実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ(旧フェイスブック)がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65%はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和5年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1%、女性はインスタグラムが31・5%で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
東京都の小池百合子知事は12日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和2年6月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、(カイロ)大学が何度も(卒業を)証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』5月号に掲載された記事によると、2年6月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚
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iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う:この頃、セキュリティ界隈で 他人のiPhoneやApple Watchを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いで報告されている。「MFA爆弾」「MFA疲労」(MFA:多要素認証)と呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。 「私のApple端末が全て、パスワードリセット通知で爆破された。Appleのシステム(を装った)通知(原文は「Apple system level alerts」)だったので、100件以上の通知で『許可しない』をクリックするまで、電話もウォッチもラップトップも使えなくなった」 大量の通知から15分ほどすると、今度はAppleのサポートをかた
米連邦司法当局は11日、ロサンゼルスの連邦裁判所で会見し、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳でチームを解雇された水原一平容疑者を、大谷選手の銀行口座から1600万ドル以上(約24億5000万円)のお金を盗み、違法賭博のブックメーカーに送金した銀行詐欺の容疑で訴追したと発表した。 訴状と宣誓供述書によれば、水原容疑者は大谷選手の銀行口座から2021年11月〜2024年1月までの間に違法賭博の胴元に1600万ドル(約24億5000万円)以上を送金していた。それとは別に、今年1月から3月までオンラインマーケットプレイスの「eBay」などを通じて約1000枚のベースボールカードを購入し、大谷選手の口座から送金。金額は32万5000ドル(約5000万円)に上り、「ジェイ・ミン」の偽名を使っていた。
ドジャース・大谷翔平投手(29)の通訳として今年3月までサポートしながら、違法スポーツ賭博関与などの疑いで解雇された水原一平氏(39)が、大谷の銀行口座から違法賭博の胴元に送金した額が1600万ドル(約24億5000万円)以上であると、11日(同12日)、複数の米メディアが報じた。これまでは450万ドル(約6億9000万円)以上とされていた。米連邦検察が銀行詐欺の疑いで水原氏を訴追したことも明らかになった。 「LAタイムズ」で日本人の母を持って日本語も流ちょうに話す名物コラムニストのディラン・ヘルナンデス記者は自身の「X」に「水原一平の連邦刑事告訴。M・エストラーダ連邦検事は、水原が銀行詐欺で告発されて、1600万ドル以上を盗んだとした」、「エストラーダ検事は、大谷は完全に被害者だと言っている」などと投稿。スポーツ専門局「ESPN」のリポーターA・ゴンザレス氏も「X」に「大谷翔平の通訳だっ
婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている? 富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。(結婚は)全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。 SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「(婚姻の事実を)全く知らなくて。Xで(夫婦の記載が)見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」 市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして、脅威インテリジェンス(潜在的な脅威について収集されたデータを収集・分析したもの)の分析をしています。 最近、広告から偽のセキュリティ警告画面に飛ばされる事例が目立っています。 本記事では、偽のセキュリティ警告画面が表示される仕組みについて、実際に使われているツールを使って紹介していきます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 NA4Secについて 「NTTはインターネットを安心・安全にする社会的責務がある」を理念として、インターネットにおける攻撃インフラの解明・撲滅を目指した活動をしているプロジェクトです。 NTT Comグループにおける脅威インテリジェンスチームとしての側面も持ち合わせており、有
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いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs(国連持続可能な開発目標)は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか?」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS(ネット交流サービス)を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
うそのカウントダウンタイマーや、在庫が少ない、需要が高いなどの表示。 画像では、カウントダウンタイマーや「今だけ」の表示で焦らせて「今買わなければ」という気持ちに追い込んでいます。 今回私たちは、企業の間ではダークパターンがどのように認識されていて、どのような対策を取っているのか、現状を把握するために独自にアンケート調査を行いました。 調査は、武蔵野美術大学の長谷川敦士教授の監修のもとで行い、ダークパターンが使用されることの多い6つのジャンル(ネットショッピング、旅行予約サービス、飲食店予約サービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、電子コミック配信サービス)について、利用者の多い5つのサービス、あわせて30のサービスを対象にしました(利用者数については、ニールセンとICT総研の調査を元にしています)。このうち、16のサービスの運営企業から回答がありました(回答率は53%)。 回答した企
iPhoneにApple IDのパスワードリセットを求める通知を連続送信してApple IDを奪い取る攻撃手法の存在が確認されました。攻撃者は「Apple公式サポートを装った電話」も併用しているとのことです。 Recent ‘MFA Bombing’ Attacks Targeting Apple Users – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2024/03/recent-mfa-bombing-attacks-targeting-apple-users/ Last night, I was targeted for a sophisticated phishing attack on my Apple ID. This was a high effort concentrated attempt at me. Other fo
社会制度のバグ? 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは:小寺信良のIT大作戦(1/3 ページ) いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考:前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS
Published 2024/03/23 17:46 (JST) Updated 2024/03/23 20:01 (JST) 【ワシントン共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めた水原一平氏が違法賭博に関与した疑いで事実上解雇された問題で、22日付のロサンゼルス・タイムズ紙は「大人になれ」と題したコラムで「沈黙は臆測を招く」とし、大谷選手に説明を求めた。 大リーグ機構(MLB)は22日、「調査手続きを正式に開始した」との声明を発表。大谷選手自身の責任問題に波及するかが焦点となる。水原氏は当初、大谷選手が借金の肩代わりをしたと説明しており、大谷選手から違法賭博業者への送金が判明すれば罪に問われる可能性がある。 水原氏は19日のスポーツ専門局ESPNの取材に、借金返済の依頼を受けた大谷選手が自らパソコンにログインして業者に送金したと答えた。ところが20日になって「大谷選手は何も
FBIが元ドジャース選手ヤシエル・プイグ氏と元マイナーリーグ選手ウェイン・ニックス氏が関与したとされる違法賭博事件を捜査していたことに端を発していると報じられている。法廷記録によると、ニューポートビーチ在住のニックス氏が主導した賭博の捜査で、ヤシエル・プイグ氏(無罪を主張している)を含む少なくとも十数人が起訴されたという。 この捜査の中で、ロサンゼルス・エンジェルスの本拠地があるオレンジ郡在住の賭博運営者マシュー・ボウヤー氏も調査を受け、その中で、大谷選手の名前が浮上したというのだ。ロサンゼルス・タイムズの問い合わせに対し、大谷選手の代理人が水原氏の行動を調査したところ、今回のスキャンダルが発覚したようだ。 それにしても、なぜ大谷選手の銀行口座から送金がされたのか? 当初、大谷選手の広報担当者はESPNに対し、大谷選手が水原氏が賭博で作った借金を肩代わりするために送金したと語ったという。広
大谷翔平の関係者が「待て、待てと」 水原氏の違法賭博疑惑…米敏腕記者が時系列解説 大谷翔平 2024.03.22 2024.03.23 Twitter Facebook LINEにおくる Bookmark 米放送局「ESPN」のパッサン記者「これが私たちの声明文だと言ってきた」 大谷翔平投手の通訳を務めていた水原一平氏が、違法賭博に関与した疑いでドジャースから解雇された事件について、米放送局「ESPN」のジェフ・パッサン記者が時系列を解説した。水原氏がインタビューでの発言を後に撤回したことに「何が起こったか、私たちはまだ知らない」などと語った。 パッサン記者は21日(日本時間22日)、同局のスポーツトーク番組「ザ・パット・マカフィー・ショー」に出演。「試合後のクラブハウスでドジャースの選手が座っていたところ、球団フロントの数人が(水原氏の)ギャンブルについて特集記事が出ることを伝えた。そし
いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の
米大リーグの開幕戦を前に開かれた記者会見を終え、会場を後にするドジャースの大谷翔平(中央)と通訳の水原一平氏(左端)=ソウルで2024年3月16日、AP 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手(29)の通訳を務めてきた水原一平氏(39)の違法賭博疑惑に関する報道でスポーツ賭博に注目が集まっている。日本国内ではスポーツの「賭け」は極めて限られた範囲で認められてきたが、近年は全面解禁に向けた動きもある。識者はリスクを踏まえた議論の重要性を指摘している。 日本の刑法は賭博も、賭博場を開くことも禁じており、公営の競馬や競艇、宝くじなどに限られる。その中で、2001年3月に販売が始まったスポーツ振興くじ(toto)は1998年にできた「スポーツ振興投票法」に基づいて不正防止を徹底し、収益金をスポーツ振興助成金とすることで例外的に認められた。当初対象はサッカーJリーグのみで、22年からはバスケットボール
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