香港証券取引所
香港証券取引所︵ホンコンしょうけんとりひきじょ、中国語:香港交易及結算所、英語:Hong Kong Exchanges and Clearing︶は、香港で唯一の証券取引所である。中国語では﹁香港交易所﹂︵さらに略して﹁港交所﹂︶、英語では"HKEx"の略称が用いられる。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 香港交易所 |
| 本社所在地 |
 香港香港中環国際金融中心周松崗 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務 |
| 代表者 |
会長 周松崗 CEO 李小加 |
| 資本金 | 91億59百万香港ドル |
| 売上高 | 73億57百万香港ドル |
| 総資産 | 54億2百万香港ドル（2011年12月期） |
| 決算期 | 12月末日 |
| 主要株主 |
Deutsche Bank Aktiengesellschaft(6.09%) 香港特別行政区政府 5.88% |
| 関係する人物 | 夏佳理 (元会長) |
| 外部リンク | 公式サイト |
| 香港証券取引所 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 香港交易及結算所有限公司 |
| 英文： | Hong Kong Exchanges and Clearing Limited |
概要
編集設立・2000年代
編集
2000年3月6日に、﹁香港聯合交易所﹂︵聯合証券取引所︶、﹁香港期貨交易所﹂︵先物取引所︶、﹁香港中央結算有限公司﹂が合併して成立した。同6月27日に自らの株式を上場し、2006年9月11日からはハンセン指数の構成銘柄となっている。このうち香港聯合交易所は1980年に香港證券交易所︵1947年設立︶、遠東證券交易所︵1969年12月17日設立︶、金銀證券交易所︵1971年3月15日︶、九龍證券交易所︵1972年1月5日設立︶が合併したものである。
会長は周松崗(元: 香港鉄路有限公司社長︶、CEOは李小加 である。役員は財政司司長︵香港政府財務長官︶および株主がそれぞれ6名以内、合計12名を超えない範囲で任命する。
取引市場には、メインボード︵主板︶とグロース・エンタープライズ・マーケット︵創業板︶がある。グロース・エンタープライズ・マーケット︵Growth Enterprise Market︶は、新興企業向け市場とされており、略称で﹁GEM﹂とも称される。東京証券取引所に例えると、それぞれ東証プライムと東証グロースに相当する。
1993年7月15日の青島ビール[1][2]を皮切りに中国大陸で登記している中国企業の株式上場︵H株︶も行われ、現在では株価総額の相当割合を占めるまでになっている。香港で登記した企業だけではなく、実質的に香港企業や中国企業でありながら、ケイマン諸島等のタックス・ヘイヴンに登記した企業も上場されている。レッドチップは中国大陸で登記していない中国政府系企業を指し、Pチップは中国大陸で登記していない民間中国企業を指す。
2008年5月26日から公正な終値価格の形成及び大引けに注文が集中することによるシステムへの負担軽減の目的のため、クロージング・オークションセッションを導入した。終値の決定はプレ・オープニングセッションと同様の形式で行われる。
2010年代
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2012年、旧宗主国イギリスのロンドン金属取引所を買収した[3][4]。2014年11月17日、香港と上海証券取引所間の相互接続﹁滬港通︵上海・香港ストック・コネクト、ここうつう︶﹂が開始した。これにより、海外投資家は香港経由で中国市場に上場する株式の取引が可能になる一方、中国本土の投資家は香港市場に上場する株式の取引ができるようになった。また、2016年12月からは深圳証券取引所とも﹁深港通﹂︵Shenzhen-Hong Kong Stock Connect︶を開始した。
2017年10月17日、香港証券取引所は31年間使用してきた立会場を廃止した。証券取引の電子化の伸長に伴い、2000年には600人いた取引員は近年は約30人ほどになっていた[5]。2019年9月、イギリスの欧州連合離脱が進む中でロンドン証券取引所の買収を提案して注目されるもロンドン証取の拒否で翌10月に撤回された[6][7]。
2020年代
編集立会時間
編集- プレオープニング・セッション 09:00～09:30（日本時間10:00～10:30）
- 前場 9:30～12:00（同10:30～13:00）
- 後場 13:00～16:00（同14:00～17:00）
- クロージング・オークションセッション 16:00～16:10（日本時間17:00～17:10）[注 1]
日本企業の上場
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上場している日本の企業は以下の通り。
プライマリー上場︵株式の直接上場︶
●ダイナムジャパンホールディングス︵6889︶ - 2012年8月上場[10]
●ニラク・ジー・シー・ホールディングス︵1245︶ - 2015年4月上場[11]
●本間ゴルフ︵6858︶ - 2016年10月上場[12]
●オークラホールディングス︵1655︶ - 2017年5月上場[13]
セカンダリー上場︵香港預託証券(HDR)による上場︶
●ファーストリテイリング︵6288︶ - 2014年3月上場[14]
プライマリー上場の企業は、本間ゴルフ以外はいずれもパチンコ店を経営する持株会社である。背景としては日本の証券取引所・証券会社のパチンコ店に対する厳しい姿勢などが挙げられる[15]。
この他、SBIホールディングスが預託証券を上場していたが、2014年に上場を廃止した[16]。
脚注
編集注釈
編集- ^ 2009年3月23日より一時休止。
出典
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(一)^ 青岛啤酒官方网站-关于我们
(二)^ ネイホウ！H株_内藤証券中国部のキーマンが見た﹁中国株の底流﹂ | 研修医・医師向けコンテンツサイト Doctor's Gate
(三)^ Sanderson, Henry (24 March 2017). "London Metal Exchange debates its future". Financial Times.
(四)^ “香港取引所、ロンドン証取の買収断念”. ロイター (2019年10月8日). 2019年10月14日閲覧。
(五)^ “香港証取、立会場廃止が示す﹁時代は変わる﹂”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2017年8月29日). 2019年10月14日閲覧。
(六)^ “UPDATE 1-香港証取、ロンドン証取に予想外の買収案 390億ドル提示”. ロイター (2019年9月12日). 2019年9月12日閲覧。
(七)^ “香港取引所、ロンドン証取への390億ドルの買収案を撤回”. 朝日新聞 (2019年10月14日). 2019年10月14日閲覧。
(八)^ “香港取引所、時価総額で世界トップに躍進 香港・金融”. NNA.ASIA. 2021年12月29日閲覧。
(九)^ “記録的豪雨で１００人超負傷 道路冠水、最高レベルの警報―香港”. 時事ドットコム. 2023年9月11日閲覧。
(十)^ ダイナムジャパンが香港上場－ＩＰＯ価格一時3.4％下回る︵ブルームバーグ、2012年8月6日︶
(11)^ 郡山市のホール企業﹁ニラク﹂が新規株式公開︵IPO︶開始、来月上旬にも香港で上場︵遊技通信、2015年3月24日︶
(12)^ 本間ゴルフが香港上場＝168億円調達 時事ドットコム 2016年10月6日付
(13)^ 長崎のホール企業﹁オークラホールディングス﹂が香港上場︵遊技通信、2017年5月17日︶
(14)^ ファーストリテのＨＤＲが香港上場、初日は5.6％高で終了︵ロイター、2014年3月6日︶
(15)^ ﹁パチンコホール初上場﹂、苦難の道のりを語る︵日経ビジネスオンライン、2012年9月28日︶
(16)^ 香港取引所における当社HDR︵香港預託証券︶の上場廃止に関するお知らせ︵SBIホールディングス、2014年3月4日︶
