来年の大阪・関西万博。「空飛ぶクルマ」を運航する事業者の1つが、客を乗せない方針を明らかにしました。 来年の万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の1つ、SkyDrive社は6月14日、客を乗せないデモフライトを目指す方針を明らかにしました。 SkyDrive社によりますと、空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」について、現在国土交通省が審査をしていて、2026年以降に取得する予定です。SkyDrive社は客を乗せて運賃を取る「商用運航」を証明取得後に始めたいとしています。 空飛ぶクルマをめぐっては、大阪府の吉村洋文知事はこれまで、万博開催時に商用運航を目指すと明らかにしていて、事業者との意向にずれが出てきた格好です。
ライブドアニュース @livedoornews 【発表】コロナ患者の人工呼吸器を2分止めた疑い 医師を書類送検 news.livedoor.com/article/detail… 医師と男性は人工呼吸器の装着方法をめぐってトラブルに。医師が筆談で「呼吸器がないと無理やから、呼吸器止めてみます?」と投げかけると、男性が「止めてみろ」と応じたという。 pic.twitter.com/7Tlgr2Ojib 2023-09-04 19:25:05 病院猫 @byouinneko @tekiyaneko あれ倫理違反とか言われてたけど僕はそうは思わんですね むしろ治療に熱心で倫理的な先生だったんじゃないかと思います もし僕がその立場なら「わかりました」で終わらせてますから 2024-06-12 22:02:20
今野智博元衆院議員を逮捕 弁護士名義を他人に貸した疑い―詐欺被害回復うたい5億円集金か・警視庁 時事通信 社会部2024年06月13日11時53分配信 今野智博元衆院議員 弁護士の名義を他人に使わせ、詐欺被害回復をうたう法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は13日までに、弁護士法違反(非弁提携)容疑で、元衆院議員で弁護士の今野智博容疑者(48)=埼玉県深谷市西島町=を逮捕した。 秋本議員、受託収賄で起訴 賄賂7200万円に増額―コロナ給付金詐取も 今野容疑者の名義を利用したとして、職業不詳辻直哉容疑者(51)=千葉県市川市市川南=ら男女10人も同法違反容疑で逮捕した。同課はいずれの認否も明らかにしていない。 辻容疑者らは詐欺被害回復をうたう着手金名目で、23都府県の約900人から約5億円を集めていたとみられる。同課は背後に匿名・流動型犯罪グループがいる可能性もあるとみて、詳しく調べる。
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杏林大学は6月12日、職員のPCが不正アクセスを受け、患者77人分の個人情報などが漏えいした可能性があると発表した。5月上旬「業務中に偶然、詐欺サイトをクリック」したことが原因という。 該当のPCに含まれていた情報は、患者ID・生年月日・診断名・検査結果77人分と、治験などの臨床研究に関する情報3件、学生の成績に関する情報119人分。 外部調査機関による被害状況と影響範囲の調査を行う予定。詳細は分かり次第追って公表する。 また、情報漏えいの可能性がある人には個別に連絡する。 関連記事 焼津市、深層水の購入者1万5000人の個人情報漏えいか 原因は「サポート詐欺」 焼津市は、市内にある「焼津市駿河湾深層水脱塩施設」を利用した約1万5000人の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。 芸能ニュースからサポート詐欺ひっかかり──患者情報2003人分漏えいの疑い 近大病院医師、私物PCに無断保
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車(札幌市)は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年(2014~23年)の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉(千葉市)も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット(名古屋市)は先進安全装置
総務省は12日、競争ルールの検証に関するWG(第57回)の中で、5Gミリ波対応スマートフォンに関する割引上限の緩和案を示した。 現在普及しているSub-6よりも高周波数のミリ波は、より高速な5Gへの接続を可能にするもので、ネットワーク混雑緩和の要とされている。 しかし対応させれば端末価格が高騰するため、普及に向けて現行の割引規制を緩和する必要があると考えられているわけだ。 普及率50%到達まで最大半額 現在、回線契約を伴うスマートフォンは4〜8万円までの端末割引に対して最大50%、それ以上は44,000円割引が上限とされている。 新しい緩和案では8万円以上の端末に対しても最大50%までの割引が検討されており、実現すれば一気にミリ波普及が進むかもしれない。 懸念されているのは「一括1円」と言った極度の割引や転売が発生されること。50%というのは市場の歪みを避けるために出てきた数値のようだ。
米アップルは10日、人間と対話しているように自然な受け答えができる人工知能(AI)「チャットGPT」の機能を、iPhone(アイフォーン)などの端末に組み込み、利用できるようにすると発表した。自社で独自開発した生成AIシステム「アップルインテリジェンス」も発表し、マイクロソフト(MS)やグーグルなどに後れをとっていたAI戦略で巻き返しを図る。 同日の年次開発者会議で発表した。米新興企業「オープンAI」と提携し、同社が開発した最新の大規模言語モデル「GPT―4o(フォーオー)」を今年後半から使えるようにする。利用者が質問するとアイフォーンの音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。 アップルは「アップルのプラットフォーム全体にチャットGPTを統合する」と説明している。 チャットGPTは、2022年11月の公開から2カ月で1億人の利用者を集めるなど
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最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる=東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす 旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だった86歳の母(21年、91歳で死去)が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの?などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 (科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴) 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
もちろんレターパックでも送るなよ! 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、eSIMプロファイルの適切な取り扱いに関する注意喚起を行いました。 契約者に発行されるeSIMプロファイル(QRコード)は、利用者の電話やデータ通信に関連する重要な情報を含んでおり、このeSIMプロファイルを他人に渡すことにより、第三者が契約者に成り代わって不正に電話やデータ通信を行なう可能性があるといいます。 eSIMプロファイルの譲渡は、携帯電話回線契約の譲渡と同じ意味を持つため、無許可譲渡すると携帯電話不正利用防止法違反となる可能性があるので絶対に避けてるようIIJは呼びかけています。 eSIMはよくわからないという人でも、物理SIMカードは知ってるのではないでしょうか。契約時にスマホに入れてる、電話番号等が入ってるやつです。たかがQRコードを送るだけの行為でも、あの物理SIMカードを渡すのとほとん
うっかり騙されるところだった 家の固定電話に地元の税務署・職員を名乗る林ともゆきという人物から、6月8日午前10時過ぎに電話がかかってきたのです。 なんと貯め代の本名を名指し。 「定額減税の4万円給付の書類を、お忘れでないですか」というのです。 うっかり騙されるところだったので、還付金詐欺の手口をお伝えします。 スポンサーリンク 電話番号が44で始まる 定額減税 納税超過分 詐欺電話だった! まとめ 電話番号が44で始まる 家の固定電話にかかってきたイギリスからの着信か ナンバーディスプレイに、442895810626と出たので、珍しい番号と感じつつ、受話器を取ったのです。 うちは自営業なので、固定電話があるから。 「〇〇税務署ですが、貯め代さんのご自宅ですか」と、最寄りの税務署を名乗るのです。 www.tameyo.jp 昨年、グーグルアドセンスがコア・アップデートされるまで、収益が好調
2023年はサポート詐欺が急増――ソフトバンクグループで、ネット詐欺専用のセキュリティソフト「詐欺ウォール」を提供するBBソフトサービスは、同ソフトで収集した2023年のデータを分析した結果を公表した。 サポート詐欺は、「PCがウイルスに感染した」などの警告を出し、表示した電話番号に電話をかけさせて偽のサポート窓口に誘導して金銭を請求するなどの手口。実数で17倍以上に増えたという。 また、NTTドコモやau、ソフトバンクといった携帯キャリアをかたった偽アプリのサイトも前年比3倍に増加。Webページを閲覧中に「ウイルスが見つかりました」といった警告を表示し、偽アプリをインストールするよう誘導する手口で、インストールしてもウイルス駆除などの効果はないという。 フィッシングサイトに悪用されたブランドでは、イオン銀行が最も多かった。2023年の6~7月に短期集中的に多く確認されたという。2番目に多
「愛知県民として忘れない!」吉村知事、愛知県知事に「万博協力」要請するも…県民から疑念と不信があふれた理由 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.06.06 15:45 最終更新日:2024.06.06 15:45 ボランティア応募人数が当初目標の2万人を大きく超えるなど明るい話題も聞こえてきた「2025年大阪・関西万博」。しかし、会場の人工島・夢洲(ゆめしま)のいたるところでメタンガスが噴出するなど、心配のタネは尽きない。 大阪府は小中高生を学校単位で102万人無料招待する計画を発表したが、ガス問題に加え、会場への交通アクセスが限定的なことなどから、「児童の安全が担保できない」と躊躇する学校が続出。すでに交野市の山本景市長は、学校単位の参加を見送るとし、6月4日には、市役所などから万博PRポスターの撤去も始めている。 【関連記事:「卑しい魂胆しか見えない」大阪・吉村知事「0歳
“◯◯ペイ”などのキャッシュレス決済でも使われる、便利なQRコード。急速な普及の影で、「QRコードを読み取ったらお金をだまし取られた」「詐欺サイトに誘導された」など、その利便性を悪用した詐欺が急増しています。 どうすれば被害はなくなるのか。コード決済を使った詐欺の手口の詳細や、身の守り方について取材しました。 (クローズアップ現代 取材班) コード決済でお金をだまし取られる「キャッシュレス詐欺」が急増 国が来年6月までに利用率4割を目指すキャッシュレス決済。 その手段の1つとして、決済額が大幅に伸びているのが、「◯◯ペイ」など、QRコードなどを使った“コード決済”です。2018年に0.2兆円だった決済額は去年10.9兆円に上りました。 一方で、コード決済を悪用した「新手のキャッシュレス詐欺」も急増しました。消費生活総合センターに寄せられたコード決済に関する相談件数は、東京都だけで1300件
原告の柳南秀さん(右)は会見で「(弟と)同じ被害にあわないよう、世の中の人にも知ってほしい」と訴えた=2024年5月30日午後2時13分、大阪市北区、山本逸生撮影 重い脳障害がある男性の自宅を不当に転売したとして、遺族が大阪市浪速区の不動産会社「フューチャーライフ」と同社代表に2150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(葛西功洋裁判官)は30日、被告らに全額の賠償を命じた…
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株式会社フューチャーライフは、不動産取引業・保険相談・健康美容品の販売・水素水整水器販売等の 様々なサービスを行っています。 お客様がこれから快適な住まいに住み、適当な財産があり、健康的な生活が送ることが できるようにサポートさせていただきます。
急増しているインターネット上での「サポート詐欺」 インターネット閲覧中にパソコンに問題が起きたかのように見せかけ、偽のサポート窓口へ誘導する“サポート詐欺”が増加しています。なかには100万円をだまし取られた事例もあり、注意が必要です(国民生活センター「パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意! 」2024年3月27日)。 国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた2023年度の相談件数は7441件。ここ数年は5000件台を推移していましたので、急に増えたと見ていいでしょう。 お金を奪い取るまでのやり口は本当に狡猾です。いったいどんな手口で、どんな人が被害に遭いやすいのでしょうか。国民生活センターに取材をしました。どうやって人をだましているのか、実態を見ていきましょう。 ※消費生活センターは、商品の購入やサービスの利用に関する契約トラブルの相談を受け付ける都道府県・市区町
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