ライトタッチテクノロジー(国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構のベンチャー)が、ISOの定める測定精度を満たす非侵襲型血糖値センサーを発表してるので、将来どうなるかはわかりません
(CNN) イタリア当局は11日までに、偽のオリーブオイルを扱うグループを摘発し、販売額100万ドル(約1億6000万円)相当のまがいの「エクストラバージンオリーブオイル」42トンを押収した。 当局によると、共謀や販売目的での食品への不純物混入などの疑いで7人の身柄を拘束した。 当局は8日、南部プーリア州でガレージや倉庫を一斉捜索した。プラスチックのタンクに入った「オイル状の物質」71トンと、エクストラバージンオリーブオイルの成分であるクロロフィル623リットルも押収した。まがいの「エクストラバージンオリーブオイル」の一部は販売用の容器に入れられていたという。 捜索ではまた、パッケージング装置や「エクストラバージン」とうたうラベル、1145通の関税の印紙なども見つかった。印紙に関しては偽造の疑いがある。 バンや積み込みのための装置、コンピューター、シャンパン174本も押収した。シャンパンは
たまにある詐欺広告のアレ。 一般社団法人日本糖尿病学会は、非侵襲的に血糖値を測定できると謳うスマートウォッチの広告について警告を発しています。 指先穿刺や皮下センサー留置のための皮膚穿刺をすることなく、血糖値やグルコース値を測定できる医療機器は2024年4月時点では存在しないとしています。 同団体がもとにしているのは、米国食品医薬品局(FDA)の発表内容です。 FDAは2024年2月21日、皮膚への穿刺をせずに血糖測定できると謳うスマートウォッチやスマートリングは承認されておらず、誤った結果を出すので、使用しないよう警告しています。 特に糖尿病患者が使用すると、誤った血糖値に基づいたインスリンの投与や食事管理の変更が健康に悪影響を与えることになるといいます。 非侵襲的に血糖値測定可能であることを謳い、オムロンを騙った腕時計型ウェアラブル端末についての詐欺広告がYouTube等に出稿されてい
書評家・杉江松恋が読む第171回直木賞候補作 〈令和一おもしろいミステリー作家〉青崎有吾「地雷グリコ」に本命を打ちたいが……。「日出る処のニューヒット」特別編 初候補が3人、難しい事前予想 7月17日、第171回直木賞の選考会が行われる。前回は、絞り切れなかったのか6作が残ったがそれはあくまで異例(受賞作は河﨑秋子『ともぐい』と万城目学『八月の御所グラウンド』)、今回の最終候補は5作である。 青崎有吾『地雷グリコ』(KADOKAWA)初 麻布競馬場『令和元年の人生ゲーム』(文藝春秋)初 一穂ミチ『ツミデミック』(光文社)3回目 岩井圭也『われは熊楠』(文藝春秋)初 柚木麻子『あいにくあんたのためじゃない』(新潮社)6回目 今回は新鮮さを感じる顔ぶれとなった。初候補が3人いる。3回目が一穂ミチ、柚木麻子が6回目である。『ツミデミック』の一穂ミチは2007年のデビューだから長い筆歴があるが、ジ
5月19日、岡山県精神科医療センターに対してランサムウェアによるサイバー攻撃が行われ、同センターおよび東古松サンクト診療所の電子カルテを含めた総合情報システムに障害が発生した。これにより、氏名、住所、生年月日、病名を含む患者情報が最大4万人分や、内部で作成した病棟会議の議事録を含む共有フォルダの情報が流出した可能性があると発表があった。 日本国内ではランサムウェア攻撃の被害数が増大しており、もはや全ての事件が報道されることもないのが実情だ。しかしこの事件が注目を集めたのは、一部報道にて上記漏えい情報が「ダークウェブ」にのみ存在し「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています」と伝えられた点にある。 ダークウェブに情報があるということは、攻撃者など第三者の手に情報が渡ったことを意味する。安全な状態とは遠く、SNSでは「大したことないと思わせたいのか」といった突っ込みもあった。精神
大石知事の後援会の政治資金を巡り、東京の経営コンサルタント会社の男性が10日詐欺または業務上横領の疑いで知事らを長崎地検に刑事告発したことを明らかにしました。 長崎地検に10日付けで告発状を送付したのは東京の経営コンサルタント会社の男性です。 告発状などによりますと大石知事と後援会を統括していた 選挙コンサルタント会社の男性は共謀し、2023年3月と2024年3月の2回に分けて、後援会に政治活動費として振り込まれる会費や寄付金などあわせておよそ655万円をだまし取った疑いがあるとしています。 告発した男性は、大石知事が後援会に2000万円を貸し付けたとする架空の貸借契約書などを基に、後援会の職員に指示して、自身が管理する口座に入金させたなどと主張しています。 大石知事の後援会の関係者は、これまでの取材に「形式的ミスの二重計上だった。現在、精査を続けている」としていてます。 また、大石知事は
東京学芸大学 教育AI研究プログラム / ㈱カナメプロジェクトの遠藤太一郎です。教育現場でのAI活用に関して、色々な試みをしています。最近、こんな記事も書きました。 さて、話題の生成AIですが、ものすごい勢いで開発が進み、出来ることもどんどんと増えてきています。ChatGPTを授業に活用している先生方も少なくないのではないでしょうか? 一方で、本格的に試そうとするとある程度の「自動化」が必要で、なかなかハードルが高いのではないかとも思います。 そこでGPT-4o等を使い、簡単に、まとめてAIがフィードバックを生成するシステムを作りました。これを、無料で公開します! 以下、公開の経緯も含めて詳しくご説明していきます。 システム無料公開の経緯東京学芸大学の「教育のためのデータサイエンス」という授業で、毎週上がってくる出席レポートに対し、AIがフィードバックする仕組みを導入しました。 500人ほ
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関連キーワード Mac | ウイルス対策 | セキュリティ Appleのクライアントデバイス「Mac」シリーズが搭載するOS「macOS」は、かつては「あまり攻撃を受けない」と言われていた。その“安全神話”に甘え、macOS向けセキュリティ対策を強化してこなかった組織もあるだろう。しかし、それでよかったのは昔の話だ。macOSにどのような脅威が迫っているのか。 「Mac」がもう安全ではないのはなぜか 併せて読みたいお薦め記事 Macを安全に使うには Macユーザーが「Apple ID」を守るための“セキュリティ機能”はこれだ Macを守る「セキュリティキー」とは? “Appleだから安全”とは限らない 近年、「ランサムウェア」(身代金要求型マルウェア)攻撃がMacを標的にした大きな脅威の一つになっている。攻撃者はソーシャルエンジニアリング(人の心理を巧みに操って意図通りの行動をさせる詐欺手
ネットメディアだから狙われたのか!?「この事件では、メディアの姿勢が問われている」【緊急イベントリポート③】 鹿児島県警の本田尚志・前生活安全部長(60)が内部文書を漏えいしたとして、国家公務員法違反の罪で起訴された事件をめぐり、スローニュースは緊急トークイベントを6月24日に開催しました。その内容を4回にわたってお伝えしています。 登壇したのは、告発文書を受け取った札幌市のライター小笠原淳さん(55)と、警察の強制捜索を受けた福岡市のニュースサイト「HUNTER(ハンター)」代表の中願寺純則さん(64)、公益通報(内部告発)に詳しいジャーナリストで上智大教授の奥山俊宏さん、調査報道グループ「フロントラインプレス」代表の高田昌幸さん。そして、司会はジャーナリストの長野智子さんです。 3回目はなぜHUNTERが強制捜査の対象になったのか。メディアと警察組織との関係を問う議論が展開されます。
★【正規品】リライブ加工『ハカドル』ウェア★ 「株式会社りらいぶ」完全協力の元、開発された塗替え道場オリジナルで 職人に特化したリライブ加工ウェア。更にカバロス加工で吸水速乾、抗菌防臭、UVカット機能を追加‼お買い求めはBASEまたは楽天ショップで! BASEショップ→ https://nurikaedojyo.base.shop/ 楽天ショップ→ https://www.rakuten.co.jp/nurikae/ ※詐欺サイトが出回っております。ハカドルウェアが購入できるのは上記2サイトのみになりますのでお気をつけください‼ 【参加者募集‼】 ★第3回SNS勉強会 in 大阪「社員と一緒にバズろう‼」★ 2024年9月7日(土)13:00~17:30 好評をいただいておりますSNS勉強会‼第3回は大阪で開催! 参加ご希望の方は下記サイトよりお申込みください‼ ※勉強会の後には懇親会も予
ビジネスPortrait of serious japanese businessmansitting indoors with dramatic light 「日本において、自己破産や倒産は残念ながら”敗北の象徴”です。しかし、倒産は”悪”なのでしょうか?」と言うのは経営コンサルタントの横須賀輝尚氏。 当然ですが、倒産しても社長の人生は続きます。倒産の前後、再起に向けて社長に求められる対応や姿勢について、横須賀氏の著書『プロが教える潰れる会社のシグナル』より、再構成してお届けします。 破産・倒産=「悪」とみなす風潮 倒産は 法律上認められた権利ではあるのですが、それでも「人様に迷惑をかけた」「人生の敗北者」などと揶揄され、破産手続き後に再起しようとしても、事情を知っている人からは「元破産者」のレッテルを貼られる。 特にいまやSNSなどによって、一億総情報発信者の時代。どこぞの会社が倒産し
スパイウェアとは、ユーザーの個人情報や行動の監視・諜報ツールだ。これまで、犯罪捜査やテロ対策のための諜報活動に用いられていたが、2024年2月にGoogle TAG(Threat Analysis Group)が公開したレポートによると、スパイウェアを扱う民間事業者が増加傾向にあるという。犯罪捜査や政府機関等による諜報活動ニーズが考えられるが、「ビジネス」としての監視活動の広がりは、市民生活への影響も懸念される。 【詳細な図や写真】懸念すべき民間企業によるスパイウェアの開発・販売の増加(Photo/Shutterstock.com) スパイウェアの利用は「諸刃の剣」 スパイウェアは、正規アプリを偽装、または正規アプリに仕込まれる形で標的のデバイスに侵入し、標的の動作を監視したり通信内容やデータを外部サーバなどに送信したりするプログラムだ。 犯罪捜査やテロ対策のための諜報活動に用いられること
呉市の会社員の男性がSNSの投資広告にアクセスして約900万円だましとられる被害がありました。 男性は「あなたのことをだました」というメッセージで詐欺に気がつきました。 呉市の会社員の男性(50代)は、5月フェイスブックで投資広告にアクセスし LINEでやりとりした人物にすすめられたアプリをインストールしました。 その後、指定された個人口座に合計9回約900万円振り込みだましとられたということです。 男性はアプリ上でもうけが出たため手数料を支払って出金しようとしましたが 「国際銀行に引っかかった」などと言われて引き出せませんでした。 最後に「あなたのことをだましていました」とメッセージがきたことで詐欺に気がついたということです。 警察はSNSのやりとりだけでの投資話は信用しないよう注意を呼び掛けています。
執筆:Nick Biasini、協力:Kendall McKay、Guilherme Venere クラウド データ プラットフォーム Snowflake のログイン情報の流出、盗難に端を発した数々の影響と流出後の攻撃が続々とニュースになっています。 攻撃者は、情報窃取マルウェアを使用して Snowflake アカウントのログイン情報を入手しました。中には多要素認証(MFA)で保護されていないものがあり、それを使用して Snowflake の顧客アカウントに侵入し、機密情報を盗み出しました。しかし、Snowflake の本当の問題はこの点ではありません。このインシデントは、ここしばらく脅威環境で見られているはるかに大きな変化の現れであり、その焦点はアイデンティティにあります。 過去数十年の間に犯罪的脅威を取り巻く環境が崩壊し、ランサムウェアやデータ強奪が広まっている状況を Talos は目
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