195344 - 1987

199313[1]

略歴

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  • 1976年3月 東京大学経済学部卒業
  • 1981年3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
  • 1981年4月 東京大学社会科学研究所助手
  • 1985年4月 東京都立大学 (1949-2011)経済学部助教授
  • 1988年10月 東京大学社会科学研究所助教授
  • 1998年4月 東京大学社会科学研究所教授
  • 1992年10月 ベルリン自由大学(ドイツ)客員教授(1993年2月まで)
  • 1994年10月 ボッフム大学(ドイツ)客員教授(マリー・ヤホダ国際女性学講座 11月まで)
  • 1997年11月 アジア工科大学院(タイ)「ジェンダーと開発」専攻客員教授(1998年1月まで)
  • 1999年1月 アジア工科大学院「ジェンダーと開発」専攻客員教授(3月まで)
  • 2000年2月 アジア工科大学院「ジェンダーと開発」専攻客員教授(3月まで)
  • 2000年4月 東京大学総長補佐(2001年3月まで)
  • 2001年6月 アジア工科大学院「ジェンダーと開発」専攻客員教授
  • 2003年8月 アジア工科大学院「ジェンダーと開発」専攻客員教授
  • 2006年5月 ハンザ先端研究所(ドイツ)フェロー(7月まで)
  • 2015年4月 東京大学社会科学研究所長(2018年3月まで)
  • 2019年 定年退任、名誉教授。

活動

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2000調調調

1[2]

主張

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  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「夫婦で同じ名字を名乗りたい人にはそれをする自由があり、それから自分が独身のときの名字を維持したいという場合にはそれを選ぶ自由があるという意味での選択的夫婦別姓ということが最も望ましい」と述べている[3]

著書

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単著

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編著

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 2002620ISBN 978-4000802031 

2004ISBN 4623039749

: 2007ISBN 4535585032

:   22011ISBN 400028472X

:   42011ISBN 4000284746

論文

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  • 『イギリス社会政策史 -救貧法と福祉国家-』博士論文(1987年 東京大学)

脚注

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  1. ^ 「第13回山川菊栄記念婦人問題研究奨励金贈呈式(会と催し)」『朝日新聞』1994年2月25日、夕刊、7面。
  2. ^ 韓国は「敵」なのか呼びかけ人
  3. ^ 第151回国会 - 参議院 - 予算委員会公聴会 - 1号 平成13年03月15日

外部リンク

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