私は複数のSNSを使用しているので、最近それぞれのSNSで特徴が見えてきた。(私の考察) X これは他者への攻撃がとても多いという怖さがある。例えて言うなら常に戦争状態で常に誰かが言葉の殴り合いをしている。 でもこれはXには多様な価値観が溢れるからだと思う。 またそれに対して寛容な文化だ。 簡単に投稿できるので、簡単に共感の声が集まりやすく、簡単に批判の声も集まる。 良くも悪くも、誰でもバズりやすい。 良い点としては、タイムリーな情報が多い。 火事、地震など災害や事件に関する情報の素早さはピカイチだ。 ただし、自分が発信するときは様々な立場の人に配慮しないとたちまち炎上して総攻撃を食う。 私は一番怖い(攻撃力の高い)SNSだと思う。余計なことを言わないようにと一番気を使うSNSだ。 Instagram おしゃれでリア充、美男美女がモテはやされるSNS。故に詐欺やキラキラしたイメージの語句を
FBIがCOVID-19に関連した詐欺や犯罪について注意喚起(提供:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) 米国のCOVID-19感染者数は今では中国を抜きトップ。社会的混乱は日本の比では無く、既にこの混乱に乗じた犯罪も発生しているという。米国の犯罪捜査機関であるFBIはCOVID-19に関連した犯罪の増加を抑止する目的で、FBIの金融犯罪課トップのスティーブン・メリル氏に、COVID-19に関連した詐欺や犯罪についてインタビューを行い、FBIが調査中の詐欺の最新情報と、犯罪から身を守るためのヒントを公開した。以下はスティーブン・メリル氏のインタビューからの抜粋である。 ※原文には米国固有の話題も含まれているため、日本でも有効と思われる内容について抜粋している。 ■Q:なぜCOVID-19によるパンデミックが、詐欺師や犯罪者にとって好機なのですか?A:犯罪者は何かに困って
副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約40万円をだまし取ったなどとして、警視庁犯罪収益対策課は11日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹容疑者(48)=千葉県市川市真間=ら男女26人を逮捕した。 【ひと目でわかる】人生相談サイト詐欺の手口 いずれの認否も明らかにしていない。 同課は同日までに、グループ拠点のビルなど1都4県の11カ所を捜索。同様の手口で、全国の約8600人から19億1000万円以上をだまし取った疑いがあるとみて、全容解明を急ぐ。 逮捕容疑は昨年7~9月、グループが運営する副業サイトに会員登録した東京都の40代女性から手続き費用名目で、現金計40万7000円をだまし取った上、他の被害者の被害金も合わせて計129万円をATMから引き出した疑い。 同課によると、グループは、副業を紹介するとうたったサイト「サ
フィリピンを拠点に特殊詐欺に関与している疑いがある「JPドラゴン」というグループのメンバーとみられる55歳の容疑者が日本に移送され、福岡県警察本部が、特殊詐欺事件の被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いで逮捕しました。捜査関係者によりますと、海外を拠点にした特殊詐欺事件をめぐって、JPドラゴンのメンバーとみられる人物が逮捕されたのは初めてです。 警察によりますと、逮捕されたのは、鹿児嶋孝之容疑者(55)でほかの実行役と共謀してうその電話で金をだまし取る特殊詐欺事件に関わり、被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれています。 フィリピン国内にいるとの情報があったことから福岡県警が逮捕状をとってフィリピン政府に捜査協力を要請していましたが、ことし3月、現地当局に拘束されて11日、日本に移送され、午後1時すぎ、航空機内で逮捕されました。 「JPドラゴン」は、フィリピンを拠点に特殊詐欺などの
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事件に関するニュースで「トクリュウ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。トクリュウとは「匿名・流動型犯罪グループ」のことで、SNSを通じて離合集散を繰り返す犯罪グループのことを指します。 2022年から2023年にかけて東京都内や広島県などで強盗・強盗殺人などを引き起こした「ルフィ事件」が、トクリュウの代表的なケースとされています。最近では700億円にも上る資金洗浄(マネーロンダリング)をしたとして摘発された事件にも、トクリュウが関わっていたとされます。 SNS時代特有の、従来とは全く違うスタイルの犯罪とは、どのようなものでしょうか。「トクリュウ」をやさしく解説します。 (フロントラインプレス) 「闇バイト」が社会問題に 1年ほど前の2023年7月、全国各都道府県の警察本部長を集めた会議で、警察庁の露木康浩長官が訓示に立ちました。露木長官は「闇バイト」で実行犯を募る事件など、従来は見
副業うたう人生相談サイトで詐取容疑 8千人、19億円超被害か―詐欺グループメンバー26人逮捕・警視庁 時事通信 社会部2024年06月11日12時10分配信 【図解】人生相談サイト詐欺の手口 副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約40万円をだまし取ったなどとして、警視庁犯罪収益対策課は11日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹容疑者(48)=千葉県市川市真間=ら男女26人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。 米国以外にも売春あっせん 容疑で3人再逮捕―ホスト代目的の出稼ぎも・警視庁 同課は同日までに、グループ拠点のビルなど1都4県の11カ所を捜索。同様の手口で、全国の約8600人から19億1000万円以上をだまし取った疑いがあるとみて、全容解明を急ぐ。 逮捕容疑は昨年7~9月、グループが運営する副業サイトに
運営する副業サイトに登録した40代女性から手続き費用名目で現金40万7千円を詐取したとして、警視庁と千葉県警は11日までに、詐欺と窃盗容疑で千葉県市川市、職業不詳鈴木一樹容疑者(48)ら27~57歳の男女26人を逮捕した。警視庁によると、同様の手口で全国の約8600人から約19億円を詐取したとみられる。 鈴木容疑者らはインターネットで「自宅」「隙間時間」などのキーワードで副業を検索した人たちをサイトに誘導していた。相談者が「会社で女性との接し方に困っている」などと持ちかけ、助言の謝礼として「40万~50万円を払いたい」「口座番号を知りたい」と連絡。その後、サイト側は被害者に「個人情報の交換には正規会員になる必要がある」などと伝え、架空の手続き費用を繰り返し請求していた。相談者は「サクラ」だった。鈴木容疑者は振り込ませた現金を引き出す「出し子」のリーダー格とみられる。 警視庁などは宮城、埼玉
2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線あった――河野太郎デジタル大臣は、6月8日付の自身のブログでこんな事実を明らかにした。 「本人確認の際は、目視ではなく、運転免許証かマイナンバーカードのICチップ読み取りが一番確実な方法だ」と述べている。 河野氏によると、23年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認が把握されているものが619回線。うち、偽造された書類を使ったものは419回線と全体の68%に上った。 本人確認書類に運転免許証が使われたものは534回線あり、うち偽造免許証が使われたのは386回線。 マイナンバーカードが本人確認に使われたものは23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だったという。 また、健康保険証が本人確認に使われていたのは
副業うたう人生相談サイトで詐取容疑 8千人、19億円超被害か―詐欺グループメンバー26人逮捕・警視庁 時事通信 社会部2024年06月11日12時10分配信 【図解】人生相談サイト詐欺の手口 副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約40万円をだまし取ったなどとして、警視庁犯罪収益対策課は11日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹容疑者(48)=千葉県市川市真間=ら男女26人を逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。 米国以外にも売春あっせん 容疑で3人再逮捕―ホスト代目的の出稼ぎも・警視庁 同課は同日までに、グループ拠点のビルなど1都4県の11カ所を捜索。同様の手口で、全国の約8600人から19億1000万円以上をだまし取った疑いがあるとみて、全容解明を急ぐ。 逮捕容疑は昨年7~9月、グループが運営する副業サイトに
民生問題についてしばしば訴訟を起こす「長洲訴訟王」こと郭卓堅氏は近年、「法律を知っていながら法律を破った」という疑いが暴露されている。6月7日付香港各紙によると、郭氏は近年、油麗邨の公共住宅を割り当てられたが、長期間にわたって女性に与えて居住させていた。郭氏は元妻の名義で長洲東堤の小さなアパートに住んでおり、公共住宅を乱用した疑いが持たれている。綿密な捜査の結果、警察は郭氏が個人の収入と資産を隠して公共住宅、総合社会保障扶助、法律扶助、高齢者生活手当をだまし取った疑いがあることを発見し、6日朝、郭氏を詐欺容疑で逮捕した。 警察は東九龍総区刑事部の捜査を経て、長洲の郭という名の85歳の地元男性を、2013年から22年の間に虚偽の陳述と虚偽の情報を提供した疑いで逮捕したと発表した。個人の収入と資産を隠して政府の補助金や公共住宅、高齢者生活手当、社会保障扶助、法律扶助などの社会保障を騙し取ってい
SNSを悪用した投資名目などの詐欺被害が全国で急増する中、LINEの運営会社が新たな対策を始めることになりました。見ず知らずのグループトークの招待に注意喚起を表示する機能を追加します。 全国で急増する投資名目などの詐欺被害では、SNSのニセ広告からLINEのグループトークなどに誘導し、著名人や投資家になりすました人物が投資を持ちかける手口が目立っています。 LINEヤフーは、新たな対策として、友だち登録をしていないアカウントからグループトークに招待された場合に「詐欺にご注意ください」などと画面に表示する機能を追加することになりました。 そのうえで、実際の悪用の事例も表示し、注意を呼びかけます。 また、こうしたグループや不審なメッセージを通報できる機能でも、その選択項目に「詐欺」と「なりすまし」を新たに追加しました。 会社は、問題が確認されればアカウントの停止などの措置も行う方針です。 LI
コンビニエンスストアで電子マネーを購入させる手口の特殊詐欺が急増していることを受けて、警察庁などの関係省庁は近く、コンビニ業界に対し、電子マネーの陳列を客に声をかけやすい形に変更することなど、新たな対策への協力を要請していくことになりました。 警察庁によりますと、去年1年間に全国で確認された特殊詐欺のうち ▽電子マネーを購入させる手口は3370件 ▽被害額はおよそ21億4600万円と、 件数、金額ともに、これまでで最も多くなりました。 ことしに入ってからも被害は相次いでいて、3月には、統計を取り始めて以降、月別で最も多い347件、2億4400万円に上る被害が発生しています。 これらの被害のうち、電子マネーをコンビニエンスストアで購入させられていたケースが、90%以上に上り、中でもアップル社の「アップルギフトカード」が指定されていたケースが目立つということです。 被害の現状を受けて、警察庁な
ロボコール(詐欺電話)とは、自動ダイアルソフトウェアを使って、日に何百万もの人々にあらかじめ録音したメッセージを発信する電話のことです。電話に出ると、聞こえてくるのは人の声ではなく、自動音声で、これが、自動音声詐欺電話(ロボコール)です。 ロボコールの中には、スケジュール通知や飛行機の欠航など重要な情報を教えてくれるものもありますが、ほとんどは商品の売り込みで、その多くが詐欺です。 全世界で、月に数十億ものロボコールが行われ、誰しもロボコールを煩わしく感じています。テクノロジーのおかげで、電話勧誘業者も詐欺師も、インターネットを介して安く簡単にロボコールができるようになっています。これが、ロボコールが広く行われる理由です。 ロボコールは合法か 法律は管轄権によって異なってくるため、自国での法的位置付けを確認する必要があります。 米国では、合法と見なされているロボコールもあります。これには、
Microsoftは2024年5月15日(米国時間)、Windows PCのリモートサポートツール「クイックアシスト」を悪用してランサムウェアに感染させるテクニカルサポート詐欺についてのブログ記事を公開した。Microsoftは以下のように説明している。 Microsoftは2024年4月中旬以降、攻撃者Storm-1811がクイックアシストを悪用し、ユーザーをソーシャルエンジニアリング攻撃の標的にしていることを確認している。Storm-1811は、ランサムウェアの一種「Black Basta」を展開することで知られる金銭目的のサイバー犯罪グループだ。 彼らは手始めに音声フィッシング(ヴィッシング)でなりすまし、「ConnectWise ScreenConnect」や「NetSupport Manager」などのリモート監視/管理ツールや「Qakbot」「Cobalt Strike」などの
良く広告で見かけるようになったこの恐らく中国製のアプリ。 一応、Google store からもDL出来るみたいですが、欲にくらんだ私はDLしてみました。 10万以上もDLされています。課金されるのでしょうか? はじめは、ポイントがどんどん数千円単位で上がっていきます。 出金額の最低は45000円。次は、75000、150000とすごい額が並んでいます。 まずは、45000円(ポイント)目指して、頑張ってみることにしました。 4万5千円に近付くにつれて、貰えるポイントが数円になりますが、コツコツいくしかないと思い、 2週間位かけて、4万5千ポイントに到達。やったーと思い出金しよう思い、出金画面に。 選べるのは、paypay, 楽天, Line pay の3つ。 paypay を選んでIDを打ち込もうとしたら、数字だけしか打ち込めない仕様になっていました。 Bluetooth につないでキー
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
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