中日新聞社

株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ、英: Chunichi Shimbun Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中区三の丸に本社を置く日本の大手新聞社、メディア・コングロマリットである。

株式会社中日新聞社
Chunichi Shimbun Co., Ltd.

本社外観 （愛知県名古屋市中区）
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号 北緯35度10分43.9秒 東経136度53分49.7秒
設立	1942年9月1日
業種	情報・通信業
法人番号	4180001037961
事業内容	日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ） 週刊新聞（中日こどもウイークリー） 書籍の発行 展覧会・スポーツなど各種事業 中日文化センターの運営など
代表者	大島宇一郎（代表取締役社長）
資本金	3億円
売上高	1,041億円（2023年3月）
従業員数	2,735人（2022年3月現在）
決算期	3月末日
関係する人物	大島寅夫（元代表取締役副会長） 加藤巳一郎（元取締役会長） 大島宏彦（元取締役会長） 白井文吾（名誉会長）
外部リンク	https://www.chunichi.co.jp/info/
特記事項：上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号（新愛知の前身）、金城たより（名古屋新聞の前身）がともに創刊した1886年3月としている。

中日新聞・中日スポーツの発行元であり、北海道新聞社、西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。しかし、他ブロック紙が札仙広福と呼ばれる地方中枢都市を拠点としているのに対して、中日は日本三大都市の一角・名古屋市を拠点としており、販売区域が東海地方を中心に北陸地方や広く関東まで及ぶ。また、合計の販売部数は読売新聞・朝日新聞に次ぐ国内第3位を誇り、全国紙の毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞を上回っている。

愛知県名古屋市に所在する本社の他、東京都千代田区に東京本社︵東京新聞・東京中日スポーツを発行︶、石川県金沢市に北陸本社︵北陸中日新聞を発行、中日スポーツを印刷︶、静岡県浜松市中央区に東海本社︵中日新聞を発行、中日スポーツを印刷︶、福井県福井市に福井支社︵日刊県民福井を発行︶を置いている。なお例年1月3日の社説は原則として、各本社毎の記事になる。

プロ野球球団・中日ドラゴンズの親会社であり、Jリーグ・名古屋グランパスの次席株主でもある。

概要

戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社︵しんあいちしんぶんしゃ︶と名古屋新聞社︵なごやしんぶんしゃ︶が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴って1942年に合併し、中部日本新聞社︵ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ︶として設立された。その関係で、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。

その後、1954年に﹁中日スポーツ﹂を創刊、1956年には東京に進出して東京中日新聞︵現・東京中日スポーツ︶を創刊、そして1960年には北陸新聞社を買収して北陸中日新聞を創刊。1965年に題字を﹁中日新聞﹂に改題。1963年に東京新聞を発行する東京新聞社︵都新聞と、新愛知新聞社系列の国民新聞が合併してできた新聞社︶の経営に加わり、1967年10月に東京新聞の編集と発行を東京新聞社から継承した。1993年には経営が悪化していた日刊福井を傘下に置き、日刊県民福井とした。1971年には社名を中部日本新聞社から中日新聞社に変更し、現在に至っている。2011年8月からは小学生向けの週刊新聞である﹁中日こどもウイークリー﹂が創刊された。発行部数は朝刊1,927,216部、夕刊237,342部︵2021年1月～6月︶。

各新聞の発行部数（2022年7–12月平均販売部数）

各新聞	発行部数
中日新聞	1,877,224
東京新聞	387,567
北陸中日新聞	76,372
日刊県民福井	30,569
中日スポーツ	237,707
東京中日スポーツ	70,497
中日こどもウィークリー	41,912

業績推移

単位（百万円）	売上高	売上原価	販管費	営業利益	経常利益	当期純利益	発行部数
2019年3月期	122,142	77,139	40,402	4,401	6,168	3,384	219.1万部（2019.4）
2020年3月期	116,981	75,270	41,278	432	2,345	1,002	218.2万部（2020.4）
2021年3月期	107,607	67,957	38,697	952	2,816	2,958	204.7万部（2021.4）

歴代社長

大島一郎（1942年 - 1945年） 杉山虎之助（1945年 - 1952年） 与良ヱ（1952年 - 1958年） 小山龍三（1958年 - 1961年） 与良ヱ（1961年 - 1967年） 三浦秀文（1967年 - 1973年）

加藤巳一郎（1973年 - 1987年） 大島宏彦（1987年 - 1997年） 白井文吾（1997年 - 2003年） 大島寅夫（2003年 - 2011年） 小出宣昭（2011年 - 2017年） 大島宇一郎（2017年 - 現職）

前述の通り、前身企業の新愛知新聞社を興した大島宇吉の家系と名古屋新聞社を経営した小山松寿の家系から歴代の社主を輩出しており、社長職は両家以外から選出される場合もあるが、重要事項に関しては今なお大島家と小山家の合議により決定されると言われる。 2007年時点では第8代社長の大島宏彦︵のち最高顧問、2023年没︶が4.77%、元副社長の小山勇︵元社主で第4代社長を務めた小山龍三の養嗣子、2020年没︶が4.33%の株式を保有していた。

産経新聞社への一時移籍を経て社長に復帰した与良ヱ︵元名古屋新聞社長・与良松三郎の長男︶が1967年に急逝し、新愛知OBの三浦秀文が社長に就任して以降は大島派と小山派によるたすきがけ人事が続いている。ただし、1973年に起きた中日スタヂアム事件による人事刷新などの要因もあり、本社の社長交代と中日ドラゴンズのオーナー職とは必ずしも連動しておらず、第9代社長の白井文吾︵現名誉会長︶は2003年に本社会長となった後も2020年まで球団オーナー職に留まり続けていた。また、元相談役の小山武夫︵小山龍三の養弟︶は本社の社長在職経験が無く、中日スタヂアム事件のため本社取締役を辞任して以降はドラゴンズ専任の形でオーナーと球団社長を兼務している。

社旗・社章

取材機のリアジェット31A

中日新聞社の社旗が掲げられた看板

現在掲げられている社旗は1962年9月に作られ、上半分が赤、下半分が紺色になっている。上半分の左側には中日新聞社の社章︵後述︶、下半分の右側には﹁中日﹂の文字が白抜きで染め抜かれている。なお、赤は燃える情熱、紺色は無限の発展と冷静さ、白は公正・中立を意味している。東京本社で使う物では﹁中日﹂の部分を﹁東京新聞﹂に差し替えている。この社旗は、当初は1956年、東京中日新聞︵現:東京中日スポーツ︶が創刊された当時に東京支社︵現‥東京本社︶限定の社旗として使われていたものを1962年に中日新聞社全体で使うようになった。なおバリエーションとしては、紺色部分の﹁中日﹂の部分を、東京本社で使う物では﹁東京新聞﹂に、北陸本社で使う物では﹁北陸中日﹂に、日刊県民福井︵福井支社︶で使う物は﹁日刊県民福井﹂に、中日スポーツで使用する物は﹁中日スポーツ﹂のロゴ、東京中日スポーツで使う物は﹁東京中日スポーツ﹂のロゴとそれぞれ差し替えている。ちなみに、中日新聞社傘下のドラゴンズが使用する球団旗はこれをアレンジし、社章の部分を筆記体の"Dragons"ロゴに改変したものが使われる。

それ以前の社旗は赤色に白抜きで中日新聞社の社章が大きく染め抜かれ、社章の下部に白抜きで﹁中部日本新聞﹂と染め抜かれていた。

社章は中央に﹁中﹂の文字をあしらったもので、その両端にはそれぞれ2本のやや太い線が出ている。社章は翼をイメージしたもので、同社の発展を象徴化したものである。社章そのものは前身の中部日本新聞時代からあったものだが︵1942年9月制定︶、社章の規格が厳密に定められたのは、前述した現在の社旗が定められた時と同じ1962年9月である。なお、社章が紙面に登場するようになったのは中日新聞では1999年︵平成11年︶2月1日付朝刊から、中日スポーツ・東京中日スポーツでは2004年︵平成16年︶1月1日付からである。ただし、東京新聞の号外ではその後も平成末期まで社章が使われなかった。東京新聞で号外︵速報︶に社章が添付されたのは2017年1月から、号外も通常の紙面と同一の題字になったのは2020年8月20日からとなっている。また、この社章はかつてドラゴンズのユニホームの袖部分にワッペンとして縫い付けられていたこともある。

新聞の発行地域

一般紙

●中日新聞 - 東海地方の一部︵愛知県、岐阜県、三重県、静岡県遠州・駿河︶、及び長野県︵東信地方全域及び北信地方の一部を除く︶、滋賀県︵一部地域︶、福井県︵一部地域︶、和歌山県︵新宮市の一部地域︶

●東京新聞 - 関東地方︵東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県︶及び静岡県東部︵富士川以東の駿河地域︶・伊豆の全域と静岡県中部︵富士川以西の駿河地域︶の都市部のみ

●北陸中日新聞 - 石川県、富山県

●日刊県民福井 - 福井県︵一部地域では中日新聞と併売している︶
静岡県では、中部が中日新聞︵東海本社版︶と東京新聞の併売︵ただし、静岡市など一部の地域では東京新聞は宅配のみ︶となっているが、大井川以西の遠州地域は中日新聞のみの販売となっており、伊豆地域ならびに駿河地域のうち富士川以東は東京新聞のみの販売となっている。

●中日新聞・東京新聞発行エリアに囲まれている山梨県は両新聞とも発行されていない。

スポーツ紙

中日スポーツ

●東海3県︵愛知・岐阜・三重︶、静岡県遠州・駿河、長野および北陸3県、滋賀エリアで販売。

●中日スポーツは京都府︵京都市内の一部コンビニ・駅売店︶でも販売されている。

東京中日スポーツ

●関東地方、静岡県東部︵沼津市など︶・伊豆︵熱海駅・伊東駅のみ︶、山梨県の一部エリアで販売。

●尚、静岡県の駿河においては中日スポーツと東京中日スポーツが併売されていたが、2021年現在は県中部︵駿河のうち富士川以西︶は中日スポーツのみで、県東部︵駿河のうち富士川以東︶・伊豆地方はコンビニでの販売は両紙ともに一切行っていない。

●また、新潟県は一般紙・スポーツ紙合わせて甲信越地方で唯一販売エリア外となっている。

コラム

• 中日新聞・北陸中日新聞：中日春秋（ちゅうにちしゅんじゅう）
• 東京新聞：筆洗（ひっせん）
• 日刊県民福井：緑風（りょくふう）

※「筆洗」は、通常は「中日春秋」と同一内容だが、木曜など日によって独自のものになることもある。

※ 夕刊のコラムは中日・北陸中日・東京共通で、「夕歩道」（原則1面）と「紙つぶて」（原則中面）である。

発行所（本社）

中日新聞東京本社（東京都千代田区） 中日新聞北陸本社（石川県金沢市）

本社

愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号

東海本社

静岡県浜松市中央区薬新町45番地

東京本社

東京都千代田区内幸町二丁目1番4号

北陸本社

石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号

支社・総局・支局・通信局・通信部

支社

中日新聞大阪営業支社（大阪府大阪市北区） 中日新聞福井支社（福井県福井市）

岐阜支社

岐阜県岐阜市柳ヶ瀬通一丁目12番地 岐阜中日ビル

福井支社

福井県福井市大手三丁目1番8号

大阪営業支社（旧・大阪支社）

大阪府大阪市北区堂島二丁目1番43号 紀陽銀行大阪ビル

総局

豊橋総局（旧・豊橋支局）

愛知県豊橋市八町通4-52-1

一宮総局（旧・一宮支局）

愛知県一宮市大江1-13-13

三重総局

三重県津市鳥居町227-2

静岡総局

静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビル

中日新聞可児通信部（岐阜県可児市）

支局・通信局・通信部

●総局以外に支局・通信局・通信部がある︵東海4県に関しては、総局が設置されている市以外の町村部を除いた各市には、総局以下の取材拠点のうちの多くの拠点が設置されている︶。なお中日新聞朝刊の各地方版には、地域のニュース・話題などの提供の連絡先として、それぞれ総局・支局・通信局・通信部の連絡先が記載されている。
 

中日新聞松本支局