Wikipedia







 


 

 

 





放送法施行規則(ほうそうほうしこうきそく)は、放送法の規定を施行するために必要な事項及び放送法の委任に基づく事項を定めることを目的とする総務省令である。

放送法施行規則
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和25630日電波監理委員会規則第10
種類 行政手続法
効力 現行法
公布 昭和25630
施行 昭和25630
主な内容 放送法に関する手続き
関連法令 放送法
条文リンク 放送法施行規則 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

構成

編集

2024年(令和6年)41[1]現在

1章 総則
2章 通則
3日本放送協会
 第1節 通則
 第2節 業務
 第3節 経営委員会
 第4受信料
 第5節 財務及び会計
 第6節 雑則
4基幹放送
 第1節 基幹放送の区分
 第2基幹放送事業者
  第1款 認定等
  第2款 業務
 第3外国人等の取得した株式の取扱い
 第3節の2経営基盤強化計画の認定
 第4基幹放送局提供事業者
 第5節 基幹放送に用いる電気通信設備
  第1款 設備の損壊又は故障の対策
   第1目 通則
   第2地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
   第3衛星基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
   第4移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
  第2款 設備の報告等
 第6節 外国人等の取得した株式の取扱い
5一般放送
 第1節 登録等
  第1款 登録一般放送事業者
  第2款 届出一般放送事業者
  第3款 承継等
 第2節 一般放送に用いる電気通信設備
  第1款 設備の損壊又は故障の対策
   第1衛星一般放送に係る電気通信設備の技術基準
   第2有線一般放送に係る電気通信設備の技術基準
  第2款 設備の報告等
 第3節 業務等
  第1再放送
  第2款 裁定
  第3款 雑則
6章 有料放送
 第1節 有料放送事業者
 第2節 有料放送管理業務
7認定放送持株会社
8放送番組センター
9章 雑則
附則

「協会」は「日本放送協会」の略

概要

編集

沿革

編集

1950年(昭和25年)- 昭和25電波監理委員会規則第10号として制定

2011年(平成23年)- 平成23年総務省令第62号により一部改正

脚注

編集
  1. ^ 令和6年総務省令第18号による改正の施行
  2. ^ 平成22年法律第65号による改正の施行

関連事項

編集

外部リンク

編集

https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=放送法施行規則&oldid=100000791
 



: 2024413 () 09:00  





 




 

Wikipedia


 2024413 () 09:00 UTC

CC BY-SA 4.0















Cookie