平成不況
日本においてバブル景気後に訪れた大不況
平成不況（へいせいふきょう）とは、日本においてバブル期（バブル景気）後に訪れた平成時代の大不況の通称のことである[1]。
狭義の平成不況
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内閣府の景気循環日付では、
(一)1991年︵平成3年︶3月から1993年︵平成5年︶10月までの32か月間︵第11循環の後退期︶
(二)1997年︵平成9年︶6月から1999年︵平成11年︶1月までの20か月間︵第12循環の後退期︶
(三)2000年︵平成12年︶12月から2002年︵平成14年︶1月までの14か月間︵第13循環の後退期︶
が景気後退期とされている[2]。
それぞれ、
(一)第1次平成不況︵バブル崩壊、第1次複合不況︶
(二)第2次平成不況︵アジア通貨危機、金融危機、日本列島総不況、第2次複合不況、政策不況︶
(三)第3次平成不況︵インターネット・バブル崩壊、デフレーション︶
などと呼ばれる[3]。
広義の平成不況
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日本の実質GDP成長率の推移
単に﹁平成不況﹂と言う場合、狭義では﹁第1次平成不況﹂を指すが、広義では﹁第1次 - 第3次平成不況﹂および﹁カンフル景気﹂または﹁さざ波景気﹂、﹁復興モバイル景気﹂︵1993年11月-1997年5月︶﹂、﹁インターネット︵IT︶・バブル︵1999年2月-2000年11月︶﹂の期間を含む、1990年代初頭 - 2000年代初頭の経済低迷期間を指す。その後、いざなみ景気が起きるが、サブプライム住宅ローン危機が発生して終了する。その後は東日本大震災によって打撃を受け、アベノミクスにより株価が持ち直すが依然として実質経済成長率は低いままで推移する。
さらに令和に改元後の2020年には、前年末に発生した2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響で、再び不況に陥ることになった。