下水道
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概要
編集下水処理の対象
編集下水の排除方式
編集下水の排除方式には水で流し去る水運式や暫時保留して時々搬出する保留式などがあるが、下水道は水運式にあたる[9]。水運式には以下の合流式と分流式がある[9]。
合流式
編集分流式
編集下水処理の設備
編集構成
編集配置方式
編集管種
編集敷設工法
編集開削工法
編集開削工法は所定の深度まで地表面から掘削していき、トンネルを構築した後に上部を埋め戻す方法である[16]。
シールド工法
編集シールド工法はシ-ルド(シールドマシン)と呼ばれる円筒状の掘進機を先端に付けた掘進用のジャッキで掘削を行うもので、掘削を行いながら後方部で断面を支保する覆工(セグメント組立)を行い、トンネルを掘り進めるものである[16]。
推進工法
編集送水方法
編集マンホールポンプ
編集マンホールポンプは管渠が深い箇所や水路横断が必要な箇所のマンホール内に設置される小型のポンプをいう[25]。
ポンプ場
編集附属設備
編集歴史
編集古代
編集中世
編集近世以降
編集日本における歴史
編集年表
編集イギリスの下水道
編集管理
編集課題
編集社会インフラでは道路・鉄道・上下水道等でヴィクトリア朝時代(19世紀後半)に整備されたものが未だ多く利用されている状況にあり、老朽化や上下水道の管渠からの漏水が問題になっている[33]。また、ヴィクトリア朝時代に完成した下水道システムは、ロンドンの想定人口を400万人として整備されたが、その後の人口は約2倍になっており下水道の処理能力の容量不足も問題になっている[33]。
アメリカの下水道
編集アメリカの上下水道事業は歴史的には民間事業主が担ったが、人口増加や公衆衛生の観点から地方自治体が担うようになった[33]。その後、水道事業の費用の削減や効率化のために民間事業者に委託する事例も出ており、地域によって民間事業者が実施している地域と地方自治体が実施している地域が混在している[33]。
日本の下水道
編集下水道法上の下水道
編集下水道法上の下水道は、広義の公共下水道と流域下水道に分けられる[34]。
公共下水道(広義)
編集流域下水道
編集都市下水路
編集都市下水路は下水道法第2条第5号に定められた「主として市街地における下水を排除するために地方公共団体が管理している下水道(公共下水道及び流域下水道を除く。)で、その規模が政令で定める規模以上のものであり、かつ当該地方公共団体が第27条の規定により指定したもの」をいう[37]。
下水道類似施設
編集集落排水
編集浄化槽等
編集下水道法上の下水道以外の下水道には、環境省所管の特定地域生活排水処理施設などの浄化槽やコミュニティ・プラントもある[34][37]。
- 特定地域生活排水処理施設(合併処理浄化槽):環境省所管の特定地域生活排水処理事業(浄化槽市町村整備推進事業)
- 個別排水処理施設(合併処理浄化槽):総務省所管の個別排水処理事業
- コミュニティ・プラント(地域下水道):環境省の地域し尿処理施設整備事業。廃棄物処理法の対象。
普及率
編集種類
編集現状
編集- 汚水処理人口普及率(令和4年度)[41] : 92.9% - 単独浄化槽は生活排水を処理しないため、含まれていない
- 下水道: 81.0%
- 浄化槽: 9.4%
- 農集排等: 2.4%
- コミプラ: 0.1%
なお、都道府県下水道構想(整備についての基本計画)の集計(平成16年度)によると、最終想定普及率は88%。
都道府県別ランキング
編集都道府県別では普及率トップ5は東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県。ワースト5は徳島県・和歌山県・高知県・鹿児島県・香川県。
防災(耐震化・マンホールトイレ)
編集先進的な事業の例
編集問題点・課題
編集下水道事業は、社会生活において重要な公共サービス・社会インフラであるが、その反面、様々な問題点・課題を抱えている。
地域格差
編集未接続
編集新しく下水道の整備を行うとき、事業実施主体(市町村)は公共汚水ますまでの工事を実施する。宅内の排水設備工事費用は個人負担となるため、下水道への接続については下水道法により供用開始の公告の日から概ね3年をめどに接続するよう義務づけられている(下水道法第11条の3)ものの、経済的理由等により放置されていることがあり、水洗化率が延びない要因となっている。下水道に接続しない場合、合併処理浄化槽が義務づけられる以前に建築された家屋から排出される家庭排水は、未処理のまま垂れ流されていて、河川の汚濁原因の一つとなっている。なお、新築や改築の場合、建築主事の建築確認を受けることとなるが、下水道処理区域内に所在しているのにもかかわらず、下水道以外の方法で汚水を処理する申請は原則として確認を受けることはできない(下水道法第10条)。
除害施設
編集汚泥の処理
編集施設の老朽化
編集井戸水使用者の不正利用
編集下水道博物館・テーマパークなど
編集- 愛知県下水道科学館
- 大阪市下水道科学館(大阪市)
- 蔵前水の館
- 小平市ふれあい下水道館
- 札幌市下水道科学館
- 名古屋市下水道科学館
- 虹の下水道館
- 三河島水再生センター
- 日本下水文化研究会
- 海外
主題とする書籍
編集- 月刊下水道
脚注
編集注釈
編集出典
編集参考文献
編集関連項目
編集外部リンク
編集- 下水道の歴史 - 国土交通省
関係団体
編集- 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
- 地方共同法人 日本下水道事業団
- (公社)日本下水道協会
- (一社)地域環境資源センター(JARUS) (旧:(社)地域資源循環技術センター、(社)農村環境整備センター、(社)日本農業集落排水協会)
統計データなど
編集- 環境省 水環境関係 環境基準、一律排水基準など
- 総務省刊、地方公営企業年鑑[リンク切れ] 全国の下水道事業者別の詳細な集計結果
- 環境省廃棄物処理技術情報 一般廃棄物処理実態調査結果に、水洗化の集計結果がある
- 国土交通省下水道資料室 主要資材・機器及び特殊工法の推移