子禿ことソフトバンク、TKO木本武宏さんを嵌めた投資詐欺グループにいた社員2名が週刊新潮砲を発端に逮捕される
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と7日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
はじめまして、ジェネシア・ベンチャーズという会社でスタートアップへの投資や支援をさせていただいている、キャピタリストの水谷圭吾(@keiggg_gv)と申します。 本noteでは、もっと世の中に広く知られるべきだと考える、日本の「インディーアニメーター」の持つ力について、また、それを踏まえた、今私が最も可能性があると考える事業アイデア「ショートアニメ制作スタジオ兼配信プラットフォーム」について、主観強めで書いたものです。 インディーアニメーターという言葉、聞きなれない人も多くいらっしゃるかと思いますが、ほんっとに凄い力を持ってるんです。日本のアニメーターってほんとに凄いんです。もっと広く、世界に届けられ、多くの人を感動させられるポテンシャルを持っているんです。 そんな偏愛と、それを踏まえて「こんなサービスがあればより良い未来が待っているんじゃないか?」という妄想を書いていきます。結構本気で
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
大企業の新規事業は、戻ること前提の「長期研修」ではない 権田和士氏(以下、権田):続いて、JR東日本のお話をお願いします。 守屋実氏(以下、守屋):JRは鉄道輸送業で、全部署を挙げて役割分担をしながら、終電から始発までみんなで手分けをして定時運行を守るようにがんばっている会社です。 じゃあ鉄道輸送業ではない新規事業をやろうとする時に「定時運行に寄与しますか?」と言うと、寄与しないんですよね。だから、本業のそばでやると、どうしても影響を受けちゃう。その時に、当時の社長だった方が「出島を作るぞ」と。 そこに50億円のお金を予算として入れて、当時経営企画室の柴田さんという方を社長として送り込んで、柴田さんは自分の信頼できる2人を連れて、3人で出島の事業会社が立ち上がった。 まず、ここがいいと思うんですよね。どうしても本体にいると本体の影響を受けるんですけども出島を作ることができた。僕は出島原理主
Image credit: Elsa 英語学習は長年の起業テーマだ。2016年創業の英会話アプリ「ELSA AI Tutor」は今年10月、2,300万米ドルを調達しシリーズ C ラウンドをクローズしたと発表したが、スタートアップへの投資を専門とする Google の Gradient Ventures までもが出資者リストに名を連ねていた。 競争の激しい英語学習市場において、ELSA が際立っている理由は何だろうか? 生計を立てるために渡米、訛りが起業のアイデアに ELSA の創設者兼 CEO Vu Van 氏は、生計を立てるためにはるばるベトナムから渡米した。彼女の英語力は生計を立てるには十分だったが、その「訛り」が学校や職場でのコミュニケーションの問題を引き起こし、さらには話すことへの自信にまで影響していることに気づいた。 Vu Van 氏 Image credit: Elsa ほと
経済産業省では、インパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成を目指して、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行う「J-Startup Impact」を新設し、ロールモデルとなることが期待される30社を選定しました。 1.「J-Startup Impact」の概要と企業の選定について インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業であり、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の考え方を体現する存在として注目されはじめています。 経済産業省ではこれまで、イノベーションの担い手であるスタートアップへの支援を目的に、官民一体となって集中的に支援を行う「J-Startup」プログラムを行ってまいりましたが、本年度よりインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成に向けて、潜在力の高いインパクト
出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI(人工知能)開発企業の株式会社Preferred Networks(本社:東京都千代田区/代表取締役CEO:西川徹)。同社の第9期決算公告(2022年2月〜2023年1月)が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
【この動画の要約記事はこちら】https://x.gd/MOFcv G1ベンチャー2023 第1部全体会 「世界で勝てるテクノベート経営」平井一夫 (2023年6月11日/グロービス経営大学院 東京校) 赤字に陥り危機に瀕していた時期にソニーグループ社長に就任し、見事に経営を復活させた平井一夫氏。変化するグローバルな市場環境下で、進化するテクノロジーを駆使して、勝ち続ける経営の手法に迫る。世界で勝てるテクノベート経営の本質とは。(肩書きは2023年6月11日登壇当時のもの) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ✅、これからの時代のリーダーに求められる役割と認識について、もっと学びたい方コチラ 「自覚力のリーダーシップ」 https://hodai.globis.co.jp/courses/735b6969/?utm_source=y
一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか
世界で評価された製品が受けた国内での逆風世界で最も革新的な電子楽器を表彰するアワード「MIDI Innovation Award」(ミディ イノベーションアワード)で、ファイナリストの3製品に選ばれた日本生まれの電子楽器「インスタコード」は、楽器に挫折した人でも弾ける画期的なユーザーインターフェイスが評判になり、ネット通販や楽器店で人気を博しています。 インスタコードを持つ開発者ゆーいち 起業したばかりのベンチャーが、構想から3年で製品を発売し、2年後には世界規模のアワードで評価されるまでに成長したものの、この成長の逆風となったのは、日本のものづくりベンチャーが、適切な支援を受けられない、構造的な問題でした。 本稿では、インスタコードの開発者が、投資家、行政、銀行などの支援を受けられず、それでもユーザーの支持を得ながらギリギリの状況で製品化を達成したストーリーをご紹介します。 たった1人で
人も、地球も、みんなニッコリ。
IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日:2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1.はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早
このプレスリリースの通り、総額8億円を銀行借入等で調達しました。これまでのエクイティ調達総額に近い金額で、がっつり攻めたデットファイナンスとなりました。 今回の調達活動は、最初は4ヶ月ぐらいで終わるだろーと甘く見てたのですが結局1年かかったし、当初の目論見が大きく外れて誰も貸してくれない事態になりかけたりと、とにかく苦労する中、途中でいろんな人に助けてもらいました。この記事では、どこに苦労したのか/何に戸惑ったのかといったところを解説します。スタートアップ各社で事情は様々ですが、検討する論点はだいたい同じかと思うので、誰かのお役に立てればうれしいです! 貴山敬 (@tkiyama) 本記事の前提:赤字会社への無担保無保証融資本記事は、赤字を掘ってるスタートアップ向けの無担保無保証の融資、というのを前提にお話します。 スタートアップといっても色々あり、黒字化しているところや、売掛金や固定資産
世界的な金融引き締めの余波で、これまで潤沢にあった投資マネーが一気に縮小。2022年の後半以降、IPO(新規株式公開)が間近のレイターステージのスタートアップを中心に、資金調達に苦しんでいる。 一方、政府による「スタートアップ育成5カ年計画」が本格的に始まり、スタートアップにヒト・モノ・カネを送り込もうという機運は高まっている。とくに、研究開発力を生かしたディープテックのスタートアップに注目されており、「ものづくりニッポン」復活の原動力として期待されている。 もちろん、それ以外の業界や領域でも社会を変える、革新的なビジネスモデルを打ち出しているスタートアップは少なくない。 18カテゴリーに分類し一挙紹介 本特集では毎年、そうしたベンチャーの中から、資金調達額の大きさや事業・技術の独自性などを基準に、有望なベンチャー100社を選定。全社を取材し、各社のビジネスモデルや特徴について分析している
Siiibo証券、アーリーステージ以降のスタートアップ向けに転換社債でのベンチャーデット調達支援を開始スタートアップ育成5か年計画の一環である、特定投資家私募制度を活用 Siiibo証券株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:小村和輝、以下当社)は、2023年7月27日より、特定投資家に向けて非上場企業の新株予約権付社債の取扱いを開始しました。これによりアーリーステージ以降のスタートアップが、新株予約権付社債のひとつである転換社債を発行できるようになり、ベンチャーデットによる調達が可能になります。 また今回取扱いを開始する転換社債は、投資家が利息収入(インカムゲイン)と株式売却益(キャピタルゲイン)の双方を期待でき、エンジェル投資で出逢えなかった企業に投資できる機会となるサービスです。 特定投資家私募制度を活用した本サービスで、個性豊かな発行企業と他にはない投資機会を求める投資家の方々を
こちらで登壇したときの資料です。 主催 : AWS Startup Community Startup Day 2023 https://aws-startup-community.connpass.com/event/289498/ 技術的負債 x スタートアップ について経験から感じたことを踏まえて話します。 システムを開発する上で技術的負債の取り扱いは難しいですが、事業立ち上げの中での取り扱いは更に難しく感じます。スタートアップの文脈の中での技術的負債は、通常の開発よりも違った傾向を理解する必要があるのではないでしょうか。システムを立ち上げることと事業を立ち上げることの違い。金銭的や人的な余裕の違い。ほかにも様々な違いがありそう。 これらの違いを考察しながら、スタートアップという特殊環境で生まれる技術的負債の原因を考えてみます。 ▶ 話さないこと 技術的負債の与える影響 技術的負債の
どうも増田です。 以前鬱状態で死をも考えた中、独り言が言いたくて【スタートアップという蟻地獄で死にゆくザマ】を書いた者です。 https://anond.hatelabo.jp/20230515224250 その後、生きてんのかどうなったのかわからんままだとちょっと後味悪いなと思って続報を書きます。 会社は亡くなりました。俺の財産は全く無かったのですが自己破産になりました。 重度の鬱と自律神経失調になったんですが生きました。 なんか最後の方はVC担当の論点のすり替えと業界構造の話してんのに人間性云々になってたのでイラッとして「あの、それって論点ズレていませんか。まずこの件に関しては」と虚無で反論した結果ブチ切れられたけど淡々と「落ち着いて下さい、まずここの論点をクリアにしてそこからです。俺の人間性はまず置いて、物事についてを語らないとどうしようもないでしょう」と伝えたらブチ切れられちった⭐
「地産地消電源」を作る! つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢:スタートアップシティーつくばの可能性(3)(1/3 ページ) 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めたアンビエント発電技術に取り組むスタートアップ・GCEインスティチュートへのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考える。 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めた発電技術に取り組むスタートアップ企業へのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考えていきたい。 ⇒連載「スタートアップシティーつくばの可能性」バックナンバー 熱を電気に変えて、
私自身、2012年に学術からビジネス領域に移ってきてからというもの、合計3社の社員数50-1000名規模のベンチャーを渡り歩き、今でも開発組織構築のお手伝いなどをしているため、だいぶスタートアップ寄りの人生です。 ここに来て、スタートアップが若い人たちに人気だという話がありました。 スタートアップへの転職に関する質問では「条件次第ではしたい」が58%と最多。「積極的にしたい」も9%だった。「どちらかといえばしたくない」は22%、「したくない」は7%だった。 エン・ジャパン調査 スタートアップそのものは日本政府も後押しするように、新しい産業を作るという点では結構なことだと感じています。しかし手放しで誰にでもお勧めできるかというと違うなというのが個人的な見解です。今回はスタートアップをキャリア選択に入れるという点でアンチパターンや適性についてお話しします。 有料設定していますが、最後まで無料で
米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX(旧Twitter)で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」(PDF)の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S
一般財団法人「GovTech東京」の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影:横山耕太郎 「民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります」 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人「GovTech東京」が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。(聞き手・横山耕太郎) ※GovTech東京の人材募集につい
「エンターテック・エバンジェリスト」を名乗り、書籍出版や、セミナーの企画、大学での客員教授などもやり、起業家と伴走して新規事業を創出するスタートアップスタジオの代表が本業ですから、エンターテインメント関連で事業アイデアを思いつくことは無数にあります。社内でディスカッションし、その領域に詳しい人に意見を伺ったりして、構想を練りますが、CEOをやる起業家が見つからないと、そのまま事業案は宙に浮いてます。プロジェクト化前もしくは、検証途中で頓挫した事業アイデアを、noteに公開してくことにしました。起業を考える人のヒントになれば嬉しいです。斬新さがどこまであるかはわかりませんが、エンタメ領域のエキスパートを自認している以上、実現性や市場性などには一定のリアリティを持っています。「それやりたい!」という人がいたら、連絡ください! また、このnoteを読むことで新たな事業アイデアを生み出すきっかけに
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