概要
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "大創産業" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2017年5月) |
- 創業
当初はスーパーマーケットの駐車場に店舗を構える、移動販売・露店方式の100円ショップを運営していた。
1980年頃の100円ショップは、問屋からすべての商品を70円以下で仕入れて100円で売る状態であったことから商品の質にも限界があった。当時、ある主婦客の一人が﹁安物買いの銭失い﹂とつぶやくのを創業者である矢野博丈が目にし、それ以来仕入れのスタイルを変えた。時には98円で仕入れた商品を100円で売ることもあるなど、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった商品構成に変更した。これにより﹁矢野の100円ショップは商品がいい﹂と評判を呼び、全国から引き合いが増えるようになった[2]。
スーパーマーケットのオーナーからテナントでの出店を誘われたことが、現在のダイソーのルーツとなる。100円商品は安価で品質は劣るという先入観を払拭するため、仕入れ原価が100円に近いものや原価割れしている商品も100円として販売する手法を取った。また、テナント形式の店舗により、顧客はいつでも来店して買い物することができ、商品に問題があった場合は店舗にクレームを申し入れられるようになったため、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにもつながった。それらの理由により、屋内の店舗形式による100円ショップを展開していく大きな原動力となった。
1991年3月、同社初めての直営100円均一ショップを、香川県高松市の丸亀町商店街内に開店する[3][注釈2]。創業時初期は商店街等への出店が多かった。また店舗にはNo.○○とナンバリングをしており、小倉魚町店(No.16)等、現在もその時期の外装で営業する店舗も存在する。
店舗展開
バブル崩壊後の平成不況時代︵失われた10年︶において、消費者の購買意欲が低下している経済状況がチャンスとなり、安価な商品を求める当時の消費者のニーズに応えた。
また生活に関わる雑貨品を中心に、多岐にわたるジャンルの商品を陳列し、﹁100円ショップ=多数のジャンルの商品がある﹂とのイメージを付加した。安価の魅力の他に、一度の来店で多様なジャンルの雑貨が購入できる利便性が、来店者数増加・売り上げ拡大の要因ともなる。
付加価値の高い商品を多く揃えられた背景には、
●平成大不況時代において商品の原価や原材料の市中価格は著しい低水準価格であったこと
●製造メーカーや卸売業者から大量の商品・商材を、現金取引で行うことで、通常より仕入れコストを抑えていたこと
が要因である。
そして、積極的な出店を展開し、豊富な商品の品揃えの中で100円均一というスタイルが、近所の評判やメディアを通じて知名度を一気に上げ、ダイソーは全国区レベルの小売業に成長する結果となった。絶大なる知名度と大不況時代の国民からの支持により、売り場面積1,000 - 2,000坪超の超大型店舗や、アジアやアメリカ合衆国を中心とした日本国外への出店も実現した。
製造メーカーが生産した商品でも、製造メーカー名を伏せて大創産業の社名のみと自社のロゴ︵﹁素材発信﹂や﹁ザ○○﹂など︶を明記して自社オリジナル商品仕様にすることにより、単なる小売業ではなく商品開発・管理が特化している企業となり、消費者からは﹁ダイソーのオリジナル商品﹂の呼称も多く見受けられるようになり、商品開発力をも持ち合わせる店舗として捉えられることにもなった。
バブル崩壊後の平成不況時代の末期ごろから、﹁高額商品﹂という呼称で100円以上の商品の販売が開始された。当初は150円や200円などの、従来の100円商品に多少の付加価値を加えた程度の商品が多く、100円ショップの概念を打ち壊して批判を受けたり疑問を抱かれる不安材料があったものの、100円ショップブームが終焉して経営不振になることを懸念したため、脱・100円ショップ路線を模索する形で実施に踏み切った。これは創業者であり社長である矢野の創業以来の考えであった。
結果的には極端な来店者数の減少を招くことなく、豊富な商品ラインナップにより来店する客が多いことを機軸にして、高額商品を自然な形で定着することができた。
社名
創業当時、「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きな物にしよう」という意気込みから、「大きく創る」を「大創」としたのが社名の由来である[4][注釈 3]。
キャッチコピー
「だんぜん!ダイソー」
店舗ブランド
店舗によっては、「DAISO」・「Standard Products」・「THREEPY」の3業態がワンフロア内に集結した店舗や、「THREEPY」と「DAISO」又は「Standard Products」の2業態を1つの店舗で展開する複合店舗が存在する。3業態複合店は東京都・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県などに展開している。
100円ショップ
●ダイソー (DAISO) - 以前は﹁ザ・ダイソー﹂の名で出店していたが、2019年3月、店名の表記が﹁ダイソー﹂に変更された[6][7]。
●オレンジ - 株式会社中部商会が運営していた100円ショップ。2015年10月にダイソーが買収した時点では54店舗存在していたが[8]、﹁ダイソー﹂への転換や閉店が進み[9]、2023年3月5日時点で現存するのは、泉たてば店︵横浜市泉区︶のみである[10]。
300円ショップ
●Standard Products︵スタンダードプロダクツ︶ - 2021年3月26日、渋谷マークシティ1階に1号店をオープンしたのを皮切りに、2024年7月時点で北海道・東北︵山形県は未出店︶、関東︵茨城県は未出店︶、北陸・中部︵福井県は未出店︶、近畿︵奈良県は未出店︶、中国︵岡山県・山口県・鳥取県は未出店︶、四国、九州・沖縄︵佐賀県は未出店︶に126店舗を展開している。
●THREEPPY︵スリーピー︶[11] - 若い女性にターゲットを絞り、専用ウェブサイトやInstagram公式アカウントを開設して宣伝している[12]。2024年7月時点で全国に484店舗を展開している。
●CouCou︵クゥクゥ︶[13]︵一部500円の商品もある︶ - かつてはビルジャンが運営していたが、2020年5月1日に大創産業がビルジャンから事業譲受した[14][15]。2024年7月時点で東京都・神奈川県・茨城県・愛知県・広島県・福岡県に7店舗を展開。Instagramの公式アカウントが﹁THREEPPY﹂と統合されている。
過去のブランド
- PlusHeart(プラスハート) - 「THREEPPY」の商品も取り扱っていた。2023年11月時点では岩手県・埼玉県・愛知県に3店舗を展開していた。
- Natural Coordinate(ナチュラルコーディネート) - 2021年4月に1号店としてリンクス梅田にオープンしたが、2023年1月9日に閉店した。
沿革
歴代社長
取扱商品
商品アイテム数
取り扱いアイテム数は数十億点に及ぶと顧客にアピールしている。加えて新商品販売についても積極的にアピールしている。豊富なバリエーションの商品陳列により、再来店しても飽きることなく、新鮮味を帯びた店舗雰囲気の維持に意欲的である。
地域限定商品
日本コカ・コーラの飲料はウエスト社→コカ・コーラボトラーズジャパン社製品を扱っているため、コカ・コーラボトラーズジャパン社管轄エリア外店舗でコカ・コーラボトラーズジャパン社限定品を購入することができる。
品質管理
100円商品の特徴である耐久性・品質の劣化等を抑えるために品質管理や変更も行われる。そのために店舗のスタッフは、取り扱い商品について客から寄せられた意見・要望、または自身が気づいた点を商品情報として記入することを業務の中でされ、本社から週に一度の提出を求められる店舗もある。
高額商品
税抜き150円以上の商品は﹁高額商品﹂として扱われ、300円までは50円刻み、以降は100円刻みとなる︵表記した価格はいずれも税抜き価格︶。高額商品の登場や拡大によって、日常生活に関わる雑貨類の取り扱い領域が拡大した。
価格は本体価格としては主に100円から1000円以上の商品が中心である。
値札や価格表示がない商品は原則として100円商品となり、高額商品には○○円商品であることを示すラベルや値札タグを商品に取り付けている。また、会計の時に高額商品は高額商品であることの確認がある。これらのラベル・タグは、白地に赤色でおおよそ統一されている︵2016年2月頃までは赤地に黄色もしくは白色の書体であった︶。
出版物
株式会社大創出版(或いは創美出版株式会社)として、冊子形態の書籍を刊行し、店内で販売している。累計発行部数は2億冊を超える[21]。
- クロスワードマガジン Vol.1 - 16
- パズルランド Vol.1 - 14
- パズルワールド Vol.1 - 26
- クロスワードチャレンジ Vol.1 - 15
- 漢字&ナンプレチャレンジ Vol.1 - 5
- 懸賞パズルマガジン Vol.1 - 22
- 懸賞クロスワードマガジン Vol.1 - 22
- 懸賞パズルミラクル Vol.1のみ
- 懸賞クロスワードミラクル Vol.1 - 現在
- 懸賞ナンプレマガジン Vol.1 - 現在
- 懸賞ナンプレマガジンDX Vol.1 - 2
- 懸賞まちがいさがしマガジン Vol.1 - 現在
- 懸賞てんつなぎマガジン Vol.1のみ
- ダイソーコミックシリーズ(絶版)
- ダイソーミステリーシリーズ(絶版)
- ダイソーミニ辞典シリーズ
- ダイソー小説シリーズ(絶版)
発売元がダイソー(大創産業)である商品
パッケージが製造会社名の入ったものではなくダイソー独自の商品番号とダイソー専用パッケージに入って販売されている商品の一部は、ダイソー以外の100円ショップ︵セリア・キャンドゥ・ワッツなどの有名な店舗や全国展開していない業者の店舗︶で、製造元企業の名前が入ったパッケージで販売されていることがある。一例として、丸七社の小物電化製品︵100円販売のランタン型懐中電灯やヘッドフォン、小型のスピーカーなど︶や、コンピューター関係の周辺機器には一体型USBケーブルを電源として用いた音響機器である小型のスピーカー︵ステレオスピーカー仕様︶がある。携帯電話の周辺機器には記録メディア製品では主にデータ記録用と番組録画用のDVD︵ただしこれに類する製品の内、現在ではVHSビデオテープは既に完全撤退しているが、録音用の音楽カセットテープは引き続き継続して販売されている。︶販売元が大創産業名義のTMIジャパン︵パッケージには製品に関するサポートの委託をしていると表記。︶とヴァーテックスが輸入元の1枚入り︵1枚入りパッケージでいずれも本体価格100円である。︶のBlu-ray Disc︵以前のパッケージには販売メーカーが大創産業と表記されていたものが店頭の棚に並んでいた。︶がある。サナダ精工株式会社の調理器具類︵プラスチック製ボウルや食品用密閉容器など︶などが挙げられる。その他、USBケーブルからの電源を使う小型の扇風機がある。イスになる収納ボックスの販売もしており、玩具類では300円からなるDAISOブランドのぬいぐるみが販売されている。他にも最安値でお手頃に買える女性向け︵主に10代世代中心とされる。︶の製品にも力を入れているらしい︵もっとも詳しい情報は外部リンクにあるDAISOの各種公式SNSを参照︶。DAISOブランドの製品が今後ラインアップが増えつつある。公式のInstagram︵主に更新頻度が多い︶と公式Twitter︵現在はInstagramよりも更新頻度が少ない︶にはDAISOからの新製品の情報が公開されている。
ダイソーセレクト
2013年から始まった、ダイソーのプライベートブランド。食品が中心のブランドであるが、ポケットティッシュなど一部の日用雑貨なども「ダイソーセレクト」として販売されている。食品の内、大手の製菓企業(主な製品のメーカーはヤマザキビスケットのルヴァンシリーズ)からもDAISOセレクトのロゴ入りパッケージになっていて、通常の同一製品とは仕様が異なっており、入り個数や内容量を変えてダイソーセレクトブランドとして提供され、販売しているお菓子もある。高品質な窓ガラス用ワイパーなども販売。
店舗
出店店舗の詳細は公式サイト「店舗情報」を参照。47都道府県すべてに店舗が存在する。
店舗は直営店舗のほかに販売代理店の形態でダイソー商品を取り扱う店舗が存在する[22]。
面積1,000坪以上の店舗
2,000坪以上の店舗は店名に「ギガ」を冠する(2019年現在、ギガ船橋店のみ)。
地域名 |
店舗名(面積)
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北海道 |
- 該当なし(最も売り場面積の大きい店舗は函館山の手店の900坪)
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東北地方 |
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関東地方 |
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中部地方 |
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近畿地方 |
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中国地方 |
- 該当なし(最も売り場面積の大きい店舗は松江上乃木店の756坪)
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四国地方 |
- 該当なし(最も売り場面積の大きい店舗は島田屋土佐店の800坪)
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九州・沖縄地方 |
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旗艦店
ダイソービズ
POSシステム
現金以外の支払い方法
この節の 加筆が望まれています。 (2020年12月) |
ポイントサービス
裁判
商標権侵害裁判
2012年に韓国でダイソー︵다이소︶を運営する大創アソン産業︵日本の大創産業と韓国のアソン産業の合弁会社︶が、ダイソーと同様に生活用品や雑貨を販売している﹁ダサソー﹂︵다사소、韓国語の方言で﹁全部買ってください﹂の意味。仮処分申請を受けて﹁ダサヨー﹂︵다사요︶に改名︶を相手に、商標使用禁止などを求める裁判を起こした。一審はダイソー側の敗訴となったが、二審では逆転勝訴。高裁判決では、﹁ダサソーの標章は外見や呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般消費者や取引業者がダイソーと誤認、混同する恐れがある﹂とし、﹁ダサソーがダイソーの周到性に便乗しようとする意図が推断できる﹂とも指摘した[30]。2015年、韓国の最高裁判所である大法院によってダイソー側の勝訴が確定した[31][32]。2017年、水原地方裁判所はダサソー側の敗訴確定後もダサソー名で営業を続けたとして、経営者に500万ウォンの罰金刑を言い渡したと公表した[33]。
不祥事
下請法違反
2012年3月27日、下請会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける[34]。
2014年に2度目の勧告。公正取引委員会が大創産業に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法︵下請法︶第4条第1項第4号︵返品の禁止︶及び同項第5号︵買いたたきの禁止︶の規定に違反する行為が認められたため、2014年7月15日、下請法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行う。[35]
発癌性物質
同社が2015年8月から発売開始したマニキュアの新製品について、全148商品のうち26商品から、発癌性物質の一つであるホルムアルデヒドが検出されたとして、同社は発売を中止し自主回収を実施した[36]。
その後、同年10月22日に全商品の検査の終了を受け、ホルムアルデヒドが検出された製品が当初の26商品から76商品に拡大したことを発表するとともに、万全を期すために、発売中止と自主回収の対象品をホルムアルデヒドが検出されなかった製品を含む全種類に拡大した。併せて、問い合わせの電話が繋がらない、質問内容に対する回答が曖昧、店頭での不遜な対応に客から叱りを受けるなど、返金の際に不適切な対応があったとして謝罪している[37]。
著作権侵害
子会社の大創出版が2017年12月に刊行し、ダイソーの店舗で発売していた﹁トリックアートギャラリー﹂・﹁トリックアートミュージアム﹂の2冊について、立命館大学教授の北岡明佳が考案した作品5点を無断転載していたことが2018年3月16日に明らかになった。北岡が同年2月下旬に﹁著作権侵害に該当する﹂として大創出版に警告書を送付。これを受けて大創出版は北岡に対して著作権侵害を認め謝罪すると同時に発売の中止と店舗からの回収を発表した。大創出版は﹁錯視自体には著作権がないと考え、錯視を利用した作品も同様だと考えていた﹂と釈明している[38][39]。
白髪染めから有害物質検出など
輸入書類改ざん
台湾でダイソーを展開する台湾大創百貨が、輸入を禁止されている福島県など5県産食品を、他県産と偽って輸入を申請し、経済部から半年間の輸入停止処分が下された後も、輸入書類を改ざんするなどして輸入を続けていたとして、台湾台北地方法院(地裁)は2020年2月17日、同社の元課長に対して猶予付きの有罪判決を言い渡した[42]。
商標法違反
2023年3月3日、高級ブランド﹁フェンディ﹂のロゴ入りの布を東京都と神奈川県内の店舗で不正に販売していたとして、同社と仕入れ担当の20代女性社員が商標法違反の疑いで神奈川県警察に書類送検された。布は90センチ四方のはぎれとして販売され、﹁FENDI﹂のロゴが入っていた。この布は元々フェンディの正規ライセンスを保有していた業者が傘製造用として生産した物であったが、検品で不合格となり、業者によって保管していたものの、業者が倒産したため、外部に流出した可能性があるといい、下請けから大量に仕入れた布に含まれていた。女性社員は同県警の調べに対し﹁仕入れ先から大丈夫と言われ、それ以上確認しなかった﹂と供述しているという[43][44]。3月28日、横浜地方検察庁は同社と同社社員について不起訴処分とした[45]。
ダイソー&アオヤマ
ダイソー&アオヤマ仙台中田店(宮城県仙台市太白区)
ダイソー&アオヤマ上尾店(埼玉県上尾市)
ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZAは、広島県福山市に本社を構える﹁洋服の青山﹂を運営する青山商事と、大創産業が合弁で設立した100円ショップ。株式会社青五︵せいご︶が運営している。社名は青山商事創業者の青山五郎に由来している。
現在、北海道から沖縄県までの各地に青山併設店舗、青山の不採算店舗をリニューアルした単独店舗など141店舗を展開している。
取り扱い商品は直営のダイソーと同一であるが、100円超の高額商品は原則として取り扱っていない。ただし売り場のレイアウト方法は直営店と趣が異なり、陶器やグラスなどの陳列量が比較的多かったり、生活消耗品などの雑貨が多いなど、バラエティあふれる豊富さを重視するよりも、主婦を意識した生活密着型の店舗であることが特徴である。
●北海道 - 14店
●東北地方 - 14店
●関東地方 - 18店
●北陸地方 - 7店
●中部地方 - 17店
●近畿地方 - 9店
●中国地方 - 18店
●四国地方 - 8店
●九州地方 - 24店
●沖縄県 - 7店
関連会社
●株式会社大創出版︵東京都豊島区︶
●創美出版株式会社︵東京都豊島区︶
●株式会社青五︵広島県福山市︶ - 青山商事との合弁。
解散済み
●株式会社中部商会︵静岡県静岡市︶ - 100円ショップ﹁オレンジ﹂を運営。2015年10月27日、完全子会社化。2019年9月、解散。
社会公益
経済的理由から大学進学をあきらめざるをえない学生のために、返済不要の奨学金を供与するため、DAISO財団[1]を組織している。
スポーツ活動
テレビ番組
- カンブリア宮殿 安くても高品質!100均の王者が登場 唯一無二の薄利多売ビジネス(2018年1月18日、テレビ東京)- 大創産業 代表取締役社長 矢野博丈氏出演[48]。
書籍
脚注
注釈
(一)^ 西条町が合併する前の所在地は﹃広島県賀茂郡西条町吉行向1-60﹄
(二)^ 1号店が手狭になったため、至近にあった家電量販店エイコー高松店跡に移転オープンし、店舗名も﹁高松中央店﹂となった。なお、エイコーはデンキのダイナマイトの前身となる家電販売会社である。その後も外壁に当時のロゴ跡が残っている。元1号店はしばらくの間後述する高額商品のみを扱う店舗として営業していたが、のちに閉店した。
(三)^ なお、社名に﹁創﹂の字と、会長である池田大作の﹁大﹂の字があるために、創価学会との関連があるのではないかとの噂が一部であるが、会社は取材に対してこれを否定している[5]。
出典
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
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