評価制度と目標管理制度による評価制度は包含関係 急成長組織に評価制度は必要か スタートアップのような急成長組織に評価制度は必要かというのは度々議論になるポイントです。シードアーリーよりで小チームの場合、少ない人数で回すためにマネージャー不在やプレーイングマネージャーがいるのみで専任のマネージャーがいないのもあるかもしれません。 評価をするのが億劫で全員一律の企業、自己申告ベースの企業、各々が仮想的な社内通貨でマイクロ取引をする企業など色んな業態があります。 一方でOrganizational Blueprints for Success in High-Tech Start-Upsというレポートでは意外と官僚型組織の成長率が高かったり、上場前後でパフォーマンスのよい組織形態が違うことが示唆されています。 実際Netflixの事例では一律の評価制度だとうまくいかず崩壊し途中で評価制度を変えた
グローバル市場を目指すスタートアップによるプロジェクト提案を公募します!東京都は、スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、世界最高にスタートアップフレンドリーな都市を目指しています。この目標に向け、東京都は「キングサーモンプロジェクト」を通じて、スタートアップのグローバル成長を支援しています。本記事では、プロジェクトの詳細と、今後の公募情報について詳しく解説します。 キングサーモンプロジェクトの概要 「キングサーモンプロジェクト」は、スタートアップのプロダクトやサービスを都政現場で実証し、グローバル市場への展開を支援するプログラムです。これまでに13件のプロジェクトが実施され、多くのスタートアップが成長を遂げてきました。 Amazonで勤怠管理やHPKIカードに使用できるACR1255Uを見るはこちらPR 第5期プロジェクトの公募今年度
今夏から秋にかけて実施されるスタートアップ支援プログラムへの参加募集が相次いでいる。 海外展開を目指すスタートアップを後押しするプログラムや、フィンテック(金融と技術を組み合わせたサービス)分野のスタートアップを対象に海外展示会への出展を支援するプログラム、さらにはシニア向けの起業を応援する講座などもある。 スタートアップには、次世代の日本経済をけん引することや、大企業の成長を促進することなどへの期待が高まっており、国や自治体がスタートアップの創出や育成に力を入れている。 どのような支援プログラムがあるのか。 世界トップクラスのアクセラレーターが参画 日本貿易振興機構(JETRO)は、海外展開を目指すスタートアップを後押しする「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム」への参加者の募集を始めた。 世界トップクラスのアクセラレーター(スタートアップなどの事業を成長させるための
田所雅之(たどころ・まさゆき) 株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO 1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。 また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、そ
北海道スタートアップ・エコシステムの情報発信拠点として、交流イベントや相談会を展開します STARTUP HOKKAIDO実行委員会は、北海道発スタートアップの創出、成長支援およびスタートアップ・エコシステムの活性化を目的とした交流拠点「社交場 ヤング(以下、ヤング)」を札幌市役所本庁舎19階「天空スペース スカイブルー」内に設置しました。 ヤングでは、創業前から成長期までのあらゆるステージのスタートアップおよびスタートアップ創業希望者の課題に対応する相談窓口「STARTUP HOKKAIDO café」の会場として活用するほか、J-Startup HOKKAIDO選定企業をはじめ、STARTUP HOKKAIDOが提供するアクセラレータープログラムや資金調達サポートなど、各種支援プログラムの活動場所として、また国内外のスタートアップと投資家、事業会社、自治体などのつながりを創出するハブと
こんにちは!エンジニアの李です。 今年の4月にフォースタートアップス株式会社に新卒入社し、STARTUP DB(スタートアップデータベース)という国内最大級のスタートアップ情報を集約したプラットフォームの開発に携わらせていただいています。 目次 1. はじめに 2. 自己紹介 3. エンジニアの「魅力」 3.1 ゲーム感覚のような楽しさがある 3.2 思考の整理ができるようになる 3.3 貢献したことが目に見える 4. なぜフォースタートアップスに入社したのか? 5. フォースタートアップスの開発業務 5.1 インターンで学んだこと 5.2 フォースタートアップスならではのこと 6. 私が考えるエンジニアに「共通する」求められるスキルとは? 1. はじめに 文系出身でもエンジニアになれるの? エンジニアの楽しさとは? フォースタートアップスのエンジニアはどんなことをしているの? 今回は、上
補助金最新情報をゲットしよう! 新年度の補助金情報が出そろう時期が近づいてきました。 去年との違いや、新しくできた補助金など、補助金関連情報が多く出ていますが、自分で全部調べるのは、大変じゃないですか? そこで補助金の専門家をお呼びし、2024年度の補助金情報を、1時間でまるっと網羅してご説明いただくイベントを開催します。 今回お話しいただくのは、数多くの起業家の補助金相談にのってこられた澤井先生。 起業家が押さえておくべき補助金情報をわかりやすく説明してくれます。 新年度、補助金申請を考えている方はぜひご参加ください! こんな人におススメ ・新年度、補助金申請を考えている方 ・補助金について知識をおさらいしたい方 ・補助金申請の流れを知りたい方 内容 ・補助金 基本知識のおさらい ・2024年補助金最新情報 ・補助金申請の落とし穴 ・質疑応答 開催概要 日時:2024年3月19日(火)1
2023年8月16日(水)、つくばスタートアップパーク主催のSTAPA STARTUP TALKにて、「スタートアップの新・必須科目!非市場戦略とパブリックアフェアーズ」と題して、マカイラ株式会社代表取締役COOの高橋朗が講演しました。当日の講演内容の一部をご紹介いたします。【全4回のうちの第3回 /#1 #2に戻る/ #4に続く】 ここまで抽象論が多く続いたので、四つほど具体的な事例を交えてPAについて説明します。なお、必ずしもマカイラが手掛けた事例とは限りません。 事例①フィンテック業界:オンライン本人確認の実現 ひとつめは、フィンテック業界が働きかけて、オンライン本人確認を実現した事例です。 現在は、おおむねどんな金融サービスも、スマホやPCから利用を申し込み、オンラインで本人確認を行って、その場でサービスを利用できるようようになってますが、かつては、免許証のコピーなど本人確認書類を
イーロン・マスク氏ら元PayPalメンバーらが「PayPalマフィア」と呼ばれ、シリコンバレーを中心にさまざまなスタートアップを起こし成長させてきたのと同様に、日本のスタートアップエコシステムにおいても「○○マフィア(アルムナイ)」という言葉を使ったやり取りが日常的になってきた。その筆頭といえば、やはりメルカリだろう。 長くメルカリで執行役員CHROを務めてきた木下達夫氏がこの2024年7月、パナソニックホールディングスの執行役員に就任すると公表され、話題を呼んだ。ではほかの「メルカリマフィア」たちは現在、どこでどのように活躍しているのだろうか? 今回、計36名の足取りを追ってみた。その影響力を、あなたはどう感じるだろうか。(※情報提供があれば追記します。自薦・他薦問いません、こちらのフォームからぜひご投稿ください) 7/1付でパナソニックホールディングスに執行役員Group CHROとし
令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」について、公募の結果、業務実施機関により23 件の研究開発課題の採択が決定されましたのでお知らせします。 令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題について、令和5年度業務実施機関※1において、令和6年2月21 日(水)から同年3月31 日(日)まで公募を行ったところ、383 件の応募がありました。令和6年度業務実施機関※2により、応募された研究開発課題の中から、別紙のとおり23 件の採択が決定されました。 ※1)株式会社角川アスキー総合研究所 ※2)デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 今後、採択された課題について研究開発をする者に対して研究開発費を支援するとともに、全国各地・各分野の支援機関ネットワークを活用した伴走支援を行い、官民の役割分担の下、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援をし
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、ハードウェア統括として、鄭万哲(ていまんてつ)氏が2021年1月より参画したことをお知らせします。 左から、Luup代表岡井と鄭万哲氏。渋谷駅前ポート(渋谷駅東口地下駐輪場)にて。 Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。 鄭万哲氏は、Luupが取り扱う全マイクロモビリティの機体企画・機体開発・品質管理の全てを担うハードウェア部門を統
米AIスタートアップ「Etched」は6月25日(現地時間)、ChatGPTなど最新のAI技術の基盤となっている「Transformer」アーキテクチャーに特化したチップ「Sohu」を発表した。この発表は、現在NVIDIAが支配的な地位を占めるAIチップ市場に、新たな競争をもたらす可能性がある。 Transformer処理に特化 AIチップ市場は現在NVIDIAが圧倒的なシェアを持つ。同社の汎用GPUは様々なAIモデルを効率的に処理できる柔軟性から市場の約80%を占めている。 多くの大手テクノロジー企業がAI開発のためにNVIDIAのチップに数十億ドルを投資しているのが現状だ。 Etchedの「Sohu」は、ASIC(Application-Specific Integrated Circuit:特定用途向け集積回路)と呼ばれる、特定の用途に最適化された集積回路だ。汎用性は低いものの、特定
Wall-to-wall LED screens, algorithms, and motion tracking sensors allow Lumin Fitness to offer supervised workouts with no human interaction. For some, this phenomenon leads to an interest in flow states and immersion. For others, it’s simply a reason to play more games. For a handful of consultants, startup gurus, and game designers in the late 2000s, it became the key to unlocking our true human
誰も触れていなくて紹介しようと思いつつすっかり忘れていたのですがMarkdownGenerator - C#におけるAPI Reference生成のためのドキュメントツールを見て思い出したのでご紹介です。 DocFXとはDocFXはTools for building and publishing API documentation for .NET projectsとGitHubのリポジトリの説明がある通り、 主に.NETプロジェクト向けのAPIドキュメント生成ツールで、GitHubの.NET Foundation Organizationの下でMicrosoftが開発しています。 昔であればSandCastleなどがありましたが、モダンなツールらしくメタデータやMarkdownなどからHTMLのサイトを生成します。 DocFXのサンプル試しに、MraaSharpからMraaSharpの
ソフトウェアエンジニアは、どのように事業に貢献すべきか? 宿泊施設やレストランの予約サービスを提供する株式会社一休で執行役員CTOを務める伊藤直也さんは、2016年に入社しておよそ2年間、心の奥に抱えた悩みを解消できないまま仕事をしてきました。 伊藤さんは、2000年代から複数のWeb系テックカンパニーで技術部門のリーダーとして活躍し、現在でも利用される個人向けWebサービスのローンチをいくつか手掛けています。一休には入社以前からフリーランスで技術顧問を務めており、会社がヤフーグループ(当時)に入って経営陣が一新されるタイミングで、代表取締役CEOとなった榊淳さんの要請を受けて入社しました。 当時は全て.NETだったというサービス基盤の刷新や技術的負債の解消、開発組織の整備といったエンジニアリングにおいて重要な改善を進めてきましたが、あるとき自身が「事業に貢献していない」ことを明確に意識す
ラクスルは活躍に応じて次の挑戦の機会を提供する会社です。 特にリーダーは自分より優秀な人を採用して、その人に今の仕事を任せて、自分は次のチャレンジを取りに行くべきだ、という文化があって、リーダーへの機会提供が多い点も特徴です。 ーーラクスルへの転職を検討している方に向けて、入社時からどういった仕事をされていたのか詳しくお伺いさせてください。 最初の1ヵ月は埼玉県の委託先企業の工場でオペレーションを改善していました。 そこで印刷領域において、日本一の生産性を目指して磨き上げるプロジェクトを担当していたところ、結果を残すことができたため、当時の経営陣から、次のチャレンジをしてはどうか?と言われました。 ラクスルには当時から現在まで、大きな事業変革を起こすようなテーマをリーダーが持って取り組む「変革プロジェクト」という挑戦の機会があります。 それがどのようなテーマであっても、リーダーが起案して経
スタートアップ・ファイナンス研究会 とりまとめ
バーチャルオフィスは、作業スペースや事務所を借りるのではなく、住所や電話・FAX番号をレンタルするサービスです。オフィスを賃貸で借りるのに比べてコストがかからないため、起業にあたりバーチャルオフィスも選択肢となり得ます。 ここでは、バーチャルオフィスの利用例や、バーチャルオフィスで起業するメリット・デメリットの他、バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントなどについて解説します。 【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「会社設立」の書類作成はこちらをクリック バーチャルオフィスで起業の際に登記ができる 起業する際には、バーチャルオフィスでも法人登記が可能です。 会社を設立するには必ず本店所在地の登記が必要ですが、商業登記法では本店所在地の住所に関する制限はないからです。 そのため、バーチャルオフィスのように業務実態のない場所を本店所在地として登記しても法的に問題はなく、実態としてのオフィスを
田所雅之(たどころ・まさゆき) 株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO 1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。 また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、そ
コーポレートIT推進部の山根です。もともと脆弱性診断をしていたのですが、ディフェンシブなこともやってみたくなり、今年からいわゆる情シスでセキュリティ関連業務を担当しています。CTFは大好物で、「LACCON」と呼ばれる社内CTFの運営をやっています。 この度ラックの有志でチームを組み、HTB BUSINESS CTF 2024 THE VAULT OF HOPEに参加しました。イベントの詳細やWeb・Miscカテゴリの解説については前回の記事を参照ください。 結果として 国内2位、世界8位 という快挙を達成できました。 業務でクラウドに関わる機会が多いので、勉強の一環としてCloudカテゴリのwriteupを書きました。(チームメイトが解いた問題も含まれます) 今回解説する問題の内訳は以下のとおりです。 問題名 難易度 solve数 Scurried Very Easy 235 Protr
VPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)は、工場や家庭などで使われる蓄電池などの分散型エネルギーリソースをIoT技術で統合・制御し、一つの発電所のように機能させるシステムです。再生可能エネルギーの導入が進む欧米に続き、日本でもVPPの商用サービスが始まりつつあります。 そんな市場背景の中、日本ガイシ株式会社(以下、日本ガイシ)と株式会社リコー(以下、リコー)がタッグを組んで2023年に誕生したVPP事業者が、NR-Power Lab株式会社(以下、NR-Power Lab)です。 今回は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するインキュベーション施設「名古屋医工連携インキュベータ(以下、NALIC)」の入居企業特集として、同社代表取締役の中西 祐一氏へインタビューを実施。合弁会社設立背景や事業の展望についてお話を伺いました。 プロフィール 中西 祐一(なかにし ゆういち) 2000
スタートアップ界隈に10年くらいいる末端からの視点 なお今はスタートアップとベンチャーを区別しないものとする スタートアップ(ベンチャーでもいい)に夢を見ていた頃はあったけど よくよく観察すると、そこそこの知名度があるところでも時価総額100億〜300億円くらいで 大体売上はその1/10だから、売上10〜30億くらい 従業員数が80〜300人みたいな感じだから、上場した瞬間に「そこら辺の中小企業」となる そもそも現代においてスタートアップが入り込む余地というのは少なく 僅かにあるのが技術革新や、法改正によるものだが、それも大きくない 人間が金を出す理由は概ね決まっていて その商品は大体1社では賄えなくて、サプライチェーンの美味しいところは既に大企業に握られている スタートアップが入り込めるのは基本的に消費者に近いレイヤーだが、そこは意外と美味しくないんだ スタートアップ、つまり小規模な奴ら
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