し、2月20日までは「ソフトバンク」、3月7日までは「KDDI」、8日以降は「三菱UFJ銀行」が、それぞれほぼ9割を占めるなどの「切り替え」がみられた。 また、宅配便