楽天グループ
楽天グループを統括する日本の持株会社
楽天グループ株式会社︵らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.︶は、東京都世田谷区に本社を置く[6]、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。日経平均株価の構成銘柄の一つである[7]。
二子玉川ライズにある本社 (楽天クリムゾンハウス) | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒158-0094 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 楽天クリムゾンハウス[注釈 1] 北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度 東経139.630083度座標: 北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度 東経139.630083度 |
設立 |
1997年(平成9年)2月7日 (株式会社エム・ディー・エム)[2] |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 9010701020592 |
事業内容 | インターネットサービス(ポータルサイト、オンラインモール運営等) |
代表者 |
三木谷浩史(代表取締役会長兼社長兼最高執行役員) 穂坂雅之(代表取締役兼副会長執行役員) 百野研太郎(代表取締役副社長執行役員) |
資本金 |
4467億6900万円 (2023年12月31日現在)[3] |
発行済株式総数 |
15億9046万3000株 (2023年12月31日現在)[3] |
売上高 |
連結:2兆713億1500万円 (2023年12月期)[3] |
営業利益 |
連結:△2128億5700万円 (2023年12月期)[3] |
経常利益 |
連結:△2177億4100万円 (2023年12月期)[3] |
純利益 |
連結:△3394億7300万円 (2023年12月期)[3] |
純資産 |
連結:1兆877億2300万円 (2023年12月31日現在)[3] |
総資産 |
連結:22兆6255億7600万円 (2023年12月31日現在)[3] |
従業員数 |
連結:30,830人 単独:10,350人 (2023年12月31日現在)[4] |
決算期 | 12月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[4] |
主要株主 |
合同会社クリムゾングループ(三木谷家資産管理会社) 14.24% 三木谷浩史(会長兼社長) 11.09% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.02% 三木谷晴子(浩史の妻) 8.34% 日本郵政株式会社 8.24% MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 3.68% 日本カストディ銀行株式会社(信託口) 2.57% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 1.77% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 1.39% J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ACCT 0.93% (2022年12月31日現在)[5] |
主要部門 | インターネットサービス、モバイル、フィンテック |
主要子会社 | #関係会社の項目を参照 |
外部リンク |
corp |
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益(損失)は税引き前利益、純利益(損失)は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。 |
創業者 | 三木谷浩史 |
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国籍 | 日本 |
中核企業 | 楽天グループ |
会員数 |
1億超(日本国内) 14億(グローバル利用者数) |
従業員数 |
20,053名 (2019年12月31日現在) |
前身 | クリムゾングループ |
別名 | 楽天クリムゾングループ |
概要
編集
日本興業銀行︵現みずほ銀行︶出身の三木谷浩史が1997年に起業したECモール運営会社・株式会社エム・ディー・エムを起源とする。ECモールの名称に使用し、1999年には商号にも用いた﹁楽天﹂は、安土桃山時代の楽市・楽座のような、人々で賑わう市場をインターネット上に作りたいという想いと、明るく前向きに﹁楽天﹂的に行きたい︵楽天主義︶という想いが込められている[9]。
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aとブランドの一体化︵後述︶による相乗効果により事業範囲を拡大させ、国内に1億以上、世界で約14億のグループ会員を有している。eコマース、デジタルコンテンツなどの﹁インターネットサービス﹂、携帯キャリア事業などの﹁モバイルサービス﹂、クレジットカード、銀行、証券、電子マネーなどの﹁フィンテックサービス﹂等、合わせて70以上のサービスを提供するコングロマリットである。これらのサービスを楽天会員を軸として有機的に結び付けることで、独自の﹁楽天エコシステム︵経済圏︶﹂を形成している[10]。
コーポレートカラーはクリムゾンレッドで、傘下のプロスポーツチームもチームカラーとして取り入れている。
事業
編集グループでは社内カンパニー制を導入しており、以下の3つのセグメント[要曖昧さ回避]の下で事業を展開している[11]。
インターネットサービスセグメント
編集- コマースカンパニー
- 楽天市場、楽天ブックス、Rakuten 24、楽天西友ネットスーパー、楽天ビック、楽天トラベル、楽天GORA、楽天デリバリー、ラクマ、東北楽天ゴールデンイーグルス、楽天モンキーズ 、ヴィッセル神戸など
- アド&マーケティングカンパニー
- 楽天みん就、楽天レシピ、楽天Infoseek、Super Point Screen、RakutenPasha、楽天データマーケティング、楽天アドロール、楽天スクリーン、楽天VIKI、楽天Kobo、楽天インサイト、Rakuten Musicなど
- インベストメント&インキュベーションカンパニー
- 楽天キャピタル、楽天ファーム、Rakuten Super English、楽天AirMap
モバイルセグメント
編集- コミュニケーションズ&エナジーカンパニー
フィンテックセグメント
編集拠点
編集本拠地
編集2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため[12][13]、本社を東京都世田谷区玉川(二子玉川)の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」の地上2階から27階(隣接する楽天クリムゾンハウス アネックスの3階・4階も占有)およびライズ・オフィス内に順次移転し、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。
移転前の本拠地
編集
2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが[2]、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。ビルには楽天が退去するまで﹁楽天タワー﹂と名付けられていた。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称﹁楽天タワー前﹂や楽天マークの表示板が掲示されていた。
拠点
編集2020年8月現在、日本の東京都内4拠点の他に19の支社、1つのオフィスがある。その他、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している[14](下記「#海外子会社」を参照)。
沿革
編集
●1997年2月7日 - 東京都港区愛宕1丁目6-7︵愛宕山弁護士ビル︶に株式会社エム・ディー・エム設立。
●1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
●1998年8月 - 本社を東京都目黒区祐天寺に移転。
●1999年6月 - 楽天株式会社に商号変更。
●1999年9月 - インターネットオークション事業﹁楽天フリマ﹂を開設。
●2000年4月19日 - 株式を店頭市場[15]︵現‥JASDAQ︶に公開。
●2000年5月 - 本社を東京都目黒区中目黒に移転。
●2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
●2001年8月 - 楽天広場︵現・楽天ブログ︶サービス提供開始。
●2001年8月30日 - 株式会社ビズシーク︵中古品販売・買取サービス﹁Easy Seek﹂運営︶を買収、子会社化。
●2001年9月21日 - 株式会社フープス︵無料ホームページコミュニティ﹁HOOPS!﹂の運営︶を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ︵現‥株式会社LDH︶から買収、完全子会社化。
●2002年9月24日 - ワイノット株式会社︵グリーティングカードサービス﹁ワイノットeカード﹂運営︶を買収、子会社化︵後に完全子会社化︶。
●2002年10月1日 - 株式会社メディオポート︵ゴルフ場予約サービス﹁golf port﹂を運営︶を完全子会社化。
●2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン︵﹁COOL ONLINE﹂の運営︶を株式交換により完全子会社化。
●2002年12月6日 - 株式会社キープライム︵﹁CGIBOY﹂の運営︶を株式交換により完全子会社化。
●2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化︵後に完全子会社化︶。
●2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
●アラン株式会社︵現‥ベルトラ株式会社︶からゴルフ場予約サービス﹁GORA﹂を営業譲渡。
●2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社︵後の楽天トラベル株式会社 ﹁旅の窓口﹂運営︶を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
●2003年10月 - 本社を東京都港区六本木ヒルズ森タワーに移転。
●2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社︵現‥楽天証券株式会社︶を子会社化。
●2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
●2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
●2004年9月22日 - 株式会社あおぞらカード︵現‥楽天カード株式会社︶を買収、完全子会社化。
●2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織︵NPB︶への加盟を申請。
●2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス﹁GORA﹂﹁Golf Port﹂﹁楽天ゴルフ﹂を統合し、﹁楽天GORA﹂開始
●2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
●2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
●2005年6月1日 - 国内信販株式会社︵後の楽天KC株式会社︶を買収、子会社化。ワイノット株式会社を合併。
●2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。︵下記﹁#個人情報の漏洩・販売﹂を参照︶
●2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
●2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送︵現‥TBSホールディングス︶の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出すると共にその旨を発表した。︵後の2011年5月、約1,000億円投じたTBSホールディングスの株式を約500億円で手放した。︶
「三木谷浩史#TBS問題」も参照
・2006年1月19日 - 東京都民銀行︵現‥きらぼし銀行︶とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
・2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
・2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
・2006年9月1日 - 楽天証券の単独株式移転により中間持株会社の楽天証券ホールディングスが設立された。
・2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
・2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークション株式会社を設立。
・2007年7月31日 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有する楽天コミュニケーションズ株式会社の全株式︵発行済株式の54.27%︶を買収、子会社化。
・2007年8月 - 本社を東京都品川区東品川4丁目12-3の品川シーサイドに移転。
・2009年2月10日 - イーバンク銀行︵現・楽天銀行︶の連結子会社化を発表。
・2009年10月1日 - 楽天証券が楽天証券ホールディングスと楽天ストラテジックパートナーズを吸収合併。
・2009年12月 - ビットワレットを連結子会社化。
・2010年3月18日 - イーバンク銀行の完全子会社化と﹁楽天銀行﹂への商号変更を発表。
・2010年6月30日 - 三木谷社長が、社内の公用語を英語にするという国際戦略構想を発表[16]。2012年7月から実施した[17]。
・2011年6月27日 - 日本経団連会員企業であったが、退会届けを提出し受理された。経団連へは2004年から入会していた[18]。
・2011年8月1日 - 旧‥楽天KC︵現‥Jトラストカード︶が会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した。
・2011年11月9日 - カナダの電子書籍販売会社コボを買収。
・2013年12月3日 - 株式の上場市場を、ジャスダックから東証一部に変更。
・2014年4月1日 - 楽天トラベル株式会社を吸収合併。
・2014年7月1日 - エアアジア・ジャパンに出資[19]。
・2014年12月6日 - クリムゾンフットボールクラブ︵ヴィッセル神戸︶の全株式取得を発表[20]。
・2015年4月1日 - スタイライフ株式会社の事業を継承。
・2015年6月22日 - 本社を世田谷区玉川︵二子玉川︶の二子玉川ライズにある新社屋﹁楽天クリムゾンハウス﹂へ順次移転︵9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了︶。
・2015年12月1日 - 楽天コミュニケーションズ︵同日にフュージョン・コミュニケーションズから社名変更︶が新社屋へ移転[注釈2]。
・2016年9月5日 - 株式会社Fablic︵フリマアプリ﹁フリル﹂を運営︶を買収[21]。
・2016年11月16日 - リーガ・エスパニョーラに所属するFCバルセロナと2017年から4年間スポンサー契約をすることが発表された[22]。
・2018年7月1日 - 株式会社Fablicを吸収合併[23]。
・2018年7月2日 - 保険関連の中間持株会社として楽天インシュアランスホールディングス株式会社を設立[24]。
・2018年11月28日 - 株式会社オーネットの全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社に譲渡契約締結[25]。
・2019年4月1日 - グループ内再編を実施[26]。
●Rakuten Direct株式会社を吸収合併。
●楽天を分割会社とする会社分割によりMVNO事業、楽天コミュニケーションズ株式会社の株式等を楽天モバイル株式会社へ承継。
●楽天カード株式会社、楽天Edy株式会社の株式を除くフィンテック事業子会社の株式等を楽天カード株式会社へ承継。
●決済関連事業︵楽天ペイ︵アプリ・実店舗決済︶事業、ポイントパートナー事業、Edy事業等︶及び楽天Edy株式会社の株式を株式会社スポットライト︵同日付で楽天ペイメント株式会社に商号変更︶へ承継。
●楽天カード株式会社を分割会社とする会社分割によりみんなのビットコイン株式会社の株式を株式会社スポットライトに承継。
・2019年9月19日 - 台湾のプロ野球チーム﹁ラミゴ・モンキーズ﹂を買収し、2020年シーズンから台湾プロ野球リーグに参入することを発表[27]。
・2021年4月1日 - 楽天グループ株式会社に商号変更[28]。
ビジネスモデル
編集ブランドの統一
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他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。
●2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を﹁楽天証券﹂に社名変更。あおぞらカードを﹁楽天クレジット﹂に社名変更。
●2004年9月 - 旅の窓口を﹁楽天トラベル﹂に統合
●2005年10月 - 国内信販を﹁楽天KC﹂に社名変更
●2005年12月 - サイバーブレインズを﹁楽天リサーチ﹂に社名変更
●2010年5月 - イーバンク銀行を﹁楽天銀行﹂に社名変更
●2011年8月 - 楽天クレジットを﹁楽天カード﹂に社名変更
●2012年6月 - ビットワレットを﹁楽天Edy﹂に社名変更︵サービス名も﹁Edy﹂から﹁楽天Edy﹂に改める︶
●2013年4月 - アイリオ生命保険を﹁楽天生命保険﹂に社名変更
●2015年1月 - オーネットのサービス名を﹁楽天オーネット﹂に変更
●2015年5月 - トランスバリュー信託を﹁楽天信託﹂に社名変更[29]
●2018年7月 - 朝日火災海上保険を﹁楽天損害保険﹂に社名変更[30]
また2006年から、﹁楽天﹂の文字の真ん中に赤丸に白抜きの﹁R﹂を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。
2018年7月2日からは、漢字の﹁一﹂をモチーフ[要曖昧さ回避]にデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている[31]。
経営上の特徴
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創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱えることはない[32]。
楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店︵全体1万5781店の5%︶と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。
この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する﹁従量課金制度﹂を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の﹁システム利用料﹂を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた︵これまで無料だった︶ことにあるとしている。
雇用・教育
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楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、﹁家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる﹂という課題を設定している[33]。この勧誘によって入会した者の個人情報には﹁紹介者ID﹂が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている[34][35]。
2012年7月より社内公用語の英語化[17] を実施しているが、成果[36][37] および高評価[38] とともに、弊害[33][39] も報じられている。
2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる[40][41]。
スポーツ興業における完全キャッシュレス化
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楽天の完全子会社が運営するプロスポーツチーム︵NPBの東北楽天ゴールデンイーグルスおよびJリーグのヴィッセル神戸︶では、2019年シーズンから、両チームの運営会社が管理者として運営するホームスタジアム︵楽天生命パーク宮城[42] およびノエビアスタジアム神戸[43]︶での主催試合の開催日に、スタジアム内外の全店舗を対象に﹁完全キャッシュレス化﹂へ取り組んでいる。
﹁完全キャッシュレス化﹂とは、スタジアム内外の店舗やカウンターで物品や観戦チケットを購入する場合の決済手段を、原則として﹁楽天ポイントカード﹂﹁︵楽天カードなどの︶クレジットカード﹂﹁︵楽天銀行デビットなどの︶デビットカード﹂﹁楽天ペイ﹂﹁楽天Edy﹂に限ることを指す。現金の収受を一切実施しないため、諸般の事情でクレジットカードを保有していない観客︵未成年など︶や、該当するキャッシュレス決済手段に馴染みのない観客には、2019年からスタジアム内に新設した﹁楽天キャッシュレスデスク﹂で対応。現金の両替、﹁楽天Edy﹂カードのレンタル・販売、現金チャージ機の運用といったサービスを提供している。ただし、東北楽天およびヴィッセルが関与しない試合を開催する日には、現金も物品や観戦チケットの購入に利用できる。
この取り組みについて、楽天の担当者は﹁球場で完全キャッシュレス化をすることによって、街中にそれが広がり、日本のキャッシュレス社会を後押しすることになるのではないか﹂とキャッシュレス社会の推進を担うための取り組みであることを示している[44] が、ハフィントン・ポスト日本語版はこの取り組みを﹁社会実験﹂と評し、﹁﹃キャッシュレス化で来場者の購買行動はどう変わるか﹄﹃どの時間帯にどんな物がどれだけ売れるのか﹄など、貴重なデータを膨大に集めることができる﹂と指摘している[45]。
なお、東北楽天では2020年シーズン開幕から、決済手段に交通系電子マネーが追加された[注釈3][48]。
楽天グループ本体の事業
編集書籍等販売については「楽天ブックス」を参照
宿泊・旅行等予約については「楽天トラベル」を参照
ポータルサイト等運営については「インフォシーク」を参照
共通ポイントについては「楽天ポイント」を参照
電子決済については「楽天ペイ#楽天ペイ(オンライン決済)」を参照
フリマアプリについては「ラクマ」を参照
動画配信サービスについては「Rakuten TV」を参照
楽天市場
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1997年5月1日に開設されたオンラインショッピングモール。2021年3月1日現在、出店数は53,641、商品数は約3億点と国内最大級の規模を誇り、2020年12月期には﹁楽天市場﹂単体で流通総額が3兆円を突破した[49]。
日本国内におけるECサイトの売上高としては、Yahoo! JAPANが展開するYahoo!ショッピングやアメリカのAmazon.com日本法人が展開するAmazon.co.jpを上回り、国内最大手である[50]。
アフィリエイト事業
編集関係会社
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会社概要[51] に主な連結子会社、主な持分法適用関連会社の記載がある。
なお、中華人民共和国と台湾ではロッテは﹁楽天﹂︵簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān︶と表記されるが、当項の楽天グループ株式会社と関係がない[注釈4]。
連結子会社
編集- 楽天モバイル株式会社(旧:楽天モバイルネットワーク株式会社)
- 楽天コミュニケーションズ株式会社(旧:フュージョン・コミュニケーションズ株式会社)
- 楽天シンフォニー株式会社
- 楽天モバイルカスタマーサービス株式会社
- 楽天モバイルエンジニアリング株式会社
- 楽天モバイルインフラソリューション株式会社
- 楽天カード株式会社(旧:楽天クレジット株式会社、株式会社あおぞらカード)
- 楽天インシュアランスホールディングス株式会社
- 楽天インシュアランスプランニング株式会社
- 楽天生命保険株式会社(旧:アイリオ生命保険株式会社[52])
- 楽天少額短期保険株式会社(旧:もっとぎゅっと少額短期保険株式会社[53])
- 楽天損害保険株式会社(旧:朝日火災海上保険株式会社[54])
- 梶山倉庫株式会社
- 楽天インシュアランスホールディングス株式会社
- 楽天証券ホールディングス株式会社
- 楽天証券株式会社
- 楽天投信投資顧問株式会社
- 楽天ウォレット株式会社(旧:みんなのビットコイン株式会社)
- 楽天銀行株式会社(旧:イーバンク銀行株式会社)
- 楽天ペイメント株式会社(旧:株式会社スポットライト)
- 楽天Edy株式会社 - 会社再編で楽天ペイメントの子会社となる。
- 楽天ブックスネットワーク株式会社
- 株式会社楽天野球団(東北楽天ゴールデンイーグルス)
- 楽天ヴィッセル神戸株式会社
- 楽天ソシオビジネス株式会社
- 楽天チケット株式会社(旧:株式会社チケットスター)
- 楽天データマーケティング株式会社
- 楽天インサイト株式会社
- リンクシェア・ジャパン株式会社
- 楽天LIFULL STAY株式会社
- ワールドトラベルシステム株式会社
- 競馬モール株式会社
持分法適用関連会社
編集- 楽天メディカル社
- 株式会社ぐるなび
- 株式会社LIFULL(東京証券取引所1部上場企業)
- 楽天ANAトラベルオンライン株式会社
- 株式会社ガールズアワード
- Lyft, Inc.
- Altiostar Networks, Inc.
海外子会社
編集楽天市場
編集
●RAKUTEN COMMERCE LLC︵Rakuten.com、旧 Buy.com Inc.︶ - アメリカ合衆国。2010年に買収[55]
●Buy.com Canada - カナダ。同上。後に Rakuten.com へ統合。
●RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.︵Rakuten Brasil、旧 Ikeda.com.br︶ - ブラジル。2011年に買収[56]。
●Rakuten Ichiba UK Ltd.︵Rakuten.co.uk、旧 Play.com Inc.︶ - イギリス。2011年に買収[57]。
●Rakuten France S.A.S.︵Rakuten France、旧 PRICEMINISTER S.A.S.︶ - フランス。2010年に買収[58]。
●Rakuten Spain SL︵旧 PriceMinister.es︶ -スペイン。同上。後に Rakuten France へ統合。
●Rakuten Deutschland GmbH︵Rakuten.de、旧 Tradoria GmbH︶ - ドイツ。2011年に買収[59]。
●Rakuten Austria GmbH︵旧 Tradoria.at︶ - オーストリア。同上。後に Rakuten.de へ統合。
●台湾楽天市場股份有限公司︵台湾楽天市場︶ - 台湾の統一超商との合弁会社を2007年に設立[60]。
デジタルコンテンツ系
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●Rakuten Kobo Inc.︵旧 Kobo inc.︶ - カナダ。2012年に買収[61][62]。
●Rakuten TV︵旧 Wuaki.TV, S.L.U︶ - スペイン。2012年に買収[63]。2017年に日本の﹁楽天SHOWTIME﹂とサービス統合し改名。イギリスへ展開。
●VIKI, inc. - シンガポール。2013年に買収。
●Viber Media Inc. - キプロス。2014年に買収。
●Rakuten Aquafadas︵旧 Aquafadas︶ - フランス。2017年に買収。
金融系
編集
●Rakuten Card USA, Inc.︵楽天カード︶ - アメリカ合衆国。2014年設立。
●台灣樂天信用卡股份有限公司︵台湾楽天カード︶ - 台湾。2014年設立。
●Ebates Inc. - アメリカ合衆国。2014年に買収。
●Rakuten Europe Bank S.A. - ルクセンブルク。2017年設立[64]。
●樂天證券香港有限公司 - 香港。2015年買収[65]。
その他
編集
●楽天トラベル︵Rakuten Travel︶ - 東アジア、北米で展開。東南アジアでの展開のために2012年に設立したシンガポールの現地法人は2016年に撤退。
●楽天ゴルフ︵Rakuten.com Golf︶ - 北米、ヨーロッパで展開。
●RAKUTEN MARKETING LLC︵Rakuten LinkShare、旧 LinkShare Corporation︶ - アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本で展開。アメリカ合衆国の企業を2005年に買収[66]。
かつての子会社
編集
●楽酷天 - 中国の百度との合弁会社を2010年に設立 するが[67]、2012年に撤退[68]。
●TARAD Dot Com Co., Ltd. - タイ。2009年に資本業務提携、子会社化[69] するが、2016年に撤退。
●Rakuten Belanja Online - インドネシアのPT Global Mediacomとの合弁会社を2010年に設立[70] するが、2016年に撤退。
●Rakuten Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシア。2012年に独自進出[71] するが、2016年に撤退。
楽天関連の問題・事件
編集楽天Kobo関連の問題
編集詳細は「コボ#日本での展開」を参照
Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化
編集
2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際﹁期待を裏切られた﹂など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による﹁混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です﹂との説明があった[72]。
しかし、一方では三木谷社長自ら﹁ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する﹂という評価の操作を行う旨のコメントも残している[73]。
掲載書籍数の誇大表示
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電子書籍koboの﹁書籍点数が少ない﹂という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に﹁(2012年)7月中に必ず3万点を揃える﹂、﹁8月末までに約6万冊を実現する﹂[74] と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった[75]。2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して﹁景品表示法における﹁優良誤認﹂に該当する恐れがある﹂として口頭で行政指導を行い[76]、楽天は﹁真摯に受け止める﹂等と発表した[77]。
Wikipediaの電子書籍化
編集電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でデジタル著作権管理のある状態で無料配信された。デジタル著作権管理のある配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され[78]、その後、デジタル著作権管理のない状態にしたものが配信された[79]。
参考価格・割引率の不当表示
編集優勝セールで販売店による価格の不当表示
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プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した﹁楽天市場﹂の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる﹁通常価格﹂を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。なお、不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも﹁77%OFF﹂という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある[80]。また、優勝セール以前に実施された﹁楽天スーパーSALE﹂においても、﹁二重価格表示﹂が横行していたと報じられている[81]。楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に﹁優勝セール﹂表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った[82]。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた﹁卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム﹂を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった[83]。店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を吊り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。
楽天社員による販売店への割引偽装指示
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2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた[84]。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている[85]。
楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより﹁定価を倍額にすればいい﹂と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された[86]、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された[87] と報じられた。不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した[88][89]。2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について﹁景品表示法における不当表示に該当するおそれがある﹂として再発防止を文書で要請し[90]、楽天は﹁真摯に受け止め﹂﹁再発防止策に取り組む﹂等と発表した[88]。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている[91]。
楽天市場における不正商品の販売
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楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。
2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟[92] において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った[93]。
2014年6月 6月17日付けのお米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、[94] 楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ︵現在閉店中︶[95] で販売されていた﹁国産10割﹂表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社﹁ライズ﹂の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している[96]。
出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害
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大阪府大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした[97]。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した[98]。
震災ビジネス推奨メール
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2011年の東日本大震災︵福島第一原子力発電所事故︶時には、楽天がマスク販売の推奨メールを出店者に対し送信した疑いがもたれている。これは、かつて楽天市場に出店した経験を持つマドモアゼル・愛が自身の公式YouTubeで告発したもので、愛によれば﹁皆さん、マスクを今売ってください!﹂とのメールが入ったが、愛は﹁バカか、こいつら。こんな人が、まだ世の中にいるのか!﹂と激怒し、契約解除した。楽天より契約解除の理由を問われ、﹁皆が困っているときに、マスクを購入して売ってビジネスチャンスにするような商売は今後成り立たないし、不愉快なのでやめます﹂と伝えたという。数年後、楽天にて別のビジネス企画があった際に応募したところ許可が出なかったが、理由は教えてもらえなかった。他にトラブルはなく、マドモアゼル・愛自身は、この一件で楽天の﹁問題顧客リスト﹂にブラックリスト化して載っていると考えている[99]。
新型コロナウイルスPCR検査キットの販売
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2020年4月20日、新型コロナウイルスPCR検査キットを関東1都4県の法人向けに販売を開始した。導入した法人は、キットを従業員に配布し、利用者は各自で鼻の粘膜などから検査試料を採取し、法人の指定する回収ボックスに投函する。その後、楽天が出資する遺伝子解析サービスのジェネシスヘルスケア社が回収し、約3日以内︵土日祝除く︶に結果を通知する[100][101]。
これに対し、ただでさえ検査精度に課題のあるPCR検査を自己検体採取で実施することで、﹁本当は陽性なのに陰性と判定されて安心する﹃アクティブな感染者﹄を生み出すだけ﹂﹁仮に陽性と判定されても、結局病院などで改めて検査する。何の意味があるのか﹂などと、むしろ混乱につながると批判の声が集まっている[102]。日本医師会の釜萢敏常務理事は、安全性や正確性を疑問視するとともに、企業が検査結果をもとに出勤の可否を判断すれば感染がかえって拡大し、大きな混乱が引き起こされる可能性があると批判した[103][104][105][106]。また、横倉義武会長も﹁今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない﹂と指摘した[103]。
2020年4月28日にジェネシス社の創業者で代表取締役の佐藤バラン伊里の経歴詐称疑惑が報じられ[107][108]、同日の取締役会で佐藤が辞任したことを受け、4月30日、ジェネシス社の新しい経営体制やコンプライアンス体制を精査するため、販売を見合わせることを発表した[109][110][111][112]。
出身者
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Category:楽天グループの人物も参照。
●相木孝仁 - インクリメント・ピー社長、鎌倉新書社長
●天沼聰 - エアークローゼット創業者
●川村憲一 - トラストバンク代表取締役
●倉橋健太 - プレイド創業者
●ジャック・シュロスバーグ - ジョン・F・ケネディの孫
●武井俊輔 - 衆議院議員
●田中良和 - グリー創業者
●経沢香保子 - キッズライン創業者、トレンダーズ創業者
●針山昌幸 - Housmart創業者
●比木武 - Welby創業者、メドピアCOO
●平山幸司 - WILLER EXPRESS代表取締役
●藤井英雄 - 出前館社長
●南壮一郎 - ビズリーチ創業者
●武藤友木子 - Uber Eats日本代表、マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー
●山田進太郎 - メルカリ創業者
テレビ番組
編集脚注
編集注釈
編集出典
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(一)^ コーポレートガバナンス - 楽天グループ株式会社
(二)^ ab第16期 有価証券報告書︵平成25年3月29日提出︶ 楽天株式会社
(三)^ abcdefgh﹃2023年度通期及び第4四半期﹄︵プレスリリース︶楽天グループ株式会社、2024年2月14日。2024年2月18日閲覧。
(四)^ ab楽天グループ株式会社 (30 March 2022). 第25期︵2023年1月1日 - 2023年12月31日︶有価証券報告書 (Report).
(五)^ https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/ednr/20230330S100QDTK/ Nikkei Inc. 2023年5月4日閲覧。
(六)^ “会社地図|楽天グループ株式会社”. Rakuten, Inc.. 2022年7月24日閲覧。
(七)^ 構成銘柄一覧‥日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
(八)^ “コマースカンパニー|楽天グループ株式会社”. Rakuten, Inc.. 2022年7月24日閲覧。
(九)^ “ブランドに込められた想い”. 楽天グループ. 2021年4月8日閲覧。
(十)^ “楽天広告の強み”. 楽天広告. 2020年8月20日閲覧。
(11)^ “組織図”. 楽天株式会社 (2021年1月1日). 2021年1月24日閲覧。
(12)^ 本社移転のお知らせ 楽天株式会社 2014年8月21日
(13)^ 2015年夏、楽天株式会社の本社機能が、二子玉川ライズ・第2期事業のオフィス棟に移転 東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社 2014年8月21日
(14)^ カンパニーと主なサービス|楽天グループ株式会社 楽天株式会社
(15)^ 楽天が店頭市場に新規公開、公募価格下回るも大きく切り返す動き INTERNET Watch 2000年4月19日
(16)^ ﹁日本企業をやめて世界企業になる﹂社内公用語を英語にする楽天の国際戦略 INTERNET Watch 2010年7月1日
(17)^ ab楽天会長兼社長 三木谷浩史 社内公用語の英語化で目指す ネット業界の野茂英雄” 週刊ダイヤモンド 2012年7月26日
(18)^ 経団連会長﹁三木谷氏かなり誤解﹂ 楽天の退会届受理 日本経済新聞 2011年6月27日
(19)^ 楽天、エアアジア・ジャパン株式会社に出資 楽天株式会社 2014年7月1日
(20)^ 楽天、ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入 楽天株式会社 2014年12月6日
(21)^ 楽天、フリマアプリ﹁フリル︵FRIL︶﹂を提供するFablic社を買収 楽天株式会社 2016年9月5日
(22)^ 楽天、バルサの﹁胸﹂スポンサーに 4年総額257億円 朝日新聞 2016年11月16日
(23)^ 当社完全子会社︵株式会社Fablic︶の吸収合併の完了に関するお知らせ 楽天株式会社 2018年7月2日
(24)^ 子会社の株式移転方式による中間持株会社 ﹁楽天インシュアランスホールディングス株式会社﹂設立のお知らせ 楽天株式会社 2018年6月11日
(25)^ “株式会社オーネットの全株式譲渡契約締結に関するお知らせ”. 楽天株式会社 2018/11/28閲覧。
(26)^ “グループ内再編の契約締結に関するお知らせ”. 楽天株式会社. 2019年2月12日閲覧。
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(28)^ “商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ”. 楽天株式会社. 2021年1月28日閲覧。
(29)^ “﹁楽天信託﹂に会社名変更 買収の専業会社”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年5月24日). オリジナルの2015年12月5日時点におけるアーカイブ。
(30)^ ﹃当社連結子会社の商号の変更に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶楽天株式会社、2018年5月1日。2018年8月11日閲覧。
(31)^ ﹃楽天、グローバル統一ロゴのデザインを一新﹄︵プレスリリース︶楽天株式会社、2018年6月26日。2018年8月11日閲覧。
(32)^ 楽天・三木谷社長﹁あせりはない﹂ 第3四半期は好調 ITmedia 2005年11月9日
(33)^ ab楽天社員﹁社内流行語は﹃大事な点なので日本語で話します﹄﹂ Business Journal 2013年1月7日
(34)^ ﹃楽天の研究―なぜ彼らは勝ち続けるのか﹄山口敦雄著 ISBN 9784620317182
(35)^ IT﹁勝ち組﹂の新入社員研修 カード販売、はやるサービスの予想 J-CASTニュース 2009年4月16日
(36)^ 楽天の﹁英語公用語化﹂は、ヤバいです 東洋経済オンライン 2014年03月27日
(37)^ 公用語化でどうなった?楽天社員の英語力 東洋経済オンライン 2015年1月10日
(38)^ ハーバード大教授も認める﹁楽天の英語公用化は大成功だ!﹂ 日経ビジネスオンライン 2014年4月1日
(39)^ 消える楽天らしさ 英語公用語化で社員ため息 dot. 2013年7月1日︵AERA 2013年7月8日号︶
(40)^ ﹁楽天、社内規定における配偶者の定義を改定﹂、楽天プレスリリース、
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(41)^ ﹁楽天、同性パートナーに家族カード 性的少数者に配慮﹂、朝日新聞、2016年7月22日。︵2016年7月26日閲覧︶
(42)^ ︻重要なお知らせ︼2019シーズン 楽天生命パーク宮城は完全キャッシュレス化(非現金化)を始めます︵東北楽天ゴールデンイーグルス公式サイト2019年1月10日付球団ニュース︶
(43)^ “ノエビアスタジアム神戸 ヴィッセル神戸主催試合時﹁完全キャッシュレス化﹂のお知らせ” (日本語). ヴィッセル神戸 2019年2月3日閲覧。
(44)^ “楽天﹁完全キャッシュレス球場﹂の狙い 現金一切使えず”. FNN PRIME (2019年4月3日). 2019年4月27日閲覧。
(45)^ “スタジアム全面﹁キャッシュレス化﹂実験で楽天が狙う﹁ビッグデータ﹂”. ハフィントン・ポスト日本語版 (2019年3月27日). 2019年4月27日閲覧。
(46)^ “楽天、本拠地で交通系電子マネーも導入 開幕から 昨季からキャッシュレス化”. デイリースポーツ︵2020年1月30日作成︶. 2020年1月30日閲覧。
(47)^ “2020シーズン プロ野球開催延期期間及び払い戻しについて”. 株式会社楽天野球団︵2020年3月12日作成︶. 2020年3月16日閲覧。
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(51)^ 主な連結子会社・持分法適用関連会社|楽天株式会社
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(64)^ [1] 楽天
(65)^ [2] 樂天證券香港
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(67)^ “百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのEC事業の進出について” (2010年1月27日). 2013年3月29日閲覧。
(68)^ “中国におけるEC(電子商取引)サービスの終了について” (2012年4月20日). 2013年3月29日閲覧。
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(71)^ “楽天、マレーシアにおいてEC事業参入” (2012年5月24日). 2013年3月29日閲覧。
(72)^ ﹁大きなミスを犯してしまった﹂――楽天koboに何が起きたのか ITmedia News 2012年7月25日
(73)^ コボのネガティブな口コミは消す――楽天・三木谷浩史会長兼社長に聞く 東洋経済オンライン 2012年7月27日
(74)^ 楽天、8月末に対応書籍6万冊 ﹁コボ﹂向けで三木谷社長
(75)^ 7月中に3万点の約束もやっぱり反故にした楽天kobo
(76)^ 楽天が消費者庁から行政指導--koboの書籍点数を過大表示 CNET Japan 201年10月25日
(77)^ 消費者庁からの指導について 楽天株式会社 プレスリリース 2012年10月26日
(78)^ 楽天koboストアが配信するWikipedia人物記事にライセンス違反の疑いが浮上 ガジェット通信 2012年9月20日
(79)^ koboのストアからWikipedia作品消える ﹁ISBN﹂は﹁商品番号﹂に ITmedia eBook USER 2012年9月21日
(80)^ 楽天﹁77%OFF﹂そもそも無理だった? 出店者だけが悪いのか - J-CASTニュース︵2013年11月8日付、同月11日閲覧︶
(81)^ ︻楽天﹁日本一セール﹂︼ ﹁不当な二重価格﹂で騒動、卸元がお詫びを公表 通販新聞 2013年11月7日
(82)^ “1万2,000円のシュークリーム”は楽天が価格チェック済みだった ﹁ルール甘かった﹂と三木谷社長が陳謝 - ITメディアニュース︵2013年11月12日︶
(83)^ これで幕引き?楽天日本一セール問題 ”超高値”のiPhone、シュークリームはお咎めなし - 東洋経済オンライン︵2013年11月12日︶
(84)^ 楽天﹁割引偽装﹂社員が指示 元値つり上げさせ二重価格表示 スポニチ 2014年3月20日
(85)^ 楽天に﹁行政処分可能﹂との声 通販新聞 2014年5月1日
(86)^ 楽天社員が偽装指示 77%オフ不当セール 日刊スポーツ 2014年3月20日
(87)^ 断っても強引に…﹁安い商品交ぜセットに﹂﹁在庫一つでも﹂ 日刊スポーツ 2014年3月20日
(88)^ ab︻楽天市場︼ 楽天市場からのお知らせ 楽天 2014年4月25日、30日
(89)^ 楽天、二重価格表示問題で謝罪会見~従業員18人が店舗に不当価格表示を提案 Impress Internet Watch 2014年4月25日
(90)^ 楽天株式会社への要請について 消費者庁 2014年4月30日
(91)^ 楽天﹁二重価格問題﹂でアンケート、セミナーで不当表示指南か、﹁二重価格提案﹂53店に疑い 通販新聞 2014年6月12日
(92)^ 知財高裁平成24年2月14日判決︵平成22年︵ネ︶第 10076 号事件︶
(93)^ 安田和史 インターネットショッピングモールにおける出店者の商標権侵害と運営者の責任 知財ジャーナル︵2013︶
(94)^ 楽天米ランキング
(95)^ お米のライズ
(96)^ 中国産米まぜ﹁国産10割﹂表示か 福井の米穀会社
(97)^ ﹁楽天市場﹂で11万件やらせ投稿 表示順位を操作? 請負業者を提訴 産経新聞 2015年3月21日
(98)^ 損賠訴訟 架空口コミ投稿、楽天と業者和解 大阪地裁 毎日新聞 2016年4月8日
(99)^ “マドモアゼル・愛公式You tube﹁みろくボサツの到来﹂2020/03/10”. 2022年4月6日閲覧。
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(112)^ “楽天、コロナ検査キットを一時販売停止﹁性能問題ない﹂‥朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年4月30日閲覧。
(113)^ 新春スペシャル アジア大攻略2013 ここを奪わずして、世界は獲れない! - テレビ東京 2013年1月10日
関連項目
編集外部リンク
編集- 楽天市場
- 楽天グループ株式会社 - 企業情報サイト