角田礼次郎
経歴
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台湾総督府勤務の父親の任地である台湾の高雄で生まれ、1932年︵昭和7年︶まで同地に住んでいた[2]。
1944年︵昭和19年︶に東京帝国大学法学部を卒業[2]。内務省に入り、自治省から内閣法制局に[1]。大平、鈴木、中曽根の三内閣にわたって内閣法制局長官を務めた[1]。内閣法制局長官として憲法改正、閣僚靖国神社公式参拝、徴兵制違憲などについて政府統一見解を政府答弁書をまとめる中心的存在だった[2]。
1975年3月18日、衆議院内閣委員会で内閣法制局第一部長として﹁昭和という元号は、法律上の基礎はなく、慣習として用いられている﹂﹁陛下に万一のことがあれば、昭和という元号がその瞬間に消え、空白の時代が始まる﹂と答弁した[3][4]。
1983年11月に最高裁判所判事。就任の際に﹁法制局長官時代の見解を最高裁判事としても踏襲するか﹂と質問された際には﹁いわれていることは謙虚に受け止めるが、これからの判決をみて判断していただきたい﹂と述べた[5]。
1990年12月に定年退官[6]。
2020年11月17日、死去。99歳没[7]。死没日をもって従七位から正三位に叙される[8]。最高裁判事経験者では最長寿だった。
言及
編集朝日新聞記者の藤生明は、椛島有三が後年「元号は新帝陛下の御代になっても存続するだろうという認識だった。答弁で強い衝撃を受けた」と回顧したと記している[3]。
出典
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(一)^ abc野村二郎 2004, pp. 85–86.
(二)^ abcd野村二郎 1986, p. 261.
(三)^ ab藤生明 (2016年11月18日). “日本会議をたどって9解釈ひとつで憲法は変わる”. 朝日新聞
(四)^ “第七十五回国会 衆議院 内閣委員会議録 第七号” (PDF). pp. 16-17 (1975年3月18日). 2017年3月28日閲覧。
(五)^ 野村二郎 1986, p. 262.
(六)^ ﹃官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙﹄1948号、官界通信社、1990年12月17日、15頁。NDLJP:2645540。
(七)^ “角田礼次郎氏が死去 元最高裁判事”. 日本経済新聞社. (2020年11月24日) 2020年11月24日閲覧。
(八)^ ﹃官報﹄第400号10頁 令和2年12月23日号
参考文献
編集| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 真田秀夫 |
 内閣法制局長官第53代：1979 - 1983 |
次代 茂串俊 |