怪しい自称プロデューサーから「100万円払ったら『水曜日のダウンタウン』に出してあげるよ」と持ち掛けられ、ホントに払ったヤツがホントに出演できるホントドッキリ! テレビ出演経験がほとんどない新人女性タレントに仕掛ける禁断のホントドッキリ…それを入り口に展開する90分の年末拡大SP!! 地上波放送に収まらなかった怪しいプロデューサーと女性たちの「出会いの飲み会」の様子を、YouTubeで特別公開!! 12月20日(水)の放送にご期待ください! http://www.tbs.co.jp/suiyobinodowntown/ https://twitter.com/wed_downtown ★Tverで最新回を無料配信!! https://tver.jp/lp/f0063583 ★U-NEXT Paraviコーナーで過去回配信中!! https://www.video.unext.jp/t
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて3倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度(NISA)のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新NISAをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 1月から運用が始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の3ー9倍に増え、生涯投資枠も2倍以上の1800万円になる。日本株は9日に約34年ぶりの高値を付けており、NISAの制度改革も上昇要因の一つ
日本大学は2024年7月12日、同大「重量挙部」で10年間にわたる金銭不祥事があったと、公式サイトで発表し、謝罪した。部員への被害回復に向けた手続きを開始したとしている。 免除額にあたる金額を現金化、多くを私的に使用 発表によると、金銭の不祥事があった期間は2023年12月までの10年間だ。11年以上前にも同様の違法行為がなかったのか、調査を継続していると報告している。「被害者及び保護者の皆様に対して深くお詫び申し上げるとともに、本学として被害回復に向けた手続きを開始致しました」としている。 不祥事で被害を受けたのは、入学金や授業料の全部又は一部を免除されている奨学生の部員。重量挙部の幹部A氏が、部内に指示し、「奨学金制度による納付金の免除は2年目からである」などと虚偽の記載が書かれた入学案内および納付金の請求書を、奨学金制度の対象である新入学・入部予定者の保護者に送り、重量挙部の金融機関
東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで女子高校生に酒を提供したとして、警視庁は同店経営の堤一彰容疑者(37)=新宿区=を風俗営業法違反(20歳未満への酒類提供)容疑で逮捕し、17日に発表した。店の運営法人「フィガロ」(埼玉県宮代町)も同法違反容疑で17日に書類送検した。 少年育成課によると、堤容疑者はホストの20代男性=風営法違反などの疑いで逮捕、罰金刑が確定=と共謀して3月18~21日、歌舞伎町のホストクラブ「ARCANA(アルカナ)」で高校3年の少女(18)に、20歳未満と知りながらビールやカクテルを提供した疑いがある。20歳未満とは「知らなかった」と容疑を否認しているという。 初来店の客には年齢確認をしているというが、少女はホストから渡された別の成人の保険証などを使っていた。 ホスト「ナンバーワンになるにはお前の力が」 少女は同課に対し、ホストとはSNSで知り合い、2月に「付き合おう」
俳優の池田純矢(31)が、特殊詐欺に加担し逮捕されていたことが30日、所属していた事務所・バールの公式サイトで伝えられた。「特殊詐欺という事案の重大性」を鑑みて、同社は27日をもって契約を解除した。 同社は「弊社は、池田純矢が特殊詐欺に加担した事件で逮捕されたことを知るに至り、特殊詐欺という事案の重大性に鑑み今回の処分に至りました。接見禁止処分が出されており、本人への接見が出来ない為、お伝えできる情報が乏しく、公表が遅くなったことをお詫び申し上げます。被害にあわれた方々には多大なご迷惑とご心痛をおかけしてしまい誠に申し訳ございません」とした。 池田は、06年の『JUNONスーパーボーイコンテスト』で準グランプリに輝きデビュー。11年のスーパー戦隊シリーズ『海賊戦隊ゴーカイジャー』などで人気を集め、俳優のほか、声優、脚本家、演出家などとしても活躍する。 ■報告全文 お詫びと契約解除に関するお
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造(ねつぞう)したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者(48)を諭旨退職、取材をした岡山支局記者(53)を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業(岡山県)の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
ESETは2024年1月17日(現地時間)、「Is Temu safe? What to know before you ‘shop like a billionaire’」において、オンラインマーケットプレイス「Temu」を取り巻く問題点を取り上げ、Temuを利用する際の注意点を伝えた。Temuは中国の拼多多(Pinduoduo Inc.)を親会社とする越境オンライン通販サイトおよびアプリで、主に中国企業の製品を低価格で直接購入することができる。 Is Temu safe? What to know before you ‘shop like a billionaire’ Temuの問題点 ESETによると、Temuの顧客レビューは評価が低く、星による評価では2.5以下だという。批判的なレビューでは、スパムメッセージ、返金の難しさ、商品の質の低さ、商品が届かないといった問題点が指摘されて
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
ソフトバンクの架空の事業をかたって投資を募り現金12億円をだまし取ったとして、ソフトバンクの元部長ら3人が詐欺の疑いで逮捕されました。 元部長らは、会社のロゴが入った精巧なプレゼン資料を作成して勧誘していたことがわかり、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは ▼ソフトバンク・デジタルトランスフォーメーション統括部の元部長 清水亮容疑者(47) ▼元課長の枡田健吾容疑者(42) ▼アパレル会社の元社長で風俗店従業員の森田真伍容疑者(41) の3人です。 警視庁によりますと3人は去年、会社経営者の男性に対し、「ソフトバンクが発注する96億円の事業がある。融資してくれれば20%の配当が得られる」などとうそを言って、現金12億円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 こうした説明はソフトバンク本社の会議室で複数回行われ、捜査関係者によりますと、清水元部長らは会社のロゴが入
Published 2024/05/10 12:01 (JST) Updated 2024/05/10 14:45 (JST) 河野太郎デジタル相は10日の記者会見で、偽造したマイナンバーカードを身分証として使い、スマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいるとして、事業者らに注意を呼びかけた。 河野氏は「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調。券面の印刷に特殊なインキが使われているかどうかなど、注意事項を記した文書を事業者らに配布する方針を示した。 またICチップの情報をその場で読み取れるようになれば、詐欺は防げるとも指摘。活用できるアプリの有無を早急に調べ、適切なものがない場合はデジ庁が開発して無償提供すると述べた。
車検整備においても、2021年にトヨタ系列の15社16店舗で速度計の検査を省略するなどといった不正があったことが判明している。2022年にはホンダ系列でも不正車検が発覚し、東京都内の一部店舗が自動車整備事業の指定を国土交通省から取り消されている。車検や板金における個別の不正行為は、もはや枚挙に暇がない状況にあるわけだ。 自動車、整備・板金、損保の各業界がときにもたれ合い、不正行為が水面下で横行するという状況で、大きな懸念の一つが自動車保険全体の保険料への影響だ。 保険料の”過払い金”が発生している可能性 ビッグモーターの不正問題では、保険料計算の目安となる「参考純率」を決める損害保険料率算出機構が、「不適切な請求が判明したケースについては保険会社にそれらの報告を求め、参考純率の算定に反映」する方針を示している。不正の規模によっては保険料の“過払い金”が発生している可能性があるわけだ。
訪れたサイトが扱っていた商材はかなりマニアックなもので、その商品以外の商品もたくさんあってページもひとつひとつしっかりしていて特集バナーなども作ってあり自然な作り しかし実態はヤフオクのスクレイピングで大量に商品が登録されているだけの中古ショップ風のただのダミーのフィッシングサイトだった 自分が買おうとした物があまりにマニアックだったため、そんなマニアックでスーパーニッチなものをまさか詐欺の商材としようとする人間がいるとは思わず、全く警戒してなかったため、サイトの細部までよく調査をせず普通に振り込んでしまった しかし振り込んだあとは待てど暮せど発送されず連絡も取れない 主犯か受け子かしらないが口座名義はおそらくタイかベトナム風の名前(←これについてもこの時点でん?と思ったがスルーしてしまった心境は後述の追記やトラバ参照。この時点では全ての警戒センサーがオフになっていたのでよく考えたらタイ・
実業家の前澤友作氏は6月1日、2018年に立ち上げた月周回旅行プロジェクト「dearMoon」の中止を発表した。 このプロジェクトは、米SpaceXの宇宙船「Starship」(発表段階では「BFR」という名称だった)で2023年末までに実施される予定だったが、前澤氏はXへのポストで「今の時点になってもいつ飛べるのかの展望が全く出ていません。このままでは僕自身の人生計画が立てられないし、誘ったクルーをこれ以上お待たせし続けるのも申し訳ない」ので中止を決断したと説明した。 dearMoonプロジェクトは、SpaceXがBFRでの初の月周回旅行の座席を売り出したのを受け、前澤氏がすべての座席を買い占めて立ち上げた。2021年12月には、100万人以上の応募者の中からクルーのメンバーが選ばれ、その中にはアーティストのスティーブ・アオキやT.O.P(チェ・スンヒョン)、写真家のリアノン・アダム氏な
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サイト内の日本語が正しく表記されていない 市場では希少なものがこのサイトでは入手可能となっている ブランド、メーカー品で価格が通常より安い 支払方法が限定されている。振込先の銀行口座の名義が個人名である キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない サイト上に事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない 【注文する前にチェック!注文後もチェック!】悪質通販サイト情報 国民生活センター越境消費者センターが確認した「悪質な通販サイト情報」を公表しています。利用しようとしているウェブサイトが掲載されていないかを、こちらでご確認ください。なお、現存のウェブサイトを網羅したものではありません。掲載されていないウェブサイトであっても、上記のような特徴が見られる場合は、信頼できるウェブサイトか否かを慎重に判断してください。
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