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== 概説 ==
[[社員]]︵構成員︶により構成される団体で、法律上、法人格が付与されたものを社団法人と言う。社団としての実態は存在するが、法人格が付与されていないものは、[[権利能力なき社団]]︵人格なき社団︶といい、社団法人とは区別される。{{main|権利能力なき社団}}
 
=== 社員 ===
社団法人でいうの社員とは、一般に言うの会社員・従業員という意味ではなく、
# 社員[[総会]]や[[株主総会]]における[[議決権]]
# [[利益配当請求権|剰余金の配当を受ける権利]]
# [[残余財産分配請求権|残余財産の分配を受ける権利]]
のうち一つ以上の権利を有する構成員で、すなわち、たとえば[[株式会社 (日本)|株式会社]]の場合は[[株主]]のことであるを指す。
 
=== 過去 ===
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[[公益法人制度改革]]により、「社団法人」という名の社団法人は存在しなくなった。
 
なお、かつての「社団法人」は、特例社団法人として最長[[2013年]]（[[平成]]25年）11月30日まで存続した。
 
== 社団法人の種類 ==
=== 一般社団法人 ===
{{Main|一般社団法人}}
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|一般社団・財団法人法]]に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる[[法人]]で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、[[株式会社 (日本)|株式会社]]と同様に、全ての事業が[[租税|課税]]対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく[[準則主義]]によって誰でも設立することができる。
 
営利法人である[[株式会社 (日本)|株式会社]]等と異なり、設立者に[[剰余金]]または[[残余財産分配請求権|残余財産の分配]]を受ける権利を与える[[定款]]は無効となる（一般社団・財団法人法11条2項）。
 
事業年度末の[[貸借対照表]]の[[負債]]の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」（一般社団・財団法人法2条）といい、[[会計監査人]]を置かねばならない（一般社団・財団法人法62条）。
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その法人の事業によって公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、[[法務大臣]]、社員、[[債権者]]およびその他の利害関係人の申立てにより、[[裁判所]]は[[解散]]を命ずることができる︵一般社団・財団法人法261条︶。
 
事業原資はなくても2人以上の[[社員]]によって設立ができ、その後活動原資として[[基金]]を社員が[[拠出]]したり、または外部からの拠出を募ることができる︵一般社団・財団法人法10条、117条︶<ref>[https://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html#23 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A] - Q&A23</ref>。拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の[[純資産]]額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければならない︵一般社団・財団法人法141条︶。事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができる。収益事業と非収益事業とされる[[公益目的事業]]を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない<ref>[https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c05.htm 公益法人などに対する課税に関する資料] - ︵[[財務省 (日本)|財務省]]︶</ref>。
 
法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般社団法人を「非営利型一般社団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。
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=== 特例社団法人 ===
{{Main|特例民法法人}}
かつての[[民法 (日本)|民法]]の規定に基づいて設立された公益目的の社団法人。特例財団法人と同じく[[特例民法法人]]の一つ。[[2013年]]（平成25年）[[11）11月30日]]までに、
# 一般社団法人
# 公益社団法人
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のいずれかを選択した。
 
[[公益法人制度改革]]によって改革法案が施行される以前の[[2008年]]︵平成20年︶[[11︶11月]]までは、単に﹁社団法人﹂といえば民法上の社団法人︵公益法人の一類型である社団法人︶のみを指すことが多かった。かつての民法上の社団法人とは、[[b:民法第34条|民法第34条]]に基づいて公益のために設立される[[法人]]の一つで、[[学問|学術]]、技芸、[[慈善]]、[[祭#祭祀|祭祀]]、[[宗教]]その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。営利を目的とする社団法人は[[会社]]となる。営利とは構成員に利益を分配することで、利益を上げていても分配しない場合は営利性は否定される。法人の運営にあたっては、[[定款]]を定め、社員が議決権を持つ社員総会で意思決定をし、[[理事]]が業務執行および団体の代表を行う。
 
民法上の社団法人は、﹁定款﹂に基づき運営され、会員を社員と規定し、社員は不特定多数の[[利益]]を行為によって還元する。社団法人では社員による行為そのものが公益活動である。また民法上の社団法人は民法第67条にもとづいて主務官庁の監督を受ける。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。
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=== その他の社団法人 ===
{{出典の明記|date= 2017年10月|section= 1}}
* [[会社]]：根拠法は[[会社法]]
** [[株式会社 (日本)|株式会社]]
** [[合名会社]]
** [[合資会社]]
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* [[金融商品会員制法人]]：根拠法は[[金融商品取引法]]、旧称は[[証券会員制法人]]。
* [[自主規制法人]]：根拠法[[金融商品取引法]]
* 旧・[[中間法人]]：根拠法は[[中間法人法]]（[[2008（2008年]]（平成20年）[[11）11月]]で廃止）
** 旧・[[有限責任中間法人]] → 一般社団法人となる。
** 旧・[[無限責任中間法人]] → 特例無限責任法人となり、一般社団法人に移行できる。
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