【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「ウィーチャット」の
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中国の人気SNS「WeChat」に「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」という記事が投稿された後、中国政府の規定に反したという理由で当該記事が削除される事態が発生しました。 Weixin Official Accounts Platform https://web.archive.org/web/20240523001943/https:/mp.weixin.qq.com/s/afg3zHPpEyRzSfOR1Aeh3w Goldfish Memories - China Media Project https://chinamediaproject.org/2024/05/27/goldfish-memories/ 以下は、中国の古いコンテンツが消えていることを示すために、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の名前を中国の大手インターネット検索エンジン「百度(Baid
カナダ当局は、プライバシーとセキュリティのリスクを理由に、政府支給のスマートフォンやその他のモバイル機器での中国のソーシャルメディアアプリ微信(WeChat)とロシアのアプリケーションプラットフォームKaspersky(カスペルスキー)の使用を禁止すると発表しました。 カナダ 政府携帯でのWeChat禁止 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 カナダ当局の公式声明によると、これらのアプリは政府装備のデバイスから直ちに削除され、ユーザーは今後ダウンロードすることが禁止されます。 カナダの連邦公共サービスを監督する財務省委員会のアニタ・アナンド委員長は、「カナダの最高情報責任者(CIO)がアプリは『プライバシーとセキュリティに容認できないリスクをもたらす』と判断した。」と述べました。 また、「違反は発見されなかったものの、モバイルデバイスにおけるプラットフ
ノルウェーのオスロに拠点を置くVoice of Tibetによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州のチベット人が、中国のSNSにダライ・ラマの写真を投稿したとして、当局に処罰されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ダライ・ラマの写真を微信に投稿したら罰則を課せられる チベット人支援組織「チベット・ウォッチ」によると、次成と名のるこのチベット人は、2022年7月にWeChatにダライ・ラマの写真を投稿した後、当局の取り調べを受けましたが、2ヶ月の拘留後に一旦釈放されました。 しかし、今年3月上旬、当局は再び次成氏を逮捕し、1カ月以上にわたって取り調べを行いました。 四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県中級人民法院は次成氏の家族や弁護士の裁判傍聴を禁止し、「国外の分離主義者との接触」を理由に次成氏に禁固2年の判決を下しました。 次成
恐らく殆どの方は内容もまじめに見ずに同意したと思われますが、実は結構気になる内容が書かれていたので、今回まとめてみようと思います。 また、エビソードを提示したいところですが、このように現時点(9月5日)で既にアクセスができなくなっています。 とりあえず同意させて、後々になって公開する機会も与えない様なやり方、より闇を感じます。 なので今回はソースのリンクは上記のように閲覧できませんが、私が以前コピペして保存した内容に基づいて解説していきます。 「WeChat」と「微信」の切り分け元々Tensent社は「微信」というコミュニケーションアプリケーションを公開し、その海外名として「WeChat」と名付けた。即ち、WeChatは微信の英訳に過ぎなかったということ。 しかし、今回の規約更新において、「WeChat」は「微信」と別々のアプリとして切り分けた。 凡そ両者の機能は同じだが、以下の相違点があ
アメリカの通商代表部(USTR)は、「知的財産権を脅かす最悪の市場リスト」に、中国のメッセージングプラットフォームである「WeChat」と、通販サイトの「AliExpress」を追加したことを発表しました。 USTR Releases 2021 Review of Notorious Markets for Counterfeiting and Piracy | United States Trade Representative https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2022/february/ustr-releases-2021-review-notorious-markets-counterfeiting-and-piracy WeChat, AliExpress Are Latest
ニューヨークに拠点を置く人権団体のヒューマン·ライツ·ウォッチは、中国チベット自治区の当局が 「4人の僧侶をでっち上げの罪で起訴し、最高20年の懲役刑を科した 」とする報告書を発表しました。 人権団体ヒューマン·ライツ·ウォッチ(以下HRW)の報告書によると、中国チベット自治区のチベット人僧侶が、海外のチベット人と連絡を取り、ネパールの地震のための資金を寄付したとして、最高20年の懲役刑を言い渡されました。 懲役刑を受けたチベットの4僧侶 HRWの報告書によると、チベット自治区のテンドロ僧院の4人の僧侶が、中国の法律に全く違反していないのにも関わらず、中国国外の災害救助活動にメッセージを送ったり、寄付をしたりしたとして、それぞれ5~20年の懲役刑を言い渡されました。 ーーーHRWの報告書ーーー www.hrw.org テンドロ僧院の46歳の僧侶チョーギャル·ワンポは、2019年8月から9
by Sinchen.Lin 中国のメッセージングアプリ「WeChat」とロシアのウイルス対策ソフト「カスペルスキー」製品にプライバシーとセキュリティ上のリスクがあるとして、カナダ政府が政府支給の携帯端末で使用禁止にすると発表しました。 Minister Anand announces a ban on the use of WeChat and Kaspersky suite of applications on government mobile devices - Canada.ca https://www.canada.ca/en/treasury-board-secretariat/news/2023/10/minister-anand-announces-a-ban-on-the-use-of-wechat-and-kaspersky-suite-of-applications
今日はあまり日本で知られていない、中国のコンソーシアムブロックチェーン事情について少しばかり解説しようと思います。 コンソーシアム型ブロックチェーンといえば、しばしば代表的なものとして「Hyperledger Fabric」「Corda」「R3」などが引き合いに出されます。これらはいずれも米国に拠点を置くIT企業によって立ち上げられ、その地位を築いてきました。 しかし、言語の壁に阻まれてなかなか日本には情報が流れてこないものの、中国でも国を挙げてコンソーシアム型チェーンの開発を進めています。 例えば中国版Amazonとして有名なAlibabaは、Hyperledger Fabricを主導するIBMを抜き世界でもっともブロックチェーン特許を取得している企業として知られています。 関連記事:中国版Amazon「アリババ(Alibaba)」のブロックチェーンへの取り組み また世界のブロックチェー
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性:浦上早苗「中国式ニューエコノミー」(1/5 ページ) トランプ米大統領が8月6日、動画アプリ「TikTok」を運営するバイトダンス(字節跳動)と、メッセージアプリ「WeChat(微信)」を運営するテンセント(騰訊)の中国企業2社との取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokについては以前から「収集されたデータが中国政府に渡るリスクがある」として米議会から問題視されており、今年7月以降は米国で事業禁止に追い込まれる可能性が高まっていたので、想定内とも言える。トランプ大統領は「事業の禁止」に加え「米企業への売却」も選択肢として提示しており、バイトダンスはマイクロソフトなどと協議に入っている。 今回の大統領令でむしろサプライズだったのは、テンセントとの取引禁止だ。 米国に先んじて6月下旬にTikTokを禁止
by John Pasden 中国のメッセージアプリ「WeChat」が、海外ユーザーから送信されたメッセージを利用して、中国国内のアカウントの検閲アルゴリズムを強化・構築していることが明らかになりました。 We Chat, They Watch: How International Users Unwittingly Build up WeChat’s Chinese Censorship Apparatus - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2020/05/we-chat-they-watch/ WeChat's surveillance of international users boosts censorship in China, researchers say | CBC News https://www.cbc.ca/news/t
インスタントメッセンジャーアプリの「WeChat」は、中国のテクノロジー企業Tencentによって開発されたアプリであり、中国政府による検閲に利用されていることが知られています。WeChatは中国政府に反発する人々にとって危険なアプリといえますが、中国からインドなどの国外に脱出したチベット族の難民は、中国に残る家族や友人とのやり取りにWeChatを使用しているとのことです。 WeChat helped reunite Tibetan refugees. But at what cost? - Rest of World https://restofworld.org/2020/china-surveillance-tibet-wechat/ チベット難民のTenzin Choedakさんは、1991年におじと共にチベットから脱出してインドに亡命しました。かつて、インドに住むChoedakさ
北朝鮮が熱く注目する中国人生活必須アプリWeChatその2の続き。 中国の国民的チャットアプリ「WeChat」。WeChatは、ただのチャットアプリではない。中国政府の国内統制へ大いに貢献しているのだ。 広く国民の動きや言動を監視するためには、国民全員にWeChatを普及させて日常的に使用させる(アクティブユーザー化)必要がある。 そのために中国政府が行ってきたことは、青少年へ悪影響や国益を守るため、国内産業の保護などを名目にインターネット規制を強化していった。 「LINE」など外国製のチャットアプリや電子メールを規制したり、負荷をかけて低速にすることで不便にし、相対的にWeChatを便利することでユーザーを集中させてスマートフォンユーザーのほぼ全員が利用する「中国人必須アプリ」となり、これにより中国政府が目標とした環境は完成したと言っていい。 今年の春以降では、「マイクロソフト」の「スカ
中国では最高指導者の習近平国家主席に対する批判は取り締まりの対象となっているのですが、この取り締まりから逃れるために、Appleデバイス間で無線通信を介してファイルを送信できるシステム「AirDrop」経由で反習近平をアピールするポスターが広まっていると報じられています。 Anti-Xi Jinping Posters Are Spreading in China via AirDrop https://www.vice.com/en/article/wxn7nq/anti-xi-jinping-posters-are-spreading-in-china-via-airdrop 以下が実際にAirDropで配布されたポスターの一部。ポスターには「私たちはPCR検査ではなく、食べ物を望んでいる。封鎖ではなく自由を望んでいる」「独裁者で裏切り者の習近平」「さよなら習近平!」「独裁に反対、全体
by John Pasden 第2世代iPhone SEやARMプロセッサ搭載Macなどを予言してきたアナリストのミンチー・クオ氏が、中国企業・Tencentとの取引、そしてTencentのメッセージングアプリ「微信(WeChat)」の取り扱いを禁止する大統領令を受けて、「WeChatが規制されるとiPhoneの出荷台数が25~30%落ちる可能性がある」と指摘しています。 Kuo: Global iPhone Shipments Could Decline Up to 30% If Apple Forced to Remove WeChat From App Store [Updated x2] - MacRumors https://www.macrumors.com/2020/08/10/kuo-wechat-ban-iphone-shipments/ Kuo: WeChat ban
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか? それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 中国製チャットアプリWeChatは 国民監視アプリである? 米トランプ大統領(本稿執筆11月3日時点)がダウンロード禁止を表明した中国のチャットアプリ「WeChat」。その後、カリフォルニア州の連邦地裁が米大統領令の執行を差し止めたため現在もダウンロードできる状況が続いている。 実は、WeChatは単なるチャットアプリではない。中国政府が考える“正義”を実現するための「万能国民管理アプリ」と表現したほうが適切だ。その自画自賛の中国式正義を他の国へも広げることが中国にとっての利益になるという前提で動いている。
#1 黄金の原則: ユーザーはあなたの友だち #2 技術は効率のために #3 KPIは二次的なもの #4 分散型エコシステム Allen Zhangは中国中で「WeChatの父」として知られています。公に知られているZhangの人格は、アメリカにおける伝説となっているSteve Jobsと同様の文化的重要性と重みを持っています。中国の技術シーンにおいて、彼はアーティスト、哲学者として有名です。またそれだけでなく、ユーザーエクスペリエンスを低下させるあらゆるものに反対する激しい使命感を持つことでも知られています。中国中のプロダクトマネージャーたちがWeChatで働き、Zhangのプロダクトに対する鋭い洞察力から学ぼうと集まり、彼が構築した(エンジニアリングや設計主導とは異なる)プロダクト主導の環境から学びました。 その一方で、英語版ウィキペディアでのZhangについての記載はたった3つの文章
中国武漢で自動運転車のスタートアップを営む起業家Joshua Left氏は1月中旬、サンフランシスコで新型コロナウイルス大流行のニュースを聞いた。彼は武漢にいる家族のことを心配し、メッセージングサービスWeChatで家族に新型コロナウイルスに関連するメッセージを送ったが、そのメッセージは中国国内にいる彼の家族が見ることはなかった。 それだけではなく、Left氏の元にはWeChatの管理者から警告メッセージが送られてきたほか、4人の友人からWeChat経由で「奇妙なメッセージ」が届き始めたという。その内容はどれも同じような内容で、彼がサンフランシスコで滞在しているホテルやその部屋番号、米国での電話番号を尋ねるものだった。さらに彼のスマートフォンには、上海の誰かがLeft氏のアカウントにログインしようとしているという警告メッセージが届いたという。 彼は滞在場所を伝えなかったところ、その友人のア
リン(娘)が中国へ留学していた時に やりとりしていたWeChat。 急に懐かしくなりアプリを起動して みるも使えず、がっかりした話。 リンは大学2年の時に上海へ 半年間留学しました。 2歳~小学校6年までは英会話教室 へ通い、英語が得意になり 好きではありましたが 進路を決めるにあたり 中国語への興味が強くなり、 結局語学系ではあるけども中国語 も学べる大学へ進学しました。 留学も早い段階で自分で計画し 試験も受けて無事留学決定。 留学って「行きたいですっ!」って 言って行けるものじゃないんですね。 ご存知の方も多いかと思いますが 中国ではLINEが使えません。 いろんなSNSも規制がかかります。 なので中国のLINEのような WeChatというアプリを使って 毎日会話していました。 いろんなハプニングを乗り越えて いろんな国の留学生と友達になり 勉強と遊びとでかなり上海を満喫 していたよ
テンセント傘下で中国最大のメッセージングアプリであるWeChatが提供する決済サービス「WeChat Pay」が、中国政府が発行するデジタル人民元(e-CNY)への対応を開始することが明らかになりました。WeChat Payは8億人以上の月間アクティブユーザー数を抱えているといわれており、e-CNYの世界的な普及を大きく後押しする可能性があります。 Tencent opens its WeChat Pay wallet to digital yuan - Chinadaily.com.cn http://www.chinadaily.com.cn/a/202201/06/WS61d660bfa310cdd39bc7f7ba.html China's digital currency comes to Tencent's WeChat in expansion push https://ww
スマホアプリの統合版「スーパーアプリ」とは? 日常生活のあらゆる場面で活用できる統合的なアプリは「スーパーアプリ」と呼ばれている。メッセージングやソーシャルメディア、決済、送金、タクシー配車、飛行機やホテルの予約、Eコマースなど、スマホで一般的に行われるサービスがすべて詰まっている。関連性のないように見えるサービス群が、一貫したユーザー体験のもとで統合されているのが特徴だ。何かをする度にいくつもアプリを立ち上げる煩わしい手間が不要となり、ユーザーにとっての利便性は極めて高い。 スーパーアプリが必要とされる理由 では、なぜこうしたスーパーアプリが必要とされるのだろうか? その答を考える前に、まず現状のアプリの状況を考察したい。 最近、いつスマートフォン(スマホ)に新しいアプリをダウンロードしたか覚えているだろうか。また、ダウンロードした中で、日常的に使っているものはどれくらいあるだろうか。L
中国人ソフトウェア・エンジニアの尹伊(イン・イー)氏がFacebookを解雇された話題が、中国最大のメッセージアプリWeChat(微信)を通じて拡散され、大きな議論を呼んでいる。 ブルームバーグによると、尹氏はFacebookのオフィスから飛び降り自殺した同僚の追悼式に参加した日、メールで警告を受けたという。 自殺した同僚は、中国人の陳秦(チェン・チン)氏。9月19日(現地時間)に米カリフォルニア州メンロパークにあるFacebook本社オフィスの4階の窓から飛び降りた。 400人が参列した追悼式の後、尹氏は社内ミーティングの席に呼び出され、同僚の死について公言しないよう命じられた。Facebook側はプライバシーの問題をその理由として挙げたという。 尹氏はその後「最後通告」を受け、10月7日には解雇された。彼はその後WeChatに、「判断力の欠如」が解雇の理由だったと投稿。受け取った最後通
最近、Bloombergが中国版Twitter「Weibo(微博)」上で行ったアンケートで、95%の中国ユーザが、WeChatがもしApp Storeから削除され使用できなくなったら、iPhoneの使用を諦めるという回答をしていたことがわかりました。WeChatが中国のApp Storeから削除されたら、Appleは一気に中国大陸のユーザ殆ど全てを失うことになります。 そして先日、トランプ大統領による大統領令でもし世界中のAppleのiOS App StoreからWeChatがダウンロードできなくなったら、世界中でiPhoneの売上げが25〜30%減少するというアナリストの予測があることについて当ブログでお知らせしたとおりです。 もしこれがWeChatが米国のApp Storeから削除されるだけだったら、その売上げの減少幅は3〜6%に収まるとの予測もあります。 いずれにせよ、トランプ大統領
米国のハイテク業界観測筋は、TikTokの禁止で大統領令を発出するまでにいたったDonald Trump米大統領の動きにばかり気を取られ、テンセントの提供する「WeChat」の禁止がどのような事態を招くかという点について、さほど時間をかけて考察していなかった。 これに関して、Apple関連情報に詳しいアナリストのMing-Chi Kuo氏がその影響を試算し、禁止令が発効すれば「iPhone」の出荷台数が世界全体で最大30%減少する可能性があると予測している。また他のApple製品の出荷台数も、最大25%減少する可能性があるという。 AppleInsiderとMacRumorsが報じたKuo氏の投資家向けメモには、「WeChatは、通信、決済、Eコマース、ソーシャルソフトウェア、ニュース閲覧、生産性の機能を統合する、中国ユーザーにとって非常に重要な要素であるため、その動きは、中国市場における
トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および通信アプリの「微信(ウィーチャット)」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。 米大統領選挙まで90日を切り、世界のテクノロジー業界における中国の台頭を抑える取り組みを強化した格好だ。微信の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は7日の香港株式市場で一時10%を超える下げとなった。 トランプ大統領は、株式非上場のバイトダンス(北京字節跳動科技)が所有するティックトックの米企業への売却を求めている。ポンペオ米国務長官は5日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製のアプリを排除するよう呼び掛けていた。 ポンペオ氏、中国テクノロジー企業との「決別」を米企業に促す 大統領令
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