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【この記事のポイント】・アジア系投資ファンドがアリナミン製薬を買収する・主力の錠剤はブランド戦略の強化で国内シェアが拡大・台湾など海外での売り上げ増も買収の決め手にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズが、アリナミン製薬(東京・千代田)を買収することが2日分かった。売り手は米投資ファンドのブラックストーン・グループで、金額は約3500億円とみられる。MBKはアリナミンのブランド力を活用し、アジ
「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔(52)は新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。□ □オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カン
政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。経済の低成長による給与水準の見劣り、硬直的な働き方、乏しい多様性、雇用のミスマッチ――。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫る。「この金額は用意できない」。名古屋大学の杉山直学長は唇をかんだ。2024年春、公衆衛生を専門とする米大学の准教授を名大に招こうと交渉を続け
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲出した。制
【マニラ=藤田祐樹】マニラ首都圏北方のタルラック州バンバン町の町長が中国人スパイだとの疑いが強まっている。フィリピンの捜査当局は町長の指紋が2003年に入国した中国人のものと同一だと明らかにした。国籍の偽装に加えて違法なオンラインカジノとの関連が指摘され、フィリピンで反中感情が高まる一因となっている。スパイ疑惑が浮上しているのはバンバン町のアリス・グオ町長。同氏は22年の選挙でトップ当選し、町
中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位になった。欧州最大手のベスタスを抱えるデンマークを逆転した。中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、6割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。太陽光パネルに続き、風力発電機でも価格攻勢を強めており、米欧は脱炭素の関連産業の保護に動き始めた。風力発電機は風の力でブレードと呼ばれる羽根を回し、磁石や増速機で回転の力を
LINEヤフーは1日、相次ぐ情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。焦点だった親会社ソフトバンクと大株主の韓国ネイバーとの資本的関与の見直しについては、短期的な実現が困難との見方を示した。両社の交渉は長期化の様相を呈してきた。LINEアプリは約9700万人の利用者を抱える「社会インフラ」だ。地方自治体の行政手続きや決済にも使われ、データ管理は経済安全保障上の重要度も高い。こ
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月から体制を強化する。人員をほぼ倍増し、幹部ポストを新設する。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据え、円滑に対応できる体制を先行して築く。新たに事務次官級で1つ、局長級で2つ、幹部職員の数を増やす。トップを務める鈴木敦夫内閣官房副長官補を支える。常勤の人数も2倍の200人近い規模にする。体制を強化したうえで、夏から政府シス
ぐるなびは1日、同社が飲食店に提供する注文システムに動画メニューの機能を追加したと発表した。飲食店の利用者が自身のスマートフォンを通じて料理を選択する際、動画で視覚に訴え、注文増につながるとみている。店舗の売り上げ拡大につながるツールとして飲食店に売り込む。ぐるなびはモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder(ファインオー
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1日、コンビニエンスストアと食品スーパーを融合した新型店「SIP(シップ)ストア」で、アダストリアが手掛ける衣料品の販売を始めたと発表した。Tシャツやバッグなど約150商品を取り扱う。衣料品や生活雑貨を充実させ売り上げ拡大につなげる。SIPストアの1号店であるセブンイレブン松戸常盤平駅前店(千葉県松戸市)で同日から販売を始めた。アダストリアの衣料
「1桁間違っているんじゃないか」。三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当するチーフマネジャーの明石祐輔(52)は新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった1月上旬、オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。注文額が通常の30倍を示していたからだ。オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」
【ロンドン=山下晃】富裕層が英国を離れている。英国の欧州連合(EU)の完全離脱から3年が経過し、富裕層に逆風の税制改正や左派の労働党政権への政権交代が確実視される中で不透明感を嫌気している。2024年は1万人近い富裕層が脱英国に踏み切るとの見方も浮上。先進国で突出する。英国でのベンチャー投資を目的にロンドンに数年前に移り住んだある米国人投資家は、今年、英国を離れることを決めた。きっかけは与党保
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をして、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。自民党と答えた割合は前回の5月調査に比べて7ポイント上がり31%だった。立憲民主党は2ポイント低下の14%となった。日本維新の会が10%で続いた。自民、立民両党の差は5月に8ポイントだったが、6月は17ポイントに広がった。60歳代に限ると自民党22%、立民19%と差が近い。地域別にみると、東京、千葉
米グーグルが主力のインターネット検索サービスに生成AI(人工知能)を本格的に組み込むことを決めた。年内に日本を含む世界各地で10億人超が使えるようにする計画だ。生活に深く浸透した「ググる」を変えるだけでなく、多くのコンテンツ提供者が参画するネットの生態系に影響を及ぼす可能性がでてきた。世界シェア9割超のビジネスの転機6月中旬、米カリフォルニア州マウンテンビュー市。約2カ月ぶりに訪れたグーグル
三菱UFJ銀行は1日午前、法人向けインターネットバンキングシステムで障害が発生していると明らかにした。法人顧客がシステムにログインできず、ネット経由の振り込みや残高照会などができない状態となっている。同日午後1時時点で復旧のメドは立っていない。三菱UFJ銀は原因などを調査中としており、復旧に向けて対応を急ぐ。ログインできない状態になっているのは同行の法人向けネットシステム「ビズステーション」「
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回3月調査(プラス34)から1ポイント悪化してプラス33だった。前四半期と比べて悪化するのは、新型コロナウイルス禍に入り景気が大きく落ち込んだ2020年6月以来4年ぶりとなる。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
ドイツの多国籍企業の中国法人幹部と先日会った時、興奮気味にこんなことを言われた。「首相が来るとやっぱり全然違う!」ドイツのショルツ首相が4月に2度目の訪中をした時のことだ。同社の最高経営責任者(CEO)も首相に同行し中国の李強(リー・チャン)首相をはじめ主要経済閣僚らと会談した。その際、自社の要望を書面で手渡したところ「翌日には連絡が来て、却下されたはずの製品認可がすぐ下りた」(幹部)。別の
【上海=若杉朋子】騰訊控股(テンセント)や微博(ウェイボ)といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け
日本経済新聞社と米コロンビア大ジャーナリズム大学院、早稲田大ジャーナリズム大学院は6月15日、学生応援プロジェクト「これからのジャーナリズムを考えよう」を早大で開いた。会場とオンラインで学生ら計約3000人が参加した。世界的な選挙イヤーを迎え、デジタル・人工知能(AI)の利用が広がる時代の報道について、専門家や記者らが意見を交わした。パネル討論「デジタル・AI時代の選挙報道」パネル討論にはエ
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