大阪取引所
株式会社日本取引所グループの子会社で、市場デリバティブ取引を扱う金融商品取引所
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
ヘラクレス（廃止） 8697 |
| 略称 | 大証 |
| 本社所在地 |
 日本〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号 |
| 設立 | 2001年4月1日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 4120001173102 |
| 事業内容 | 有価証券の売買、市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、売買取引の管理及びその決済に関する業務、証券の上場及び上場証券の管理に関する業務、取引参加者等の管理に関する業務、その他新制度の調査研究等の実施 |
| 代表者 |
代表取締役社長 米田道生 代表取締役常務取締役 小島茂夫 |
| 資本金 | 47億23百万円（2009年3月末現在） |
| 売上高 | 200億51百万円（2009年3月期） |
| 総資産 | 5,075億8百万円（2009年3月末現在） |
| 従業員数 | 210人（2009年3月末現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | ノーザン・トラスト5.2%、チェース・マンハッタン銀行5.2% |
| 外部リンク | www.ose.or.jp |
概説
市場第一部・市場第二部・新興企業向けのヘラクレス・日経225先物市場などがある。
諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う﹁帳合米取引﹂が、世界で最初の公設の商品先物取引と言われる。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあると言える。具体的には、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85%のシェアを誇っている。また、デリバティブ取引の売買高ランキング︵2008年︶では大証は世界15位であり、26位の東京金融取引所や33位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にあった[1]。しかし、世界的な金融危機の影響で、株式関連のデリバティブ取引が低迷したことを受け、2009年12月30日に公表された﹁平成21年売買状況︵概算︶﹂によると、2009年の取引金額は前年比37.5％減となり、金利・為替を主力とする国内の他取引所と比較して大きな影響を受けた[2]。
上場投資信託︵ETF︶の上場にも意欲的で、日本で初めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場した。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初となる。
大阪証券取引所自身が株式をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスに上場している︵証券コード‥8697︶。
システム障害や災害等の対応策として、2008年3月31日に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた[3]。
一方、ジャスダック取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討した。
その後、大証はジャスダック取引所に対し、TOBを発表。2008年11月19日から12月17日までの間公開買い付けを行い、発行済み株式の76.1%を取得し、連結子会社とした[4][5]。2010年4月1日には、﹁株式会社大阪証券取引所﹂を存続会社とし﹁株式会社ジャスダック証券取引所﹂を吸収合併した[6][7]。
今後は、2010年10月にジャスダックとヘラクレスの両新興市場の統合が予定されている[8]。
2009年7月21日には、国内の証券取引所としては初となる、外国為替証拠金取引︵FX︶を扱う市場﹁大証FX﹂を開設している[9]。これは、国内初の原則オークション方式による外国為替取引である︵東京金融取引所のくりっく365は、マーケットメイカー方式︶。
2010年3月16日、大阪証券取引所は、2011年1月～3月中に行う、デリバティブの新売買システム導入にあわせ、日経平均先物などのデリバティブ取引の午前立会いと午後立会いの間に設けていた、午前11時～午後0時半の間のお昼休みを廃止し、日中取引は 午前9時から午後3時10分までの﹁一場制﹂とすることを発表した。現物株取引に関しては従来どおり、お昼休みを設ける。[10]
立会時間
- 前場 09:00～11:00
- 後場 12:30～15:10
- 夕場 16:30～20:00 （株価指数先物・オプション取引のみ）
※かつては前場の株式取引時間が東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。
システム
沿革
上場会社の数
2010年4月12日現在、上場会社の数は934社（外国株を含む）[7]。内訳は以下の通り。
- 市場一・二部計 785
- 市場第一部 562
- 市場第二部 223
- ヘラクレス計 149
- スタンダード 76
- グロース 72
- スタンダード（外） 1
単独上場会社
市場第一部
- 銭高組（1811）
- 明星工業（1976）
- 新日本理化（4406）
- ビオフェルミン製薬（4517）
- 神東塗料（4615）
- ヨータイ（5357）
- イソライト工業（5358）
- 虹技（5603）
- サンコール（5985）
- モリテック スチール（5986）
- 古野電気（6814）
- 大真空（6962）
- 名村造船所（7014）
- サノヤス・ヒシノ明昌（7020）
- ルシアン（8027）
- OUGホールディングス（8041）
- 小林産業（8077）
- キムラタン（8107）
- キング（8118）
- ワキタ（8125）
- サト レストランシステムズ（8163）
- 近鉄百貨店（8244）
- アプラス（8589）
- 穴吹興産（8928）
- 神戸電鉄（9046）
- 山陽電気鉄道（9052）
- 西尾レントオール（9699）
- 王将フードサービス（9936）
市場第二部
- 日本インテグランドホールディングス
（1416）TOBにともない、2009年5月20日上場廃止 - ジェイオーグループホールディングス
（1710）上場時価総額の基準をみたせず、2009年7月1日上場廃止 - カナック
（1750）協和エクシオによる完全子会社化のため、2009年8月26日上場廃止 - 東邦グローバルアソシエイツ（1757）
- ソネック（1768）
- 平和奥田
（1790）有価証券報告書等に虚偽記載を行い、2008年8月15日上場廃止 - 南海辰村建設（1850）
- 北陸電話工事（1989）
- 増田製粉所（2008）
- 摂津製油（2611）
- シンワオックス（2654）
- タビオ（2668）
- 旭松食品（2911）
- 神戸物産（3038）
- 新内外綿（3125）
- テラボウ（3128）
- ファブリカ トヤマ（3129）
- ケー・エフ・シー（3420）
- 東和織物
（3503）東レによる完全子会社化のため、2008年11月25日上場廃止 - オリカキャピタル
（3570）MBOにともない、2009年3月1日上場廃止 - 倉庫精練（3578）
- 山喜（3598）
- 神島化学工業（4026）
- 田岡化学工業（4113）
- 西菱電機（4341）
- 広栄化学工業（4367）
- 川上塗料（4616）
- ロックペイント（4621）
- ニチゾウテック（4654）
- 堀内カラー
（4683）MBOにともない、2008年3月4日上場廃止 - ダイサン（4750）
- さくらケーシーエス（4761）
- グレース
（4790）破産手続きの開始により、2008年2月27日上場廃止 - コタ（4923）
- ニチリン（5184）
- ノザワ (5237)
- 三谷セキサン（5273）
- イトーヨーギョー (5287)
- SECカーボン (5304)
- アサヒ衛陶 (5341)
- 日本レヂボン（5389）
- 日本研紙 (5398)
- メタルアート（5644）
- 日本電線工業（5817）
- JFEコンテイナー（5907）
- 日本アルミ
（5934）住友軽金属工業による完全子会社のため、2009年7月27日上場廃止 - 浅香工業（5962）
- 日本科学冶金（5995）
- サンセイ（6307）
- タクミナ（6322）
- キヤノンマシナリー（6344）
- オリエンタルチエン工業（6380）
- 兼松エンジニアリング（6402）
- 積水工機製作所（6487）
- 日本電産リード（6833）
- 日本エルエスアイカード
（6887）監査報告書に公認会計士によって「意見の表明をしない」旨が記載され、2005年7月29日上場廃止 - ダイヤモンド電機（6895）
- カネミツ（7208）
- 安永（7271）
- ハリマ共和物産（7444）
- ヤギ（7460）
- マルヨシセンター（7515）
- ナブコドア（7530）
- 萬世電機（7565）
- 通商
（7583）JKホールディングスによる完全子会社化のため、2009年3月26日上場廃止 - 贔屓屋
（7639）コロワイドによる完全子会社化のため、2004年9月21日上場廃止等 - セカンドストリート（7641）
- カワセコンピュータサプライ（7851）
- 南海プライウッド（7887）
- 光陽社（7946）
- フジコピアン（7957）
- 象印マホービン（7965）
- くろがね工作所（7997）
- カイゲン（8000）
- エフワン（8128）
- ゼット（8135）
- ステラ・グループ（8206）
- マックスバリュ西日本（8287）
- J トラスト（8508）
- 黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）
- アーバンライフ（8851）
- ファースト住建（8917）
- 誠建設工業（8995）
- 玉井商船（9127）
- 杉村倉庫（9307）
- オーナミ（9317）
- 中央倉庫（9319）
- 川西倉庫（9322）
- 大運（9363）
- トラステックスホールディングス
（9374）有価証券報告書等に虚偽記載を行い、2009年2月14日上場廃止 - 朝日放送（9405）
- きんえい（9636）
- 東洋テック（9686）
- 日本コンピューター・システム（9709）
- 京都ホテル（9723）
- エルクコーポレーション（9833）
- ハナテン（9870）
- 北恵（9872）
- 平和紙業（9929）
- 堺商事（9967）
大阪証券取引所ビル
| 大阪証券取引所ビル | |
|---|---|
 | |
| 情報 | |
| 用途 | 事務所、店舗 |
| 設計者 | 三菱地所設計、日建設計 |
| 施工 | 竹中工務店、大林組、その他JV |
| 建築主 | 平和不動産 |
| 敷地面積 | 4,721 m² m² |
| 延床面積 | 53,932 m² m² |
| 階数 | 地上24階・地下2階 |
| 高さ | 116.8 m |
| 着工 | 2002年5月22日 |
| 竣工 | 2004年12月1日 |
| 所在地 |
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号 |
脚注
- ^ 大証の08年デリバティブ、世界15位に[1]
- ^ 大阪証券取引所;今第3四半期の純利益49億円、主力商品の取引金額下回り特損増加、減益に[2]
- ^ 日経新聞06年12月16日付記事[3]、及び2007年5月17日付記事[4]より。
- ^ 日本経済新聞2008年11月18日付記事[5]より
- ^ 日本経済新聞2008年12月18日付記事[6]より
- ^ 吸収合併公告（平成21年12月16日付け） (PDF) ジャスダック取引所のリリース
- ^ 株式会社ジャスダック証券取引所との合併について
- ^ 定例記者会見要旨［会見日：12月15日 ］ (PDF)
- ^ 大証プレスリリース2009年6月16日付け
- ^ 新デリバティブ売買システム導入に伴う先物・オプション取引制度の追加改正事項について：3月16日 ］ (PDF)
