岡村健司
岡村 健司︵おかむら けんじ、1961年︿昭和36年﹀9月15日[1] - ︶は、日本の国際公務員、元大蔵・財務官僚。財務省国際局次長、財務省国際局長、財務官、内閣官房参与を経て、国際通貨基金副専務理事。
| 岡村 健司 おかむら けんじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年9月15日（62歳） |
| 出身校 |
開成高等学校 東京大学法学部 ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクール |
| 前職 | 内閣官房参与（国際経済担当） |
| 現職 | 国際通貨基金副専務理事 |
| 称号 |
法学士（東京大学・1985年） 公共政策学修士（ハーバード大学） |
| |
| 内閣 |
菅義偉内閣 第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 |
| 在任期間 | 2021年7月16日 - 2021年11月16日 |
人物
編集
東京都出身。東京大学教養学部文科一類入学[2]。東京大学法学部卒業。ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクールより公共政策学修士の学位を取得[3][4]。1985年、大蔵省入省、主計局総務課配属。1991年、会津若松税務署長。国際通貨基金などを経て、1997年、主計局主計官補佐として郵政や運輸の予算編成を担当する。2001年、大臣官房文書課広報室長。2003年、山形県に出向し、商工労働観光部長や総務部長を務める。2006年、財務大臣秘書官事務取扱。2008年以降、国際局の複数の課長を歴任した。2017年、国際局次長。2019年、国際局長。2020年、財務官[5][6]。2021年7月、依願免官、内閣官房参与︵国際経済担当︶。同年11月、内閣官房参与退職。同年12月、国際通貨基金副専務理事。
経歴
編集国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格[1]
1985年4月1日：大蔵省入省[1]。主計局総務課配属[7]
1993年7月 ：大蔵省大臣官房付（命）国際通貨基金派遣[1]
1997年7月 ：大蔵省主計局主計官補佐（郵政係主査）[1]
1998年7月 ：大蔵省主計局主計官補佐（運輸第一、二、三係主査）[1]
1999年4月 ：大蔵省大臣官房付（併）内閣官房（命）「21世紀日本の構想」懇談会担当室主幹[1]
2000年7月 ：大蔵省国際局国際機構課課長補佐（総括・企画）[12]
2001年7月10日：財務省大臣官房文書課広報室長[13]
2002年7月9日：財務省大臣官房秘書課首席監察官（併）大臣官房秘書課人事企画室長[14][1]
2003年7月22日：財務省大臣官房企画官[16]
2003年8月25日：山形県商工労働観光部次長[17][1]
2006年9月26日：財務省大臣官房付（命）財務大臣秘書官事務取扱[21]
2008年7月10日：財務省国際局国際機構課長[25]
2013年6月28日：金融庁総務企画局参事官（国際担当）（併）金融庁総務企画局開示業務参事官[28][29][1]
2014年7月 ：金融庁総務企画局参事官（競争力強化・国際担当）[1]
2015年7月7日：財務省大臣官房審議官（国際局担当）[30][31][1]
2021年7月16日：財務官依願免官[35]。内閣官房参与（国際経済担当）[36]
2021年11月16日：内閣官房参与退職[37]
2021年12月3日：国際通貨基金副専務理事[38]
同期
編集大蔵省入省同期に、
- 藤井健志（内閣官房副長官補）
- 中尾睦（元内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官）
- 中島淳一（金融庁長官）
- 森田宗男（元金融国際審議官）
- 矢野康治（元財務事務次官）
- 野島透（元九州財務局長）
- 可部哲生（元国税庁長官）
- 川嶋真（元独立行政法人造幣局理事長）
- 岸本浩（独立行政法人国立印刷局理事長）
- 岡本直之（元国土交通省政策統括官）
- 中井徳太郎（元環境事務次官）
- 小部春美（元政策研究大学院大学教授）
- 田中秀明（明治大学専任教授）
などがいる。
関連項目
編集脚注
編集
(一)^ abcdefghijklmnopq岡村健司財務官の略歴書
(二)^ ﹃週刊朝日 第85巻、第14〜18号﹄1980年4月発行、191頁
(三)^ 2021年3月3日開催 第29回 国際金融シンポジウム﹁パラダイムシフト～コロナ後の世界経済が目指すべき姿を問う～﹂公益財団法人・国際通貨研究所2021年7月閲覧
(四)^ International Monetary Fund プレスリリース NO. 21/328 ゲオルギエバ IMF専務理事、岡村健司氏の副専務理事就任を提案 2021年11月10日 2022年4月閲覧
(五)^ “令和2年7月20日発令” (PDF). 財務省 (2020年7月20日). 2020年7月26日閲覧。
(六)^ 副専務理事に岡村前財務官12月3日就任 ―IMF - 時事ドットコム 2022年4月閲覧
(七)^ ヨミダス︵読売新聞︶現代人名録、2021年閲覧
(八)^ 神一行﹃大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望﹄講談社、1986年10月1日発行、484頁
(九)^ ﹃大蔵要覧 平成2年版﹄大蔵要覧出版社、1989年12月発行
(十)^ ﹃官報 号外第115号﹄1991年7月23日発行
(11)^ 平成3年︵1991年︶7月23日付官報号外第115号6頁
(12)^ ﹃財務省名鑑 2019年版﹄時評社、2019年1月9日発行、85頁
(13)^ 平成13年︵2001年︶7月13日付官報本紙第3157号12頁
(14)^ 平成14年︵2002年︶7月15日付官報本紙第3403号8頁
(15)^ 平成15年︵2003年︶7月15日付官報本紙第3649号9頁
(16)^ 平成15年︵2003年︶7月24日付官報本紙第3655号9頁
(17)^ 平成15年︵2003年︶8月27日付官報本紙第3679号11頁
(18)^ 平成16年︵2004年︶7月23日付官報本紙第3898号8頁
(19)^ 平成17年︵2005年︶6月3日付官報本紙第4106号8頁
(20)^ 平成18年︵2006年︶8月9日付官報本紙第4397号8頁
(21)^ 平成18年︵2006年︶10月2日付官報本紙第4434号11頁
(22)^ 平成19年︵2007年︶8月31日付官報本紙第4659号9頁
(23)^ 平成20年︵2008年︶10月24日付官報号外第233号18頁
(24)^ 平成20年︵2008年︶7月24日付官報本紙第4877号9頁
(25)^ 平成20年︵2008年︶7月15日付官報本紙第4871号9頁
(26)^ 平成22年︵2010年︶7月16日付官報本紙第5356号8頁
(27)^ 平成24年︵2012年︶7月18日付官報本紙第5844号9頁
(28)^ 平成25年︵2013年︶7月8日付官報本紙第6083号8頁
(29)^ 平成25年︵2013年︶7月4日付官報本紙第6081号9頁
(30)^ 平成27年︵2015年︶7月13日付官報本紙第6573号7頁
(31)^ 平成27年︵2015年︶7月14日付官報本紙第6574号7頁
(32)^ 平成29年︵2017年︶7月14日付官報本紙第7061号10頁
(33)^ 令和元年︵2019年︶7月17日付官報本紙第51号10頁
(34)^ 令和2年︵2020年︶7月27日付官報本紙第298号11頁
(35)^ 令和3年︵2021年︶7月20日付官報本紙第538号8頁
(36)^ ﹃内閣総理大臣辞令﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶内閣官房、2021年7月16日。2021年7月17日閲覧。
(37)^ “岡村内閣官房参与が退職”. 日本経済新聞 (2021年11月16日). 2022年7月27日閲覧。
(38)^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告︵令和3年10月1日～同年12月31日分︶令和4年3月25日内閣官房内閣人事局
|
|
|
|
|
|
|
|
|