完結出生児数
完結出生児数︵かんけつしゅっしょうじすう、完結出生子ども数︶とは、既婚女性の出生力の指標のこと[1]。結婚持続期間15年から19年の夫婦の平均出生児数を最終的な出生児数と定義し、1940年︵昭和15年︶から通常5年ごとに国立社会保障・人口問題研究所により調査されてきた[2]。
統計
編集
完結出生児数は、戦後急減し第6回調査︵1972年︶で 2.20人となった後は、第12回調査︵2002年︶の2.23人まで30年間にわたって安定的に推移していた[3]。
第13回調査︵2005年︶で2.09人に低下し、さらに第14回調査︵2010年︶では1.96人と、はじめて2人を下回り第16回調査︵2021年︶では1.90人と過去最低を更新した[4]。
年次 | 完結出生児数
(人) |
---|---|
第1回調査(1940年) | 4.27 |
第2回調査(1952年) | 3.50 |
第3回調査(1957年) | 3.60 |
第4回調査(1962年) | 2.83 |
第5回調査(1967年) | 2.65 |
第6回調査(1972年) | 2.20 |
第7回調査(1977年) | 2.19 |
第8回調査(1982年) | 2.23 |
第9回調査(1987年) | 2.19 |
第10回調査(1992年) | 2.21 |
第11回調査(1997年) | 2.21 |
第12回調査(2002年) | 2.23 |
第13回調査(2005年) | 2.09 |
第14回調査(2010年) | 1.96 |
第15回調査(2015年) | 1.94 |
第16回調査(2021年) | 1.90 |
脚注
編集注釈
編集出典
編集
(一)^ “第15回出生動向基本調査︵結婚と出産に関する全国調査︶|国立社会保障・人口問題研究所”. www.ipss.go.jp. 2023年12月15日閲覧。
(二)^ “調査の結果|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2023年12月15日閲覧。
(三)^ “2つの出生力推移データが示す日本の﹁次世代育成力﹂課題の誤解-少子化社会データ再考‥スルーされ続けた次世代育成の3ステップ構造- | ニッセイ基礎研究所”. www.nli-research.co.jp. 2023年12月15日閲覧。
(四)^ “未婚女性の子ども希望数1.79人、初の2人割れ21年調査”. 日本経済新聞 (2022年9月9日). 2023年12月15日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
編集- 第16回出生動向基本調査 - 2021年社会保障・人口問題基本調査(人口問題研究所)