六法
日本の主要な6法典、6法典に対応する6つの法分野、法体系全般の総称
（六法全書から転送）
語の由来
編集6つの法典
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六法は、6つの法典という意味において、次に掲げる6つの法典のことで、これを形式的意義という。
●日本国憲法︵昭和21年憲法︶︵旧大日本帝国憲法︿明治22年憲法﹀︶
●民法︵明治29年法律第89号︶
●商法︵明治32年法律第48号︶
●刑法︵明治40年法律第45号︶︵旧刑法︿明治13年太政官布告第36号﹀︶
●民事訴訟法︵平成8年法律第109号︶︵旧民事訴訟法︿明治23年法律第29号﹀︶
●刑事訴訟法︵昭和23年法律第131号︶︵旧治罪法︿明治13年太政官布告第37号﹀、旧々刑事訴訟法︿明治23年法律第96号﹀、旧刑事訴訟法︿大正11年法律第75号﹀︶
なお、日本国憲法以外の5つの法典の所管官庁は法務省である[1]。
6つの法分野
編集法令集
編集6つの法律
編集脚注
編集注釈
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(一)^ 郵政民営化法、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(二)^ 児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法
(三)^ 例えば教育二法など。
(四)^ 例えば電源三法、工場三法、電波三法、景観緑三法、メディア規制三法、海上交通三法、武力攻撃事態対処関連三法、労働三法、歯科三法︵歯科医師法、歯科衛生士法。歯科技工士法︶、救済三法︵国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法︶、福祉三法︵生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法︶、組織的犯罪対策三法︵組織的犯罪処罰法、通信傍受法、刑事訴訟法の一部を改正する法律︶など。
(五)^ 例えば薬物四法︵麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、覚醒剤取締法、あへん法︶、工業所有権四法︵特許法、実用新案法、意匠法、商標法︶など。
(六)^ 例えば個人情報保護法関連五法、麻薬五法︵麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚醒剤取締法、麻薬特例法︶など。