パナソニック アビオニクス
パナソニック アビオニクス コーポレーションは、航空機向けの電子機器設備の開発を手掛けるパナソニックグループの企業。パナソニック（現・パナソニックホールディングス）34事業部のひとつだったが、事業会社体制移行後はパナソニック コネクトの傘下にある。
 | |
 パナソニック アビオニクス 本社ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 アメリカ合衆国カリフォルニア州レイクフォレスト |
| 設立 | 1979年 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7700150026412 |
| 事業内容 | 航空機向け電子機器の開発・製造・販売 |
| 代表者 | Hideo Nakano（会長兼CEO） |
| 売上高 | 約1600億円[1] |
| 所有者 | パナソニックホールディングス |
| 主要株主 | パナソニック コネクト100％ |
概要
編集
日本航空、全日本空輸、ユナイテッド航空、エミレーツ航空、シンガポール航空など、世界中の航空会社を顧客に持ち、70％を超える市場占有率とともに[2]高い営業利益を出し、パナソニックを牽引する優良事業部となっている[3]。
当時[いつ?]のアビオニクス事業部は小形で低振動のラジオ技術を応用して、航空機向けスピーカーの製造から事業を開始、1980年にはボーイング767にオーディオシステムが採用される。さらに1997年、座席ごとに好みの映画作品を選べるシステムを初めて開発した[1]。旅客機向けの機内エンターテインメントやインターネット接続に必要な機器の製造の他、納入後のメンテナンスなども行っており[4]、世界の主要空港に保守管理用のエンジニアを常駐させている。
2018年4月30日に、アジア諸国の販売代理店への支払いを隠蔽するために帳簿を偽装した疑いについて、米司法省と米証券取引委員会︵SEC︶から海外腐敗行為防止法などに基づき捜査を受け、当局に計2億8060万ドル︵約300億円︶の制裁金を支払うことで合意したと、自社で発表した[5]。
日本国内では、パナソニック コネクトの事業所として大阪府門真市に﹁パナソニック アビオニクス ビジネスユニット﹂が設置されている。
参考文献
編集- “稼ぎ頭の航空機ビジネス 第2のアビオは生まれるか” - 週刊ダイヤモンド2013年5月28日号・52～54ページ。
脚注・出典
編集
(一)^ ab“パナソニック、いつの間に﹁航空会社﹂に！？ 旅客機向けＡＶ機器を強化 シェア8割を確保”. 産経MSNニュース (2014年3月16日). 2014年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年10月1日閲覧。
(二)^ “︻CES14︼航空機へのエンタメ事業から始まったパナソニックの“B to B”シフト？”. レスポンス (2014年1月12日). 2014年9月18日閲覧。
(三)^ “B2Bシフトから1年、パナソニックの課題 構造改革にメド、再成長への正念場はこれから”. 東洋経済オンライン (2014年1月25日). 2014年9月18日閲覧。
(四)^ “パナソニック株主、経営陣にぶつけた不満 定時株主総会、業績悪化や無配転落の責任問う”. 東洋経済オンライン (2013年6月26日). 2014年9月18日閲覧。
(五)^ “パナ、米当局に制裁金3百億円 子会社、海外での贈賄調査受け︵共同通信︶” (2018年4月30日). 2018年4月30日閲覧。
外部リンク
編集 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |