平和政策研究所
一般社団法人平和政策研究所（へいわせいさくけんきゅうじょ、英語: Institute for Peace Policies）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「平和大使協議会」[1]の付設研究機関として2011年7月に発足した組織[2]。
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2011年7月 |
| 所在地 | 東京都新宿区西早稲田3-18-9 西早稲田クレセントマンション212号室 |
| 法人番号 | 6011105006850 |
| 主要人物 | 林正寿（代表理事） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 親団体 | 平和大使協議会 |
| ウェブサイト | 平和政策研究所 |
概要
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国連経済社会理事会の総合協議資格をもつNGOである天宙平和連合︵UPF、本部‥米国・ニューヨーク︶は、平和大使の任命機関であるが、同研究所は天宙平和連合のグローバルな人的ネットワークと連携しつつ、各分野の専門家が積み重ねてきた活動実績をもとに、2015年6月に一般社団法人として独立した[2]。
﹁国際勝共連合﹂﹁世界平和連合﹂﹁国際ハイウェイ財団﹂﹁平和大使協議会﹂の会長、﹁UPFジャパン﹂の議長を兼任する梶栗正義が理事を務めている[2][3][4][5][6][7]。
天宙平和連合が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟﹁日本・世界平和議員連合懇談会﹂は2022年6月13日に総会を開き、同年7月の参院選について協議した。このとき平和政策研究所が発行する﹁政策情報レポート﹂が資料として各議員に配布された[8]。
役員
編集所在地
編集関連項目
編集脚注
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(一)^ “基本理念と﹁平和大使﹂”. 平和大使協議会. 2022年9月15日閲覧。
(二)^ abcdef“組織概要”. 平和政策研究所. 2022年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月15日閲覧。
(三)^ “政治資金収支報告書 国際勝共連合︵令和2年分 定期公表︶” (PDF). 総務省 (2021年11月26日). 2022年8月5日閲覧。
(四)^ “組織概要”. 天宙平和連合. 2022年8月5日閲覧。
(五)^ “会長挨拶”. 世界平和連合. 2022年8月2日閲覧。
(六)^ “財団概要”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
(七)^ “梶栗会長が記念講演﹁日本は新太平洋平和文明の担い手に﹂”. 平和大使協議会 (2020年7月8日). 2020年8月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月1日閲覧。
(八)^ 今西憲之、吉崎洋夫 (2022年7月29日). “旧統一教会系団体に参院選の応援﹁希望する議員いれば記入を﹂ 自民党が幹部の議連でアンケート”. AERA dot.. 2022年8月1日閲覧。
(九)^ “一般社団法人平和政策研究所の企業情報(東京都新宿区)”. 全国法人情報データベース. 2022年10月18日閲覧。