【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で10年となる。500以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは?」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
Twitterでは誤解を招く情報やデマ情報の拡散を防止するために、ユーザー同士で評価し合ってファクトチェックを行える「コミュニティノート」機能が2022年12月から正式に導入されています。しかし、コミュニティノート機能は、Twitterにはびこるスパムやウソの情報を効果的に対処するには不十分だと、Twitterでコミュニティノートの運営に携わっていたニティッシュ・パフワ氏が指摘しています。 Twitter’s Community Notes: What I saw when I joined Elon Musk’s supposed truth army. https://slate.com/technology/2023/07/twitter-community-notes-elon-musk-fact-checking.html コミュニティノート機能は誤解を招く可能性のあるツイートに
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腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」(1月31日解散)が、所有者(オーナー)から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査2課は6日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済(たかずみ)こと福原敬済容疑者(42)の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和5年12月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス1本を借り受け、6年1月ごろ、大阪府内の古物商に65万円で売却し、横領したとしている。 捜査2課によると、福原容疑者は1月31日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査2課は警察庁や国際刑事警察機構(ICP)と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月5日までに業務上横領容疑で27件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約70本(約1億円相当)に上るという。 トケマッチは令和3年1月からサービスを開始
インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった--。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年(1~10月)を比べると、消費者物価指数(CPI)は5・3%上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5%増に続いて、30代は5・3%増▽40代5・2%増▽50代5・3%増▽60代以上6・2%増▽年金生活者は6・9%増――となり
Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。
中古車販売大手ビッグモーター(東京)の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが20日、わかった。関係者が、兼重氏が19日に配信したLINEの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の2%に満たない一部のBP(板金塗装)社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは18日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認
メタクエスト3を、meta.comで買おうとしました。 そうしたら、最初に入れたカード(JCB)、2番目(JCB)、3番目(VISA)、全部はねられました。 ググったら、そういうことがあった場合は、Amazonの公式ショップで買うようにという指示があったので、とりあえず、アマゾンで買ったのですが、その後すぐに、JCBからメールがきまして 「セキュリティかかっているので、連絡くれ」 ということで、電話したら、ものの見事に、1枚目も2枚目も止まっていました。JCBの説明によると、meta questは換金性が高く、詐欺カードで買う人が多いので、日本から普通のカードで買おうとすると、ほぼ、自動で止まるみたいです。 そういうことは、間違いなく3枚目も止まっているだろうと思って、VISAに連絡したら、やはり、案の定、止まっていました。 これ、全部解除するのに、小1時間かかりました。時間泥棒だーーーー
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🐰まおまお🐰 @OllieTheUsagi うちの旦那は銀行屋に務めているのだけど、詐欺アラートの中で最近増えてるのがQRコードを使った詐欺。レストランのメニューとかお店の情報とか最近QRコードでサイトにアクセスしてねって物が多い。詐欺師がそれを偽物にすり替えて、誰かがアクセスしたら全部個人情報流れるようになってるらしい。 2023-12-01 19:00:51 🐰まおまお🐰 @OllieTheUsagi 長い間ネザーランドドワーフ🐰の下僕で、今はギズモさんに仕えてます。 アートと音楽とゆるい笑いが好きで頑張り過ぎずに生きてます。ナチュラル・ボーン・怠け者。楽する事ばかり考えてます。イギリスと言う島に住んでる🇬🇧。 調べてみると、海外を中心に「クイッシング」と呼ばれる詐欺手口が増えているとのこと。日本でも数年前から「ステッカー型詐欺」など同じような手口のフィッシング詐欺は増え
YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI
全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能(AI)の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
ホストクラブを利用した客の女性が店から高額な料金を請求された上、「ホストが立て替えた料金の返済のため」などとして、売春させられるなどのケースが相次いでいる問題で、警察庁は、全国の警察本部に対し、悪質な店舗への立ち入りや、取締りを強化するよう通達を出しました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求した上、「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春などをさせて返済させる悪質なケースが相次いでいます。 警察庁は今月、全国の警察本部に対して通達を出し、売掛金が原因の違法行為を見過ごさず、売春防止法や職業安定法を適用して、確実に取り締まるよう求めています。 また、ホストクラブの中には客引き行為をしたり、法律や条例で定められた時間を超えて営業したりする悪質な店舗もあることから、立ち入りをするなどして適正化を図るよう求めています。 警察庁は、悪質なホストクラブの背後では、暴
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