Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、﹁著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて﹂と題した声明を出したが、﹁詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う﹂などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに﹁1円﹂
特殊詐欺の回線契約に使われた偽造カードは「運転免許534回線、マイナカード1回線」 2023年
