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{{Redirect|トヨタ}}

{{基礎情報 会社

| 社名 = トヨタ自動車株式会社

| 英文社名 = TOYOTA MOTOR CORPORATION

| ロゴ = [[File:Toyota.svg|250px]]

| 画像 = [[File:Headquarter of Toyota Motor Corporation 3.JPG|300px]]

| 画像説明 = 愛知県豊田市の本社

| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]

| 機関設計 = [[監査役会設置会社]]<ref>[https://global.toyota/jp/sustainability/esg/governance/ ガバナンス] - トヨタ自動車株式会社</ref>

| 市場情報 = {{上場情報|東証プライム|7203|1949年5月16日}}{{上場情報|名証プレミア|7203|1949年5月16日}}{{上場情報|LSE|TYT}}{{上場情報|NYSE|TM}}

| 略称 = トヨタ、TMC

| 本社郵便番号 = 471-8571

| 本社所在地 = [[愛知県]][[豊田市]][[トヨタ町]]1番地

| 本社緯度度 = 35

| 本社緯度分 = 3

| 本社緯度秒 = 8.6

| 本社N(北緯)及びS(南緯) = N

| 本社経度度 = 137

| 本社経度分 = 9

| 本社経度秒 = 29

| 本社E(東経)及びW(西経) = E

| 本社地図国コード = JP

| 国籍 = {{JPN}}

| 設立 = [[1937年]]（[[昭和]]12年）[[8月28日]]<br />（トヨタ自動車工業株式会社）

| 業種 = 3700

| 統一金融機関コード =

| SWIFTコード =

| 事業内容 = 自動車（[[トヨタ自動車の車種一覧|車種一覧]]を参照）

| 代表者 = * [[豊田章男]]（[[代表取締役]][[会長]]）

* [[早川茂]]（代表取締役副会長）

* [[佐藤恒治 (実業家)|佐藤恒治]]（代表取締役社長兼[[CEO]]）

| 資本金 = 3970億4900万円<br />（2016年3月期）<ref name="19ir">{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/securities-report/archives/archives_2019_03.pdf|title=2019年3月期有価証券報告書|date=|accessdate=2019-12-8|publisher=|format=PDF}}</ref>

| 発行済株式総数 = 33億3799万7492株<ref name="19ir"/>

| 売上高 = * 連結：29兆9299億9200万円

* 単独：12兆7297億3100万円

（2020年3月期）<ref name="19ir"/>

| 営業利益 = * 連結：2兆4428億6900万円

* 単独：9788億400万円

（2020年3月期）<ref name="19ir"/>

| 経常利益 = * 連結：2兆5546億700万円

* 単独：1兆7353億6500万円

（2020年3月期）<ref name="19ir"/>

| 純利益 = * 連結：2兆761億8300万円

* 単独：1兆4240億6200万円

（2020年3月期）<ref name="19ir"/>

| 純資産 = * 連結：21兆2418億円

* 単独：12兆4502億円

（2020年3月期）<ref name="19ir"/>

| 総資産 = * 連結：52兆6804億3600万円

* 単独：17兆8092億4600万円

（2020年3月期）<ref name="19ir"/>

| 従業員数 = * 連結：37万2817人

* 単独：7万710人

（2022年3月31日現在）

| 支店舗数 = 5,142店<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64317840Y0A920C2L91000/ 日本経済新聞] 2021年1月6日閲覧</ref>

| 決算期 = 3月末日

| 会計監査人 = [[PwCあらた有限責任監査法人]]

| 主要株主 = * [[日本カストディ銀行]] 12.99%

* [[豊田自動織機]] 8.46%

* [[日本マスタートラスト信託銀行]] 7.83%

* [[日本生命保険|日本生命保険相互会社]] 4.52%

* [[JPモルガン・チェース|ジェーピーモルガンチェース]] 3.81%

* [[デンソー]] 3.19%

* [[ステート・ストリート|ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー]] 2.48%

* [[三井住友海上火災保険]] 2.02%

（2021年3月31日現在）

| 主要子会社 = [[#グループ会社・関連会社|グループ会社・関連会社]]を参照

| 関係する人物 = * [[豊田佐吉]]（トヨタの始祖）

* [[豊田利三郎]]（初代社長）

* [[豊田喜一郎]]（第二代社長、実質的創業者）

* [[石田退三]]（第三代社長、[[中興の祖]]）

* [[中川不器男]]（第四代社長）

* [[豊田英二]]（第五代社長、元最高顧問）

* [[豊田章一郞]]（第六代社長、名誉会長）

* [[豊田達郎]]（第七代社長）

* [[奥田碩]]（第八代社長）

* [[張富士夫]]（第九代社長、元名誉会長）

* [[渡辺捷昭]]（第十代社長）

| 外部リンク = [https://toyota.jp/ トヨタ自動車WEBサイト]

| 特記事項 =

}}

[[File:Toyota EU.svg|thumb|200px|トヨタマーク]]

'''トヨタ自動車株式会社'''（トヨタじどうしゃ、{{Lang-en-short|TOYOTA MOTOR CORPORATION}}<ref>トヨタ自動車株式会社 定款 第1章第1条</ref>、通称：'''トヨタ'''、'''TMC'''）は、[[愛知県]][[豊田市]]に本社を置く[[日本]]・[[アジア]]・[[世界]]最大手の[[自動車メーカー]]。愛知県[[刈谷市]]に本社を置く[[豊田自動織機]]を源流とする[[トヨタグループ]]の中核企業。[[ダイハツ工業]]と[[日野自動車]]の親会社、[[SUBARU]]の筆頭株主。


[[Category:履歴を分離したページ]]

トヨタグループ全体の2022年の販売台数は1,048万台と、3年連続で世界1位となった<ref>{{Cite web|和書|title=トヨタ 去年1年間の販売台数 3年連続 世界トップに 他社状況も {{!}} NHK |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965061000.html |website=NHKニュース |access-date=2023-02-14 |last=日本放送協会}}</ref>。世界最大の自動車メーカーの1つであり、2021年時点の単独売上高は全世界の企業の中で世界9位<ref>{{Cite web|title=Global 500|url=https://fortune.com/global500/2021/|website=Fortune|accessdate=2021-11-29|language=en}}</ref>。2022年における企業ブランド力は全世界で6位<ref>{{Cite web|和書|title=世界企業ブランドランキング2022／トップ100に日本企業は何社？ {{!}} よろず堂通信 |url=https://yorozu-do.com/brand-rankings/ |access-date=2023-02-14 |language=ja |last=yorozu-do}}</ref>。日本で最も売上高が大きい企業である。


[[東京証券取引所|東証]]プライム市場および[[ニューヨーク証券取引所]]︵NYSE︶上場企業であり、[[日経平均株価]]および[[TOPIX Core30]]、[[JPX日経インデックス400]]の構成銘柄の一つ<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jpx.co.jp/news/1044/nlsgeu0000050uqm-att/mei_12_size.pdf |title=﹁TOPIXニューインデックスシリーズ﹂の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (10月30日実施) |access-date=2023/04/01 |publisher=JPX}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=JPX日経400・JPX日経中小型 |url=https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/00-01.html |website=日本取引所グループ |access-date=2023-04-01 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=銘柄一覧 － 日経平均プロフィル |url=https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225 |website=indexes.nikkei.co.jp |access-date=2023-04-01}}</ref>。

== 歴史 ==

=== 創業 ===

[[File:Sakichi Toyoda.jpg|thumb|200px|トヨタグループ創始者 豊田佐吉]]

[[File:Toyota Model AA.jpg|thumb|200px|1936年に発売されたAA型乗用車（復元車）]]

[[豊田佐吉]]が[[愛知県]][[碧海郡]]刈谷町（現・[[刈谷市]]）に創業した'''豊田自動織機製作所（現・[[豊田自動織機]]）'''内に、1933年9月に開設された[[自動車]]部がトヨタ自動車の起源で自動車部設置にあたり、中京[[デトロイト]]構想創案者で[[大同メタル工業]]創立者の[[川越庸一]]が'''[[豊田喜一郎]]'''を説き伏せ、自動車部設置に至った。初代自動車部部長に[[川越庸一]]を迎え入れた。佐吉の息子である'''[[豊田喜一郎]]'''<ref group="注釈">2014年3月22日,23日に[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]でトヨタ自動車監修のスペシャルドラマ「[[LEADERS リーダーズ]]」が放送された。劇中でトヨタはアイチに置き換えている。自動車製造の開始、トヨタ自動車の設立、戦後の金融事情、経営危機に際した[[住友銀行]]による融資拒否、[[日本銀行]]や24の取引行による協調融資団から人員整理1600名の再建案、労働組合と経営陣の対立激化による労働争議、などを描いた。2017年3月26日に「LEADERS II」で、[[小島プレス工業]]などを中心とする協力会社組織の協豊会の発足、[[愛知トヨタ自動車|愛知トヨタ]]など販売ディーラーとの協力関係、戦時中の自動車配給会社の設立、戦後のトヨタ自動車販売店協会の発足、などを描いた。</ref> が中心となって設立したが、初代社長は佐吉の娘婿で喜一郎の義兄である[[豊田利三郎]]が就いた。

[[File:Kiichiro Toyoda.jpg|thumb|200px|実質的創業者の第2代社長 豊田喜一郎]]

織機製作における[[鋳造]]・機械加工技術などのノウハウを活かし、研究期間を経て1935年11月に[[トヨタ・DA型トラック|G1型トラック]]を発表。翌1936年9月に、同社初の量産乗用車である[[トヨダ・AA型乗用車|AA型乗用車]]と、同時にG1型の改良型であるGA型トラックを発表した。これまで豊田自動織機製作所の自動車部として刈谷町(現・刈谷市)で開発・製造されていたが、1937年8月28日に独立した新会社が広大な敷地のある愛知県[[西加茂郡]]挙母町（現・[[豊田市]]）に設立され、本社と工場が設置された。本社工場が竣工された11月3日を創立記念日としている。

豊田自動織機製作所自動車部時代は、社名中の「豊田」の読みが「トヨダ」であったため、ロゴや刻印も英語は「TOYODA」であった。エンブレムは漢字の「豊田」を使用していた。しかし、1936年夏に行われた新トヨダマークの公募で、約27,000点の応募作品から選ばれたのは「トヨダ」ではなく「トヨタ」のマークだった。理由として、デザイン的にスマートであること、画数が8画で縁起がいいこと、個人名から離れ社会的存在へと発展することなどが挙げられている<ref>[http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/kirari/kira060926.htm 「トヨタ」になって70年]（[[読売新聞]]）{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>。1936年9月25日に「'''トヨタ（TOYOTA）'''」の使用が開始され、翌年の自動車部門独立時も「トヨタ自動車工業株式会社」が社名に採用された。

本社が位置する[[豊田市]]は、奈良時代から約1,300年間「挙母（ころも、挙母市）」と称された。1959年に「豊田（豊田市）」へ改称することを市議会で決議し、本社所在地の表示が「挙母市大字下市場字前山8番地」から「豊田市トヨタ町1番地」に変更された<ref>『[[会社四季報]]昭和34年第1集』（東洋経済新報社、1958年12月）p.347、『会社四季報昭和34年第2集』（東洋経済新報社、1959年4月）p.347</ref>。日本の[[企業城下町]]で、市名に企業名が採用されたのは稀な事例である。

=== 初期 ===

1941年に利三郎は会長に退き、第2代社長に創業者の喜一郎が就任した。[[日中戦争]]および[[太平洋戦争]]中は主に[[大日本帝国陸軍|帝国陸軍]]向けのトラックと、少数のAA型乗用車、派生型の[[トヨダ・AA型乗用車#バリエーション|AB型（ABR型）・AC型]]などを生産した。航空機部門においては陸軍の要請で[[川崎重工業]]との合弁で東海航空工業（後の[[アイシン]]）を設立し、トヨタ自身も航空機用エンジンとなる「[[天風]]ハ13甲2型」を製造したほか、1943年には2人乗りのヘリコプターも試作した（下記参照）。1944年1月にはトヨタが軍需企業に指定されて[[軍需省]]の統制下に入った。1945年8月14日には[[日本本土空襲|アメリカ軍の爆撃]]で挙母工場の約4分の1が破壊された。これは[[長崎市への原子爆弾投下]]を実施した[[チャールズ・スウィーニー]]指揮のアメリカ空軍第509混成部隊による[[パンプキン爆弾]]の投下とされている。

挙母工場爆撃の翌日、8月15日に昭和天皇の玉音放送で[[日本の降伏]]が発表され、[[連合国軍最高司令官総司令部]](GHQ)による日本統治が始まると、トヨタは民需企業への転換が認められ、月産1500台のトラック生産が許された。また、GHQによる[[財閥解体]]の対象からも逃れ、豊田喜一郎への[[公職追放]]も行われなかったため、戦後の自動車工業の復興において相対的に有利な立場に立った<ref group="注釈">ライバルである日産自動車では、中核企業だった[[満洲重工業開発]]の事業停止に続く[[日産コンツェルン]]の財閥解体、同社の経営の中心にいた[[浅原源七]]元社長の公職追放など、大きなダメージを負っていた。</ref>。これ全国販売網の構築においても起こり、戦時中に自動車販売を一元的に統制していた日本自動車配給株式会社（日配）が解体された際、[[アメリカ合衆国による沖縄統治|米軍統治に入った沖縄県]]を除く46都道府県の県内組織のうち7割の32都府県がトヨタの地域[[自動車ディーラー|ディーラー]]へ移行し、1947年には全国販売網の形成がほぼ完成した<ref group="注釈">旧日配系が改組された福岡県のみは1949年に県内ディーラーが発足。</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://kguopac.kanto-gakuin.ac.jp/webopac/bdyview.do?bodyid=NI20000824&elmid=Body&fname=shinomiya.pdf&loginflg=on&block_id=_296&once=true |title=第2次大戦後における系列別自動車販売の復活と再編成 |access-date=2023-06-08 |publisher=[[関東学院大学]] |author=四宮正親 |year=2011 |month=1 |pages=173-176}}</ref>。なお、1946年1月19日にトヨタ自動車コロモ労働組合が結成され、同年7月には会社側と労働協約を締結した。同組合は1948年3月には日産自動車といすゞ自動車の労働組合とともに産業別労働組合である[[全日本自動車産業労働組合]]（全自動車）を結成し、同組合は全自動車東海支部トヨタコロモ分会として、[[全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)|全国労働組合連絡協議会]]（全労連）傘下で急進的な活動を展開した。

=== 1950年危機 ===

復興の歩みを進めていたトヨタだったが、1949年2月の[[ドッジ・ライン]]開始に伴い日本経済は[[デフレ]]と「[[安定恐慌]]」状態になり、トヨタは自動車販売の自由化を獲得したものの、公定価格制が残っていた中で資材の高騰に対し自動車販売価格の変更が遅れたこと、戦前の好調を支えた[[割賦販売]]方式も各顧客が返済期間の長期化を求めて売掛金が増加する影響を受けたことで、トヨタは1949年後半から明白に経営状況が悪化した。

同年12月16日、不採算部門だった社内の電装部を子会社として分離独立させた日本電装（現在の[[デンソー]]）で大規模な人員解雇（整理）策が提示されたのを皮切りに、トヨタの社内労組である全自動車東海支部トヨタコロモ分会は日本電装分会の支援とともに経営側との再建策協議を行い、12月23日には会社側が人員整理（解雇、[[リストラ]]）を絶対に行わず、組合側は賃金ベースの1割カットを承諾する覚え書きを交わした。

しかし1950年に入ってもトヨタの赤字は増大を続け、労組は4月9日から[[労働争議]]行動を開始し、会社側に経営再建計画の提出を要求した。4月24日に提示された会社側の再建案は、緊急融資を行った各銀行からの要求も受け、東京都区内にある芝浦工場と田町工場の閉鎖、1600人の希望退職者募集、残留者の賃金1割カットなどとなり、労使間の激しい交渉が続いた。


その中で5月27日に豊田喜一郎社長が副社長や常務とともに辞任の意向を示し、6月5日に実際に辞任すると、会社側の早期解決希望を受けた組合側は6月10日に会社側と解決の覚書を交わした。これにより、既に1700人を超えていた希望退職の実施、両工場の閉鎖、賃金カットなどが行われ、結果として販売部門を含む全社員の4分の1を超える2146人が退職した︵残留者は5996名︶。7月18日には臨時取締役会で全役員の退任が決まり、親会社である豊田自動織機製作所の[[石田退三]]社長がトヨタ社長を兼任した。

トヨタ史上最大のこの危機は、労使覚書締結から半月後の6月25日に始まった[[朝鮮戦争]]で一気に解決へ向かった。[[国連軍 (朝鮮半島)|国連軍]]としてアメリカ軍が直接参戦し、後方支援地域として日本の重要性が一気に高まると、トヨタも[[軍用車両|軍用トラック]][[朝鮮特需|特需]]を受注して増産体制に入ったため倒産を回避し、その後も続く収益を利用して老朽化した設備の更新を実現して増産要請に応え、以後の発展へのインフラ整備に成功した。同時に技術者の[[中村健也]]の監督のもと、[[日本車|国産自家用車]]の開発を開始した。

この経営危機時、主力銀行だった[[帝国銀行]]・[[東海銀行]]・大阪銀行の3行をはじめ、[[都市銀行|都銀]]・[[地方銀行|地銀]]含めトヨタと取引のあった銀行25行のうち、大阪銀行を除く銀行24行による協調融資団が結成される<ref name=":3">{{Cite web|和書|url=https://gazoo.com/feature/gazoo-museum/car-history/14/03/10/ |title=＜自動車人物伝＞豊田喜一郎…トヨタ自動車創業者 第3編 苦闘の中で見えた曙光（1945～1952年） |access-date=2023/07/17 |publisher=トヨタ自動車株式会社}}</ref>。その中、帝国銀行、東海銀行を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のために1950年4月3日にトヨタ自動車販売株式会社（トヨタ自販）が設立された。このとき融資に協力した帝国銀行と東海銀行が主力銀行となるが、上記の通りに融資条件に合理化も含まれており、トヨタは初の人員整理を断行している。帝国銀行は1954年に戦前の[[三井銀行]]に復称してもトヨタのメインバンクであり、その後もトヨタが[[三井グループ]]の一員として、三井宗家に源流はないものの大きな影響力を行動する原因となった。また、東海銀行は愛知県を中核地域とする都市銀行として、[[UFJ銀行]]を経て[[三菱UFJ銀行]]に到るまで関係を維持した。

一方、経営危機の際、主力銀行の1つだった大阪銀行は、協調融資どころか逆に貸付金回収をおこない、「'''機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない'''（豊田自動織機に貸せても、トヨタ自動車には貸せない）」とにべもなく融資を断わっている。<ref name=":3" />これにより同行とは確執が生まれ、後継の[[住友銀行]]が三井銀行の後継である[[さくら銀行]]と合併する（[[三井住友銀行]]）まで50年のあいだ取引を断絶。口座開設や取引を行わなかった。（ちなみに当時の融資担当常務は、後の同銀行頭取で堀田イズムと称さる合理主義的経営をとった[[堀田庄三]]である）。また、[[三菱銀行|千代田銀行]]は取引解消に至らずも再建策に消極的であったことから、後継の[[三菱銀行]]は住友銀行ほどではないが、海外の資金調達や決済など一部に限られて[[東京銀行]]と合併する（[[東京三菱銀行]]、現・[[三菱UFJ銀行]]）まで45年のあいだ全面的な口座開設や取引はされなかった。

=== 中興 ===

[[File:1968 Toyota Corolla 1100 Deluxe.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・カローラ|カローラ]]。33年連続で国内販売台数1位を獲得し、日本のモータリゼーションの発展に貢献した。]]

喜一郎の後を継いだ[[石田退三]]社長の時代に[[トヨタ・クラウン|クラウン]]（1955年）、[[トヨタ・コロナ|コロナ]]（1957年）、[[トヨタ・ダイナ|ダイナ]]（1959年）、[[トヨタ・パブリカ|パブリカ]]（1961年）などロングセラーカーを開発し、販売網の整備を推し進めた。1956年クラウンが[[ロンドン]]－[[東京]]間を走破、国産自動車メーカー各社の自信となった。のちの[[中川不器男]]社長時代に[[トヨタ・スポーツ800|スポーツ800]]（1965年）、[[トヨタ・カローラ|カローラ]]（1966年）、[[トヨタ・ハイエース|ハイエース]]、[[トヨタ・2000GT|2000GT]]（1967年）などを発売。特にカローラの躍進により、トヨタは国内シェアトップを不動のものとした。このころから[[北アメリカ|北米]]、[[タイ王国|タイ]]、[[ブラジル]]などにも進出し、カローラが発売後10年の[[1974年]]に車名別世界販売台数1位になって、トヨタの急速な世界展開をリードした。

この一連の発展には1950年危機からの教訓があった。銀行団による融資引き上げや経営介入が前社長の豊田喜一郎や大量の社員を退職に追い込んだのを見た石田は「[[無借金経営]]」を志向し、停滞を知らない売上台数の拡大はこれを可能とした。三井銀行の規模はトヨタと取引を断絶した住友銀行や取引が限られた三菱銀行より小さかったこともあり、トヨタは三井銀行に対してむしろ融資をする側へと回った。

また、大量退職や賃金カットで痛手を負った労組側はその後も[[日本社会党]]が進める[[破壊活動防止法]]反対運動の政治闘争を続け、1951年7月からは経営側との[[労働協約]]が失効したが、上部団体の全自動車が1953年の[[日産争議]]敗北を契機にして苦境に立つと、トヨタ出身の岩淵達也委員長により全自動車は1954年に解散した。トヨタ労組は1955年1月には「トヨタ自動車労働組合」として産業別労働組合から企業別労働組合へと改組し、独立性を高めた。これは[[日本労働組合総評議会]]（総評）の最左派とも呼ばれた全自動車路線からの訣別を意味した。

トヨタ労組は1958年には[[労使協調]]路線を取って日産社内で主導権を握った日産自動車労働組合などと合同で全国自動車労組懇談会（全懇）を発足させ、1965年には日産以外の各社労働組合による自動車産業労働組合協議会（自動車労協）結成へとつながり、日本の自動車産業労働運動の主導権を握った。1972年には日産労連も合流した[[全日本自動車産業労働組合総連合会]]（自動車総連）発足にこぎ着け、労使協調と[[反共主義]]を中心とし1964年に発足した[[全日本労働総同盟]]（同盟）の有力組合として、同盟の強い支援を受けた[[民社党]]（民主社会党）を支え、特に愛知県内における右派系野党の優位を作り出した。社内では[[1974年]]2月28日に会社側と23年ぶりに労働協約を締結し、長年の対決に完全な終止符を打った。労使双方で目指されたこれらの安定志向や独立性の確保はその後のトヨタの企業体質を形成した。

このころ日本は[[OECD]]に加盟して外国車の輸入が自由化され、日本の自動車メーカーは生産力に勝る[[ゼネラルモーターズ|GM]]や[[フォード・モーター|フォード]]に対抗するべく業界再編が行われていた。シェア首位のトヨタは[[独占禁止法]]の関係で他社を吸収合併することが認められなかったため<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/entering_the_automotive_business/chapter1/section2/item3.html | title= 第3項 資本の自由化と自動車業界再編 | publisher= トヨタ自動車75年史 |date= | accessdate = 2020-8-9 }}</ref>、[[1966年]]に[[日野自動車]]と<ref name="hino">[http://www.hino.co.jp/about_us/organization/milestones.html 沿革] - 日野自動車</ref>、[[1967年]]に[[ダイハツ工業]]<ref name="daihatsu_2014">[http://www.daihatsu.co.jp/company/databook/pdf/databook2014.pdf DATABOOK2014] - ダイハツ工業</ref> と[[業務提携]]を締結した。日野はトヨタの生産ノウハウを吸収してトヨタの小型車生産を請け負い、ダイハツはカローラやパブリカの事実上の上級モデルである[[ダイハツ・シャルマン|シャルマン]]と[[ダイハツ・コンソルテ|コンソルテ]]を開発・販売しながら四輪開発の経験を積んだ。こうしてトヨタは「200万台体制」に向けた準備を整えた。

[[豊田英二]]社長の時代に[[トヨタ・センチュリー|センチュリー]]（[[1967年]]）、[[トヨタ・スプリンター|スプリンター]]、[[トヨタ・マークII|マークII]]（[[1968年]]）、[[トヨタ・カリーナ|カリーナ]]、[[トヨタ・セリカ|セリカ]]、[[トヨタ・ライトエース|ライトエース]]（[[1970年]]）、[[トヨタ・スターレット|スターレット]]（[[1973年]]）、[[トヨタ・タウンエース|タウンエース]]（[[1976年]]）、[[トヨタ・ターセル|ターセル]]、[[トヨタ・コルサ|コルサ]]（[[1978年]]）、[[トヨタ・カムリ|カムリ]]（[[1980年]]）、[[トヨタ・ソアラ|ソアラ]]（[[1981年]]）などを発売し、[[公害]]問題や[[自動車排出ガス規制|排ガス規制]]などに対処した。1980年に[[トヨタビスタ店|ビスタ店]]を設立し、[[トヨタ店]]、[[トヨペット店]]、[[トヨタカローラ店|カローラ店]]、[[ネッツ店|オート店]]（[[1998年]]に「（旧）ネッツ店」に改称）とともに「販売5チャネル体制」を確立した。

=== 企業統廃合 ===

[[File:Toyota Soarer 20 001.JPG|thumb|200px|[[トヨタ・ソアラ|ソアラ]]はトヨタのイメージリーダーとして最新技術が多数投入された。]]

[[1982年]]7月1日、トヨタ自工とトヨタ自販が合併し、現在の'''トヨタ自動車株式会社'''となった<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/leaping_forward_as_a_global_corporation/chapter1/section2/item2.html | title= 第2項 新生トヨタ自動車の誕生 | publisher= トヨタ自動車75年史 |date= | accessdate = 2020-8-9 }}</ref>。新会社の社長に喜一郎の長男・[[豊田章一郎|豊田章一郞]]が就任し、佐吉の甥である英二は会長に退いた。国内市場で[[トヨタ・ビスタ|ビスタ]]、[[トヨタ・マスターエース|マスターエース]]（[[1982年]]）、[[トヨタ・ハイラックスサーフ|ハイラックスサーフ]]、[[トヨタ・MR2|MR2]]（[[1984年]]）、[[トヨタ・カリーナED|カリーナED]]（[[1985年]]）、[[トヨタ・スープラ|スープラ]]（[[1986年]]）、[[トヨタ・セルシオ|セルシオ]]（[[1989年]]）、[[トヨタ・ウィンダム|ウィンダム]]（[[1991年]]）など次世代のトヨタを担う車種を発売し、国内販売高トップの座を強固にした。

[[1989年]]に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を主要マーケットとしたトヨタの上級ブランド「[[レクサス]]」を立ち上げた。[[レクサス・LS]] （日本名、セルシオ） の成功は、日本車が高級乗用車としても通用することを証明した。

[[1992年]]に章一郞は社長を退き弟の[[豊田達郎]]が社長に就いた。[[バブル景気|バブル経済]]の崩壊は自動車業界を直撃してトヨタも影響を受けた。時代はトヨタの得意とする[[セダン]]・[[クーペ]]などの高級感・格好良さより、[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]や[[ミニバン]]などの実用性を重視する分野へと移り変わって行き、シェアは一時40％を切った。トヨタはセダンに力を入れる一方、ミニバンの[[トヨタ・エスティマ|エスティマ]]（1990年）や、[[クロスオーバーSUV]]（CUV）の先駆けとなる[[トヨタ・RAV4|RAV4]]（[[1994年]]）を投入して状況に対応した。不況の続く中、1995年に達郎は高血圧で倒れ、副社長の[[奥田碩]]が社長職を継いだ。一方、会長となった豊田章一郎は1994年にトヨタ出身者で初めて経済団体連合会（旧経団連）の会長に就任し、その後に続くトヨタの財界活動活性化の流れを作った。

=== 日本一の企業、世界一の自動車メーカーへ ===

[[File:Hiroshi Okuda.jpg|thumb|200px|第8代社長・第7代会長の[[奥田碩]]。積極的な海外販路拡大路線が推し進められた。]]

奥田は創業家出身の章一郞会長を後ろ盾に、業績が下降していたトヨタを再生させ、積極的な海外販路拡大路線を開始した。[[1997年]]に高級[[SUV]]の先駆けとなる[[トヨタ・ハリアー|ハリアー]]と、世界初の量産[[ハイブリッドカー]][[トヨタ・プリウス|プリウス]]の販売を開始し、[[1999年]]の[[トヨタ・ヴィッツ|ヴィッツ]]発売を機に[[張富士夫]]に社長の座を譲った。張は奥田の海外販路拡大路線を推進し、[[2002年]]以降は年間50万台ものペースで海外販売台数が急拡大し始めた<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/sales/sales_volume/overseas/index.html トヨタ自動車74年史 海外販売台数の推移] トヨタ公式サイト</ref>。[[2003年]]に2代目プリウスの販売を開始したが、この成功は「ハイブリッドカーを擁する環境先進企業・トヨタ」のイメージを確立させる事に成功した。[[2000年]]から部品の設計開発段階からの原価低減を目指したCCC21活動を開始し、ピーク時の2003年に3,000億円の原価低減を達成した<ref name="annual05">[http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/library/annual/2005/feature/reduction.html アニュアルレポート 2005] トヨタ公式</ref>。2003年3月末集計における従業員数は65,551人、トヨタグループの[[連結子会社]]の合計は264,096人で日本最大、世界で第三位の企業規模となった。[[2004年]]に旧ネッツ店とビスタ店を統合して新生・[[ネッツ店|ネッツ]]店として再出発した。

傘下企業の関係強化も進み、1998年にダイハツ工業<ref name="daihatsu_2014"/>、2001年に日野自動車の株式の過半数を取得した<ref name="hino"/>。

また、奥田は1999年に日本経営者連合会（日経連）の会長、次いで日経連と経団連が2000年に合同して発足した[[日本経済団体連合会]]（経団連）の初代会長となり、トヨタは文字通りに日本のトップ企業として、社会全体に大きな影響力を行使するようになった。

この時期から[[名古屋市]]内に本社を置く中部財界とも関係強化が進んだ。トヨタが本社を置く豊田市（旧挙母地域）は愛知県内の東部を占める旧[[三河国]]の西部にあり、アイシン精機（現アイシン）や日本電装（現デンソー）が本社を置くのも同じく旧三河国で、豊田自動織機の隆盛の前は農業と小規模な手工業が中心の地域だった。一方、県庁所在地であり、日本の三大都市圏である[[名古屋都市圏]]の中核である名古屋市は愛知県西部の旧[[尾張国]]にあり、江戸時代には[[徳川御三家]]の[[尾張藩]]の城下町として繁栄していた。この藩政以来の伝統を持つ[[松坂屋]]や[[東海銀行]]、それに地域全体の社会インフラを維持運営する[[名古屋鉄道]]、[[中部電力]]、[[東邦ガス]]による「五摂家」が名古屋市や愛知県、さらには中部圏全体の財界を代表して活動し、トヨタは表だった活動を控えてきた。しかし、五摂家の一つの東海銀行はトヨタのメインバンクでもあった上、世界一の自動車メーカーとなったトヨタの売上高は五摂家の各企業と桁違いに大きな額となり、むしろ有力子会社のデンソーやアイシンが同規模となるほどに成長したため、五摂家側からもトヨタとの関係強化を模索する動きが出始めた。この中、愛知県からの[[日本プロサッカーリーグ]]（Jリーグ）参加チームとなるべく1991年に発足した[[名古屋グランパスエイト]]はトヨタを母体としつつ五摂家各企業の支援を受ける運営体制が取られるなど、トヨタと名古屋財界との協力関係が徐々に形成された。

1997年6月に「[[2005年日本国際博覧会]]」の愛知県内開催が決定し、「愛・地球博」の愛称も定まるとトヨタグループの積極的関与を求める声が県内の財界で高まった。その結果、博覧会の主催者として1997年10月に発足した財団法人[[2005年日本国際博覧会協会]]の会長には豊田章一郎が就任し、開催準備活動が本格化した2000年にトヨタ副会長の[[磯村巖]]が[[名古屋商工会議所]]（名商）の会頭に就任した。磯村は両職に在任中の2004年1月に死去し、名商の会頭職は再びトヨタ以外から出るようになったが、2005年の「愛・地球博」（愛知万博）ではトヨタが「未来との共生」などをテーマとしたトヨタグループパビリオンで1人乗り用（[[パーソナルモビリティ]]）の「[[トヨタ・i-unit|i-unit]]」を出展したほか、メインとなる長久手会場の場内輸送を担う無人・有人走行両立型の磁気誘導式バスシステム「[[IMTS]]」（下記参照）、長久手とサブ会場の瀬戸会場とを結ぶ燃料電池ハイブリッドバス([[トヨタ・FCHV|FCHV]])などを実際の輸送機関として供用し<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.toyota.co.jp/company/expo_2005/outline/index.html |title=TOYOTA～企業情報-愛・地球博への取組み～ |access-date=2023-06-18 |publisher=トヨタ自動車株式会社 |year=2003 |website=トヨタ自動車公式サイト}}</ref>、博覧会運営への協力とその後の実用化への実地経験を両立させた。

[[2005年]]に張の後任として[[渡辺捷昭]]が社長に就任した。渡辺も、奥田社長時代以降続いている拡大路線を継続しつつ、CCC21活動を発展させてシステム単位で原価低減を目指すVI活動を開始した<ref name="annual05"/>。同年、トヨタ町の本社新本館が完成し地上14階、地下2階の一面[[ガラス]]張りの現代的な建物が完成。8月にレクサス店を日本へ導入した。10月に[[ゼネラルモーターズ]]が保有する[[SUBARU|富士重工業]]の約20%の株式のうち8.7%を取得し筆頭株主になった上で、提携を結ぶことを発表した。[[2007年]]に世界販売台数が過去最多の936万6,418台を記録し （世界2位、生産台数は世界1位）、[[2008年]]3月期の連結[[営業利益]]も過去最高となる2兆2,703億円を記録した<ref name="tech0858">[https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20080508/151452/ 【決算】トヨタの2008年3月期決算は全項目過去最高も成長率は鈍化，2009年3月期は減収減益の見通し] Tech On!2008年5月8日</ref>。2007年に、[[名古屋駅]]前にある豊田ビル・毎日ビルの建替えによる[[都市再開発|再開発]]で建設される[[ミッドランドスクエア]]内に新しい名古屋オフィスが完成し、元名古屋ビル、[[JRセントラルタワーズ]]オフィス、本社機能の一部と名古屋市内と東京本社からそれぞれ[[日本]]国内・日本国外の営業部門が移転した。

=== リーマンショックからのV字回復 ===

[[File:Akio Toyoda cropped 2 Akio Toyoda 20110818 1.jpg|thumb|200px|第11代社長 豊田章男]]

[[File:2009 Toyota Prius 01.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・ハイブリッド・システム#第2世代|THS-II]]と低価格により爆発的にヒットした3代目プリウス。]]

[[File:Lexus RC F – Frontansicht, 31. Mai 2015, Düsseldorf.jpg|200px|thumb|スピンドルグリルを採用する[[レクサス・RC|レクサス・RC F]]]]

[[2008年]]の[[リーマン・ショック]]で世界の自動車販売台数は急減し、トヨタも[[2009年]]3月期の連結営業利益が4,610億円で58年ぶりに[[黒字と赤字|赤字]]に転落した<ref>[http://response.jp/article/2009/05/08/124283.html トヨタ09年3月期決算…4610億円の営業赤字 戦後初] Response. 2009年5月8日</ref>。2008年の年間世界販売台数はGMの販売台数が落ち込みが激しかったため、897万2,000台の販売台数を記録したトヨタグループが初めて販売台数世界一となった<ref>[http://response.jp/article/2009/01/23/119371.html トヨタ、販売でも初の世界一] Response. 2009年1月23日</ref>。この自動車市場の冷え込みに加えて、[[2009年]]から[[2010年]]にかけて[[トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)|大規模リコール]]が発生したため、トヨタの経営は一転して危機的状況に陥った。この危機に対して、2009年6月に新社長に就任したばかりの創業家出身の[[豊田章男]]は、トヨタが[[経営学者]][[ジェームズ・C・コリンズ|ジェームズ・C・ コリンズ]]が言うところの企業消滅手前の「企業凋落の4段階目」に瀕していると表明した<ref>[http://response.jp/article/2009/10/02/130281.html 豊田トヨタ社長、トヨタは「凋落の第4段階」にある] Response 2009年10月2日</ref>。2011年に[[東日本大震災]]、[[タイ洪水 (2011年)|タイ大洪水]]が発生し、2010年から続く記録的な[[円高]]もあって、トヨタグループの世界販売台数はGMと[[フォルクスワーゲングループ]]に抜かれて世界3位に後退した。2008年から、さらなる原価低減を目指す緊急VA活動を開始し、全社VA活動、VA開発部の発足まで発展させ<ref>[http://response.jp/article/2008/05/14/109219.html 【池原照雄の単眼複眼】非常時体制のトヨタ、緊急VA・VEも] Response. 2008年5月14日</ref><ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/products_technology/research/cost/index.html トヨタ自動車75年史 原価企画・質量企画・部品標準化]</ref>、[[2011年]]から、意思決定の迅速化のために大幅に取締役を削減した上で海外事業体にいくつかの権限を委譲するなど<ref>[http://www2.toyota.co.jp/jp/news/11/03/nt11_0306.html トヨタ自動車、役員体制を変更] トヨタ公式サイト 2011年3月9日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1102F_R10C11A2TJC000/ トヨタ、取締役を大幅削減 意思決定を迅速化 ] 日本経済新聞 2011年2月11日</ref>、様々な企業努力をおこなった。

[[2012年]]に過去最多となる世界販売台数974万7,762台を達成し、2年ぶりに世界販売台数1位を奪還した<ref name="cnn13129">[http://www.cnn.co.jp/business/35027511.html 世界の自動車販売台数、トヨタが2年ぶり首位] CNN 2013年1月29日</ref>。2012年末からの[[アベノミクス]]の金融緩和による[[円安]]で、2013年3月期はリーマン・ショック後初で5年ぶりとなる営業利益1兆円越えを達成する。

[[2013年]]4月にレクサス・インターナショナル、第1トヨタ、第2トヨタ、ユニットセンターの4つのビジネスユニットを新設し、意思決定を迅速化した。これは1982年の工販合併後の最大の組織改編であった<ref>[http://response.jp/article/2013/03/13/193470.html 【池原照雄の単眼複眼】トヨタ、機動力求めバーチャル分社] Response. 2013年3月13日</ref><ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92503W20130306 トヨタが自動車事業に4部門設置、大幅組織改編で意思決定を迅速化] ロイター 2013年3月6日</ref>。同年のグループ年間生産台数は1,011万7,274台を記録し、世界の自動車メーカーの中で初めての年間生産台数1,000万台超えを達成し<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290S4_Z20C14A1000000/ トヨタ世界生産、自動車初の1000万台超 13年 ] 日本経済新聞 2014年1月29日</ref>、翌[[2014年]]は、年間販売台数でも初の1,000万台超えを達成した<ref name="t1024">{{Cite press release|和書|title=2015年暦年の販売、生産計画について |publisher=トヨタ自動車 |date=2015-01-21 |url=https://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/5346804}}</ref>。[[2015年]]3月期は日本企業で初の純利益2兆円越えを達成し、[[2016年]]3月期売上高28兆4,000億円は、5大商社である[[三菱商事]]、[[三井物産]]、[[住友商事]]、[[伊藤忠商事]]、[[丸紅]]を抑え日本1位である<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/uriage.aspx|title=売上高ランキング|author=日本経済新聞|accessdate=2016/3}}</ref>。

2015年に新しい設計開発思想「[[トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー|TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）]]」の導入を開始し<ref>[https://xtech.nikkei.com/dm/article/NEWS/20130327/273514/ トヨタ、新しいプラットフォーム戦略「TNGA」の狙いや現状を発表] Tech-On!2013年3月27日</ref>、さらなる原価逓減と「もっといいクルマづくり」の姿勢を鮮明に打ち出した。一般投資家向けに中長期保有を前提とした元本保証の[[種類株式]]『AA型種類株式』の発行を発表<ref>[http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/7764179 トヨタ自動車、中長期保有を前提とした 「AA型種類株式」の発行に向けた手続きを開始 |TOYOTA Global Newsroom]</ref>。即座に業績へ反映されない研究開発に投資するのが目的とされる<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH656FYBH65OIPE03H.html 物言わぬ株主増える？ 「損しない」トヨタ新株が波紋] - [[朝日新聞]]</ref>。株式名はトヨタ初の量産乗用車AA型にちなんで命名された。同年2月、トヨタは[[燃料電池車]]の特許5,700件を無料開放。社会全体での水素技術の普及を図った<ref>[https://president.jp/articles/-/14608　トヨタが燃料電池車の特許を無償開放した本当の理由] PRESIDENT.ONLINE 2015年2月22日</ref>。

=== 100年に一度の大変革の時代 ===

==== CASE、MaaS ====

CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった略称<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/25586024.html|title=役員体制の変更、組織改正、および人事異動について|date=2018-11-30|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref> で、技術革新や概念の変化のことを指す。CASEと[[MaaS]]（Mobility as a Service）の波が同時に到来したことで自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に突入した<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/22763822.html|title=「100年に一度」の大変革時代に向けて、トヨタグループの競争力強化を加速|date=2018-06-01|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。トヨタはCASEやMaaSに対する施策を矢継ぎ早に打ち出していく。

*[[2016年]]

**1月 - 人工知能技術の研究・開発の拠点として、[[トヨタリサーチインスティテュート|Toyota Research Institute, Inc.]]（TRI）を設立<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/detail/10169760|title=トヨタ自動車、「人工知能技術」の研究・開発強化に向け新会社を設立|date=2015-11-06|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

**[[3月1日]] - [[ヤマハ発動機]]に対抗するため、[[ヤンマーホールディングス]]（[[ヤンマー]]）と[[船舶|マリン]]事業分野で業務提携を発表<ref>[https://news.mynavi.jp/techplus/article/20160310-marin/ ガリバー ヤマハの牙城を崩せるか!? トヨタとヤンマーがプレジャーボートでタッグ マイナビニュース 2016年3月10日]</ref>。

**[[4月4日]] - [[アメリカ合衆国|米]][[マイクロソフト]]と合弁で[[コネクテッドカー]]関連の研究開発および商品開発を行う新会社「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）設立を発表<ref>[https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/1604/05/news055.html コネクテッドカー関連サービスを開発：トヨタ、マイクロソフトと合弁でToyota Connectedを設立 ＠IT 2016年4月5日]</ref>。

** 4月 - 意思決定のさらなる迅速化と次世代リーダーの育成を目的に、専務役員がプレジデントを務める7つの部門からなる[[社内カンパニー|カンパニー制]]を導入<ref>{{Cite web|和書|url=http://diamond.jp/articles/-/87663|title=“最強”トヨタ社長が「7カンパニー制」導入で狙うさらなる一手|date=2016-03-11|accessdate=2016-05-16|publisher=ダイヤモンド社}}</ref><ref>[http://app.fisco.jp/data/brand/7203/TDNET_PDF/140120160302426655.pdf 新体制に関するお知らせ 2016年3月2日]</ref>。

**[[11月1日]] - ﹁コネクティッド戦略﹂を発表<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/detail/14129197|title=Connected戦略説明会|date=2016-11-1|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

*[[2017年]]

**2月 - [[スズキ (企業)|スズキ]]と業務提携に向けて基本合意<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866461000.html トヨタとスズキ エコカー技術などで業務提携 基本合意発表] NHK NEWS * 2017年2月6日付</ref>。

**8月 - [[マツダ]]と株の持ち合いによる資本提携と技術提携を締結<ref>[http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/18012121 トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結－クルマの新しい価値創造と持続的成長を目指し具体的な協業がスタート－]</ref>。

**[[10月1日]] - [[電気自動車]]に関する技術開発を担う新会社「[[EV C.A. Spirit]] 株式会社」を設立。

==== モビリティカンパニーへの変革 ====

トヨタは「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジし、世界中の人々の「移動」に関わるあらゆるサービスを提供する会社、すべての人に移動の自由と楽しさを提供する会社に変革するために、ホーム＆アウェイ視点でのトヨタグループ全体の事業の再構築や従来の枠組みに捉われないモビリティサービス中心の協業を加速させている。

*[[2018年]]

**[[1月9日]] - 2018 International [[コンシューマー・エレクトロニクス・ショー|CES]] においてモビリティサービス（[[MaaS]]）専用次世代電気自動車（[[電動輸送機器|EV]]）"e-Palette Concept"を発表<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/20508200.html|title=トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV“e-Palette Concept”をCESで発表|date=2018-1-9|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。e-Palette ConceptはAutono-MaaSビジョンの一例である（※「Autono-MaaS」は「Autonomous Vehicle（[[自動運転車]]）」と「MaaS（Mobility-as-a-Service）」を融合したトヨタ独自の造語<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/26437364.html|title=ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社「MONET」、事業を開始|date=2019-2-1|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>）。

** 3月 - 自動運転技術の先行開発分野での技術開発を行うToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）をアイシン精機（現・[[アイシン]]）、[[デンソー]]と共同で設立<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/21313423.html|title=知能化ソフトウェアの研究から開発を一気通貫で担う新会社「Toyota Research Institute Advanced Development」を東京に設立|date=2018-03-02|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

**[[4月1日]] - モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス株式会社」を設立<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/20393320.html|title=トヨタ、モビリティサービスの新会社を設立|date=2017-12-21|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

**[[6月13日]] - [[東南アジア]]配車サービス大手 [[Grab|Grab Holdings Inc.]]とモビリティサービス（MaaS）領域の協業深化で合意<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/22940657.html|title=トヨタ自動車、東南アジア配車サービス大手Grab社とモビリティサービス（MaaS）領域での協業を拡大|date=2018-06-13|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

**[[8月28日]] - [[Uber|Uber Technologies, Inc.]]と[[ライドシェア|ライドシェアサービス]]分野で協業拡大に合意<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/24330859.html|title=トヨタ自動車とUber社、自動運転車に関する技術での協業を拡大|date=2018-08-28|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

** 10月 - [[ソフトバンク]]と新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「[[MONET Technologies]]（モネ・テクノロジーズ）」を共同設立することを発表<ref>[https://japan.cnet.com/article/35126566/ トヨタとソフトバンクがMaaSの新会社「MONET」を設立--自動運転時代を見据え] CNET Japan 2018年10月4日</ref>。

*[[2019年]]

**[[1月1日]] -

***経営のスピードアップと人材育成の強化を狙い、専務役員を執行役員に改め、常務役員、常務理事、基幹職1級・2級（部長・室長級）、技範級を廃止して一律に「幹部職」（約2,300人）としたうえで、勤続年数に関わらず本部長、副本部長、領域長、工場長、グループ長に登用する制度を開始。また技術系の組織を中心に統廃合を行い、部の数を239から220に削減<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37825420V11C18A1TJ1000/ トヨタ、常務役員廃止 来年、執行役員現行から半減へ 若手、要職就きやすく] 日本経済新聞 2018年11月16日</ref><ref>[https://newswitch.jp/p/15490 トヨタ、来年1月からの新役員体制は「その道のプロを縦横に」] 日刊工業新聞 2018年12月3日</ref>。

***総合的なITソリューションを提供する新会社「[[トヨタシステムズ|株式会社トヨタシステムズ]]」を設立<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/21271815.html|title=トヨタ自動車の情報子会社3社を統合|date=2018-3-5|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

**[[1月11日]] - [[トヨタファイナンシャルサービス]]、[[住友三井オートサービス]]との共同出資により、[[サブスクリプション]]サービスを提供する新会社「株式会社[[KINTO (企業)|KINTO]]」を設立<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/26466090.html|title=トヨタ自動車、新会社「KINTO」を設立|date=2019-2-5|accessdate=2019-03-02|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

**[[5月8日]] - 日本企業として初めて売上高の総額が30兆円を超えた<ref>{{Cite web|和書|title=トヨタ、初の売上高30兆円超 19年3月期決算、アジアでの拡販奏功 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト|url=https://web.archive.org/web/20190509022903/https://www.sankeibiz.jp/business/news/190509/bsc1905090500005-n1.htm|website=SankeiBiz|date=2019-05-09|accessdate=2019-05-09|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>。

**[[5月9日]] - 翌年1月7日に[[パナソニック]]と合弁会社﹁[[プライム ライフ テクノロジーズ|プライム ライフ テクノロジーズ株式会社]]﹂を設立し、両社の一部子会社<ref>パナソニック‥[[パナソニック ホームズ|パナソニックホームズ株式会社]]、[[パナソニック建設エンジニアリング|パナソニック建設エンジニアリング株式会社]]、[[松村組|株式会社松村組]]。トヨタ自動車‥[[トヨタホーム|トヨタホーム株式会社]]、[[ミサワホーム|ミサワホーム株式会社]]。</ref> を合弁会社に移管する街づくり事業の統合に合意<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28037485.html|title=パナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社、街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意|accessdate=2019年5月10日|publisher=トヨタ自動車}}</ref>。

**[[8月28日]] - スズキと資本提携に関する合意書を締結。トヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ<ref>[https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000150.html トヨタ・スズキ　資本提携　自動運転研究　国内業界3陣営に] 東京新聞 2019年8月29日</ref>。

**[[11月28日]] - [[西日本鉄道]]と共同で2018年11月から[[福岡市]]内で実証実験を行っていた<ref>{{PDFlink|[http://www.nishitetsu.co.jp/release/2018/18_115.pdf 西鉄とトヨタ、福岡市でマルチモーダルモビリティサービス「my route」の実証実験を開始]}} - 西日本鉄道・トヨタ自動車 2018年10月31日（2019年11月28日閲覧）</ref> マルチモーダルモビリティサービス「my route」を、同日から本格運用に移行。同日より[[北九州市]]も対象エリアになり、同時に[[九州旅客鉄道]]も参画した<ref>[https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30632540.html トヨタと西鉄、マルチモーダルモビリティサービス「my route」を福岡市・北九州市で本格実施] - トヨタ自動車・西日本鉄道・九州旅客鉄道 2019年11月27日（2019年11月28日閲覧）</ref>。

*[[2020年]][[1月16日]] - マルチモーダルモビリティサービス「my route」の全国展開を発表。2020年春以降[[横浜市]]、[[水俣市]]、[[宮崎市]]、[[日南市]]にも拡大。同時に、[[KDDI]]と提携して[[auスマートパス|auスマートパス/同プレミアム]]ユーザー向け「my route for au」のサービスを開始<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31311737.html|title=トヨタ自動車、マルチモーダルモビリティサービス「my route」のサービス提供エリアを全国へ順次拡大|date=2020-1-16|accessdate=2020-01-16|publisher=TOYOTA Global Newsroom}}</ref>。

*[[2022年]]10月14日 - [[東北大学]]と技術開発や社会課題の解決に向けた連携協定を締結<ref>{{Cite web|和書|title=東北大学がトヨタ自動車と協定締結 福島の復興に注力〈宮城〉（仙台放送） |url=https://web.archive.org/web/20221015164534/https://news.line.me/detail/oa-sendaihoso/y8a1fkdtrver |website=LINE NEWS |access-date=2022-10-15 |language=ja}}</ref>。

== 経営陣 ==

=== 役員一覧 ===

{|class="wikitable" style="text-align:center"

|-

!colspan="3" |取締役・監査役

|-

|代表取締役会長 ||[[豊田章男]]||―

|-

|代表取締役副会長 ||[[早川茂]]||Chief Privacy Officer

|-

|代表取締役社長||[[佐藤恒治 (実業家)|佐藤恒治]]||執行役員・社長<br>Chief Executive Officer

|-

|rowspan="7"|取締役||[[中嶋裕樹]]||執行役員・副社長<br>Chief Technology Officer<br>Mid-size Vehicle Company（President）

|-

|[[宮崎洋一]]||執行役員・副社長<br>Chief Financial Officer<br>Chief Competitive Officer<br>事業・販売（President）

|-

|サイモン・ハンフリーズ（Simon Humphries）||執行役員<br>Chief Branding Officer<br>クルマ開発センター デザイン領域（統括部長）

|-

|[[菅原郁郎]]||rowspan="4"|社外取締役

|-

|[[フィリップ・クレイヴァン]]（Philip Craven）

|-

|大島眞彦

|-

|[[大薗恵美]]

|-

|rowspan="3"|常勤[[監査役]] ||安田政秀||rowspan="6"|―

|-

|小倉克幸

|-

|[[白根武史]]

|-

|rowspan="3"|監査役 ||ジョージ・オルコット（George Olcott）

|-

|酒井竜児

|-

|キャサリン・オコーネル（Catherine O'Connell）

|}

{|class="wikitable" style="text-align:center"

|-

!colspan="3" |執行役員

|-

|社長||佐藤恒治||代表取締役社長<br>Chief Executive Officer

|-

|rowspan="2"|副社長||中嶋裕樹||取締役<br>Chief Technology Officer<br>Mid-size Vehicle Company（President）<br>CV Company（President）

|-

|宮崎洋一||取締役<br>Chief Financial Officer<br>Chief Competitive Officer<br>事業・販売（President）

|-

|rowspan="5"|執行役員||小川哲男||北米本部（本部長）<br>トヨタ モーター ノース アメリカ（株）

|-

|上田達郎||中国本部（本部長）<br>トヨタ自動車（中国）投資（有）

|-

|長田准||Chief Communication Officer<br>渉外広報本部（本部長）

|-

|サイモン・ハンフリーズ（Simon Humphries）||取締役<br>Chief Branding Officer<br>クルマ開発センター デザイン領域（統括部長）

|-

|新郷和晃||Chief Production Officer<br>Toyota Compact Car Company（President）

|-

|}

{|class="wikitable" style="text-align:center"

|-

!colspan="3" |[[フェロー|Fellow]]

|-

|rowspan="6"|Executive Fellow||[[内山田竹志]]||―

|-

|[[河合満]]||おやじ

|-

|[[小林耕士]]||番頭<br>Chief Risk Officer<br>Chief Compliance Officer

|-

|[[寺師茂樹]]||―

|-

|[[友山茂樹]]||国内販売事業本部（本部長）

|-

|ギル・プラット （Gill A. Pratt）||Chief Scientist and Executive Fellow for Research<br>Toyota Research Institute, Inc.

|-

|rowspan="3"|Senior Fellow||山本圭司||Chief Information & Security Officer<br>デジタル変革推進室<br>情報システム本部

|-

|大塚友美||Chief Sustainability Officer

|-

|ジェームス・カフナー（James Kuffner）||デジタルソフト開発センター統括

|}

（2024年1月1日付<ref>[https://global.toyota/jp/company/profile/executives/ 役員] トヨタ自動車</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20231215032047/https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/40177440.html 役員・幹部職人事について] トヨタ自動車 2023年11月30日</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20231111215749/https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39746312.html 組織改正および役員、幹部職の担当変更について] トヨタ自動車 2023年9月7日</ref><ref name="jinji230322">[https://web.archive.org/web/20230329082039/https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38975947.html 役員人事および幹部職人事について] トヨタ自動車 2023年3月22日</ref><ref name="jinji230213">[https://web.archive.org/web/20230331030643/https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/38774288.html 役員人事および幹部職人事について] トヨタ自動車 2023年2月13日</ref><ref>[https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/35244694.html?_ga=2.111532748.953932535.1680284148-1712427921.1680284148&_gl=1*ai941t*_ga*MTcxMjQyNzkyMS4xNjgwMjg0MTQ4*_ga_FW87SM9FNZ*MTY4MDMzNjc3My4yLjAuMTY4MDMzNjc5Ny4zNi4wLjA. 組織改正および役員、幹部職の担当変更について] トヨタ自動車 2021年4月28日</ref>）

=== 歴代社長 ===

トヨタ自動車工業株式会社・トヨタ自動車販売株式会社・トヨタ自動車株式会社の社長の変遷

{|class="wikitable" style="text-align:center"

|-

!colspan="7" |トヨタ自動車工業株式会社 社長

|-

!代

!colspan="2"|氏名

!就任日

!退任日

!colspan="2" |備考

|-

|'''1'''

|[[ファイル:Rizaburo Toyoda cropped Rizaburo Toyoda.jpg|60px]]||[[豊田利三郎]]||1937年8月||1941年1月||colspan="2"|利三郎は退任後、トヨタ自動車工業会長に就任<br>初代[[豊田自動織機製作所]]社長

|-

|'''2'''

|[[ファイル:Kiichiro Toyoda.jpg|60px]]||[[豊田喜一郎]]||1941年1月|||1950年6月||colspan="2"|創業者<br>第2代[[自動車技術会]]会長<br>2018年[[自動車殿堂]]入り

|-

|'''3'''

|[[ファイル:Ishida-Taizo-2.jpg|60px]]||[[石田退三]]||1950年7月||1961年8月||colspan="2"|石田は退任後、トヨタ自動車工業会長に就任

|-

|'''4'''

|[[ファイル:Nakagawa-Fukio-2.jpg|60px]]||[[中川不器男]]||1961年8月||1967年10月||colspan="2"|中川は在任中に死去

|-

|'''5'''

|[[ファイル:Eiji toyoda.jpg|60px]]||[[豊田英二]]||1967年10月||1982年7月||colspan="2"|英二は退任後、トヨタ自動車会長に就任<br>第2代[[日本自動車工業会]]会長<br>1994年自動車殿堂入り

|-

!colspan="7" |トヨタ自動車販売株式会社 社長

|-

!代

!colspan="2"|氏名

!就任日

!退任日

!colspan="2" |備考

|-

|'''1'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[神谷正太郎]]||1950年4月||1975年12月||colspan="2"|神谷は退任後、トヨタ自動車販売会長に就任

|-

|'''2'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[加藤誠之]]||1975年12月||1979年6月||colspan="2"|加藤は退任後、トヨタ自動車販売会長に就任

|-

|'''3'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||山本定藏||1979年6月||1981年6月||colspan="2"|―

|-

|'''4'''

|[[ファイル:Shoichiro Toyoda cropped 5 Shoichiro Toyoda wins Woodrow Wilson Award.jpg|60px]]||[[豊田章一郎]]||1981年6月||1982年6月||colspan="2"|―

|-

!colspan="7" |トヨタ自動車株式会社 社長

|-

!代

!colspan="2"|氏名

!就任日

!退任日

!補足

!備考

|-

|'''1'''

|[[ファイル:Shoichiro Toyoda cropped 5 Shoichiro Toyoda wins Woodrow Wilson Award.jpg|60px]]||豊田章一郎||1982年7月||1992年9月||工販合併前からは通算6代目||退任後、会長に就任<br>第4代[[経済団体連合会]]会長<br>第4代日本自動車工業会会長<br>2007年自動車殿堂入り<br>[[桐花大綬章]]受章<br>[[レジオンドヌール勲章]]グラン・ドフィシエ受章

|-

|'''2'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[豊田達郎]]||1992年9月||1995年8月||工販合併前からは通算7代目||退任後、副会長に就任<br>第6代日本自動車工業会会長

|-

|'''3'''

|[[ファイル:Hiroshi Okuda.jpg|60px]]||[[奥田碩]]||1995年8月||1999年6月||工販合併前からは通算8代目||退任後、会長に就任<br>初代[[日本経済団体連合会]]会長<br>第9代日本自動車工業会会長

|-

|'''4'''

|[[ファイル:Fujio Cho.jpg|60px]]||[[張富士夫]]||1999年6月||2005年6月||工販合併前からは通算9代目||退任後、副会長に就任<br>第12代日本自動車工業会会長

|-

|'''5'''

|[[ファイル:Katsuaki Watanabe 2008.jpg|60px]]||[[渡辺捷昭]]||2005年6月||2009年6月||工販合併前からは通算10代目||退任後、副会長に就任<br>第3代[[首都高速道路]]会長

|-

|'''6'''

|[[ファイル:Akio Toyoda cropped 3 Akio Toyoda 20110818 1.jpg|60px]]||[[豊田章男]]||2009年6月||2023年4月||工販合併前からは通算11代目||退任後、会長に就任<br>第15代・第18代日本自動車工業会会長

|-

|'''7'''

| ||[[佐藤恒治 (実業家)|佐藤恒治]]||2023年4月||（現職）||工販合併前からは通算12代目||―

|}

=== 歴代会長 ===

トヨタ自動車工業株式会社・トヨタ自動車販売株式会社・トヨタ自動車株式会社の会長の変遷

{|class="wikitable" style="text-align:center"

|-

!colspan="7" |トヨタ自動車工業株式会社 会長

|-

!代

!colspan="2"|氏名

!就任日

!退任日

!colspan="2" |備考

|-

|'''1'''

|[[ファイル:Rizaburo Toyoda cropped Rizaburo Toyoda.jpg|60px]]||豊田利三郎||1941年1月||1945年11月||colspan="2"|利三郎は退任後、トヨタ自動車工業監査役に就任

|-

|'''2'''

|[[ファイル:Ishida-Taizo-2.jpg|60px]]||石田退三||1961年8月||1971年7月||colspan="2"|石田は退任後も、兼任するトヨタ自動車販売監査役を継続

|-

|'''3'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[齋藤尚一]]||1972年12月||1978年9月||colspan="2"|第9代[[自動車技術会]]会長

|-

|'''4'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||[[花井正八]]||1978年9月||1982年7月||colspan="2"|花井は退任後、トヨタ自動車相談役に就任

|-

!colspan="7" |トヨタ自動車販売株式会社 会長

|-

!代

!colspan="2"|氏名

!就任日

!退任日

!colspan="2" |備考

|-

|'''1'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||神谷正太郎||1975年12月||1979年6月||colspan="2"|神谷は退任後、トヨタ自動車販売名誉会長に就任

|-

|'''2'''

|[[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]||加藤誠之||1979年6月||1982年6月||colspan="2"|加藤は退任後、トヨタ自動車監査役に就任

|-

!colspan="7" |トヨタ自動車株式会社 会長

|-

!代

!colspan="2"|氏名

!就任日

!退任日

!補足

!備考

|-

|'''1'''

|[[ファイル:Eiji toyoda.jpg|60px]]||豊田英二||1982年7月||1992年9月||工販合併前からは通算5代目||退任後、名誉会長に就任

|-

|'''2'''

|[[ファイル:Shoichiro Toyoda cropped 5 Shoichiro Toyoda wins Woodrow Wilson Award.jpg|60px]]||豊田章一郎||1992年9月||1999年6月||工販合併前からは通算6代目||退任後、名誉会長に就任

|-

|'''3'''

|[[ファイル:Hiroshi Okuda.jpg|60px]]||奥田碩||1999年6月||2006年6月||工販合併前からは通算7代目||退任後、相談役に就任

|-

|'''4'''

|[[ファイル:Fujio Cho.jpg|60px]]||張富士夫||2006年6月||2013年6月||工販合併前からは通算8代目||退任後、名誉会長に就任

|-

|'''5'''

|[[ファイル:Takeshi Uchiyamada -2- Picture by Bertel Schmitt.jpg|60px]]||内山田竹志||2013年6月||2023年4月||工販合併前からは通算9代目||退任後、Fellowに就任

|-

|'''6'''

|[[ファイル:Akio Toyoda cropped 3 Akio Toyoda 20110818 1.jpg|60px]]||豊田章男||2023年4月||（現職）||工販合併前からは通算10代目||―

|}

== 経営 ==

[[File:Toyota Hilux (1).jpg|200px|thumb|ハイラックスは6代目まで、日野自動車の羽村工場で組み立てがされていた]]

1950年の経営危機を教訓とし、大野耐一が中心となって「改善（カイゼン）」の思想や、「必要な物を、必要な時に、必要な量だけ生産する」[[ジャストインタイム生産システム|ジャストインタイム]]（JIT、[[カンバン方式]]）を考案し、[[トヨタ生産方式]]（TPS、Toyota Production System）の基礎が作られた。1965年に、豊田佐吉が開発した自動織機をヒントに異常を感知したら止まる工作機器を用いた「自働化」の概念が誕生した。ジャストインタイムも自働化も、大量生産や在庫の作り置きこそ正義という当時の風潮とは逆行するものであったが、最終的にトヨタ流製品開発（TPD）と並ぶトヨタ躍進の要素となった。一方で00年代に販売台数を大幅に伸ばしていたころは設備をフル稼働する必要に追われてトヨタ生産方式が機能しなかったため、リーマン・ショック時に大量の在庫を抱えてしまう羽目に陥った<ref>[https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/04/news016.html 豊田章男「生きるか死ぬか」瀬戸際の戦いが始まっている (1/4)]</ref>。

{{See also|トヨタ生産方式}}

1960年代以降は関東自動車工業（現・トヨタ東日本）・豊田自動織機・日野自動車・ダイハツ工業・ヤマハ発動機といった企業との資本提携を活用し、共同開発や生産・組み立ての委託でコスト削減をしつつ、グループ全体の工場の稼働率を高めている。エコ・自動運転技術開発の競争が激しくなった2010年代にはスズキ・マツダ・[[BMW]]など、自グループ以外の企業と提携・共同開発をするようになった。

日本販売モデルは、現代の製造業で多く見られる生産拠点の海外移転はほとんど行わない。近年の円高が厳しい中でも『'''国内生産300万台体制'''』『'''国内販売150万台'''』に強いこだわりを持っており、北米を主力市場とするカムリも堤工場で生産を継続したり、ハイブリッドシステムを構成する主電池やインバータ、モータ内蔵トランスアクスルなどの大半を自社工場で生産するなどして日本の雇用創出に貢献している<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HKF_Y5A500C1000000/ トヨタ社長、国内生産300万台体制を維持 「日本での生産の経験が必要」]</ref>。一方で少子高齢化の進む日本市場の先細りには強い危機感を抱いており、現生産体制を維持するため様々な改革を行っている<ref>[http://biz-journal.jp/2017/07/post_19943.html トヨタ、ディーラーが反旗か…禁断の「販売店住み分け」崩壊、1車種・全販売店販売の激震]</ref>。


[[銀行]][[融資]]に頼らず[[自己資本]]の充実に努め、[[名古屋式経営]]の見本ともされる[[無借金経営]]で優良企業の代表的企業とされるが、連結子会社には有利子負債が相応に存在し、顧客貸し出し︵[[自動車ローン]]︶事業をおこなう金融子会社が存在するため、[[連結決算]]で企業規模相応の[[有利子負債]]が存在する。一方で、多大な自己資本を抱え、'''トヨタ銀行'''<ref group="注釈">2021年現在、この名称の銀行は設立されていない。</ref>とも称される。2002年3月期の通期決算で日本企業初の連結[[経常利益]]1兆円を超え、2004年3月期の通期決算は、連結純利益︵[[米国会計基準]]︶でも日本企業初の1兆円超えを達成した。2007年3月期連結決算︵米国会計基準︶で営業利益が2兆2,386億円となり、日本企業として初の2兆円の大台を突破し、2008年3月期に7年連続で最高記録を更新し営業利益を2兆2,703億円まで伸ばしたことからマスコミから絶賛された<ref name="tech0858"/>。2008年中ごろから2012年末ごろまでリーマン・ショックや大規模リコール、東日本大震災やタイ大洪水などの天災、超円高などにより、業績が悪化したが、経営改革、商品力の向上、原価低減に努め、超円高が是正されたことで2013年3月期に業績が回復、2012年の年間販売台数も、2007年の販売台数を超えて過去最高となる974万7,762台を記録した<ref name="cnn13129"/>。2014年3月期に営業利益が2兆2,921億円となり6年ぶりに過去最高を更新し、2015年3月期でも営業利益2兆7,556億円として過去最高を更新、純利益は2兆1,733億円を記録し日本企業初の純利益2兆円超えを達成した。

近年は社会貢献活動に力を入れており、2006年1月からトヨタ社内に「社会貢献推進部」を設置し、[[交通安全]]や中国で[[植林]]活動、人材育成、自動車のリサイクルなどの環境への貢献などの社会貢献活動を積極的に行っている。

豊田章男社長の体制下で、意思決定の迅速化と次世代の経営者育成を目的に役員数と役職の大幅な削減が進められた。2020年6月11日開催の取締役会で、役員経験者が就くことが定例化していた[[相談役]]と[[顧問]]の廃止を決議した<ref name ="toyota211223">[https://web.archive.org/web/20220423131938/https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/corporate-governance/2021_corporate-governance_jp.pdf コーポレートガバナンス] トヨタ自動車 2021年12月23日</ref>。2020年7月時点で副社長、専務、常務、常務理事、基幹職1級・2級、技範級の各職位が廃止されており、9人の取締役<ref group="注釈">会長、副会長、社長、取締役6人。</ref>の決定のもと、9人の執行役員<ref group="注釈">うち社長と執行役員3人は取締役を兼務。</ref>がチーフオフィサーとして全社的な経営を担い、その下の幹部職が実行部隊のトップとしてカンパニープレジデント、地域CEO、本部長を務める経営体制となっている<ref>[https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32997226.html 役員体制の変更、および幹部職の担当変更、人事異動について] トヨタ ニュースルーム 2020年6月30日</ref>。

; ランキング指標による企業評価

*[[日本経済新聞]]が発表する以下の日本国内のランキングで1位である（2019年4月付）。

**売上高ランキング<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/uriage.aspx|title=売上高ランキング|author=日本経済新聞|accessdate=2019-07-21}}</ref>

**営業利益ランキング<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/eigyo.aspx|title=営業利益ランキング|author=日本経済新聞|accessdate=2019-07-21}}</ref>

**経常利益ランキング<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/keijo.aspx|title=経常利益ランキング|author=日本経済新聞|accessdate=2019-07-21}}</ref>

**当期利益ランキング<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/markets/ranking/keiei/rieki.aspx|title=当期利益ランキング|author=日本経済新聞|accessdate=2019-07-21}}</ref>

**時価総額ランキング<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/markets/ranking/stock/caphigh.aspx|title=時価総額上位ランキング|author=日本経済新聞|accessdate=2019-07-21}}</ref>

*米国[[フォーチュン (雑誌)|フォーチュン]]誌が発表する世界の企業の総収益をランキングした2018年版[[フォーチュン・グローバル500]]で世界6位、国内1位に選ばれた<ref>{{Cite web|url=https://fortune.com/global500/2018/|title=Global 500 2018|author=FORTUNE|accessdate=2019-07-21}}</ref>。

*米国[[フォーブス (雑誌)|フォーブス]]誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2019年版[[フォーブス・グローバル2000]]で世界15位、国内1位に選ばれた<ref>{{Cite web|url=https://www.forbes.com/global2000/|title=The World's Largest Public Companies|author=Forbes|accessdate=2019-07-21}}</ref>。

*米国[[インターブランド]]社が発表する世界の企業のブランド価値をランキングした2018年版[[インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リスト]]で世界7位、国内1位に選ばれた<ref>{{Cite web|url=https://www.interbrand.com/best-brands/best-global-brands/2018/ranking/|title=Best Global Brands|author=Interbrand|accessdate=2019-07-21}}</ref>。

*英国[[フィナンシャル・タイムズ]]紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2015年[[フィナンシャル・タイムズ・グローバル500]]で世界15位に選ばれた<ref>{{Cite web|url=http://www.ft.com/intl/cms/s/0/988051be-fdee-11e3-bd0e-00144feab7de.html#axzz3GlsWis5L|title=FT 500 2014|author=Financial Times|date=2014-06-27|accessdate=2014-10-21}}</ref>。

== 技術・開発思想 ==

[[File:Toyota PRIUS PHV A (DLA-ZVW52-AHXGB) front.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・プリウス#プリウスPHV（2代目）|プリウスPHV]]]]

[[File:Toyota Land Cruiser ZX (URJ202W) 2015 4201.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー]]]]

[[File:White Lexus LFA front.jpg|thumb|200px|[[レクサス・LFA]]]]

トヨタ車は信頼性が高く故障が極めて少ないことで知られており、特に[[トヨタ・カローラ|カローラ]]、[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー]]、[[トヨタ・ハイラックスサーフ|ハイラックス]]、[[トヨタ・ハイエース|ハイエース]]の信頼性の高さは「耐久性＝トヨタ」のイメージを万国共通のものにまで高めた<ref>[https://news.searchina.net/id/1649049?page=1 トヨタ車なら何とかしてくれる！　チベット高原で「トヨタ車は必須」と言われる理由＝中国] [[サーチナ (ポータルサイト)|サーチナ]]</ref>。日本市場1位の乗用車もさることながら、ランニングコストが重要な、商用車の需要も極めて高い。

例えばタクシー専用車の[[トヨタ・コンフォート|コンフォート]]は、100万キロメートル近く走行可能であるため、[[日本のタクシー]]車の8割を占める人気車種になった<ref>[https://www.news-postseven.com/archives/20140629_262436.html タクシー車種はトヨタのコンフォートばかり シェア82％独占]</ref>。高品質とコストダウンを両立するノウハウは、自動車のみならずあらゆる製造業で参考にされるほど高水準で知られる。特にドアやトランクリッドなどと外板の隙間（チリ）を狭く均一に仕上げる技術や、ドアの閉まり音、遮音性といった品質管理は定評があり、信頼性調査や[[顧客満足]]度の順位は安定して高い<ref group="注釈">[[JDパワー]]や[[保険]]会社のランキングなどによる。</ref>。

トヨタが世界をリードしている環境技術に、スプリット式ハイブリッド技術の「[[トヨタ・ハイブリッド・システム]]（THS-II）」がある。1997年12月に世界初の量産ハイブリッド車、[[トヨタ・プリウス|プリウス]]を市場に送り出した。初代はマイナーな存在であったが、二代目は[[原油価格]]高騰を背景に販売台数を伸ばし、三代目に至っては最初の1か月間の受注台数が月販目標の1万台の18倍にあたる約18万台で、納車が最大で10か月以上待ちになるなど空前のヒットを記録した。これにより「トヨタ=ハイブリッド」のイメージが不動のものとなった。2017年2月にはハイブリッド車の世界累計販売台数が1000万台を突破している。苦手だった[[高速道路]]の走行を克服し、[[ヨーロッパ]]でもハイブリッド車の販売が順調である。トヨタの世界販売台数におけるハイブリッド車の割合は12％と、世界の自動車メーカーの中で最も多いものとなっている。

また[[燃料電池自動車|燃料電池車]]（FCV）分野でも旗振り役となっており、2014年12月に世界初の量産型燃料電池車である[[トヨタ・MIRAI|MIRAI]]（ミライ）を発売。試作車は1台数億円ともされたが、技術開発により売価は1台700万円に抑えた。最初の1か月間の受注台数は年間販売目標400台を大きく上回る約1,500台を記録。約7割が個人客であり、北海道など遠方からの注文も相次いだ。

内燃機関技術では、1960 - 1970年代に[[ヤマハ発動機]]にスポーツカーエンジンの[[DOHC]]化を委託したり、1970年代に[[本田技研工業]]から[[CVCC]]の技術供与を受けたりするなど後れを取っているイメージがあるが、ホンダ・[[日産自動車|日産]]が排ガス規制の厳しさに、DOHCエンジンを諦めて[[OHV]]・[[SOHC]]へと回帰する中でも、トヨタだけは頑強に[[三元触媒]]、[[トヨタトータルクリーンシステム|TGP燃焼]]、酸化触媒の三方式にEFI（電子制御[[燃料噴射装置]]）、[[可変バルブ機構|可変吸気システム]]など様々な技術を開発して、ベースエンジンのDOHC化を可能にし続けた実績がある<ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/entering_the_automotive_business/chapter2/section3/item6.html 第3節 排出ガス規制への対応 第6項 1978年度規制対応とその波及効果]</ref>。

1981年に[[トヨタ・ソアラ|ソアラ]]専用（後に[[トヨタ・セリカ|セリカ]]に搭載）として単独開発した[[トヨタ・M型エンジン|5M-GEU]]に世界で初めてDOHCに[[ラッシュアジャスター|油圧式ラッシュアジャスター]]を搭載しメンテナンスフリーを実現した。また当時の国産エンジンでは初の2000ccを越える大排気量DOHCエンジンであり、新たな国産DOHCエンジンのジャンルを築いた。他にも焼結中空[[カムシャフト]]や焼結鍛造[[コネクティングロッド|コンロッド]]など最新の生産技術を駆使した軽量・高機能なエンジン「'''LASRE'''（'''L'''ight-weight '''A'''dvanced '''S'''uper '''R'''esponse '''E'''ngine）」を推進し<ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/leaping_forward_as_a_global_corporation/chapter2/section1/item2.html 第1節 多様な車種開発と国内販売の拡充 「レーザー（LASRE）」エンジンの開発]</ref>、低回転にも強いDOHCエンジンの「ハイメカ・ツインカム」を単独開発。それまでスポーツカーだけのものであったDOHCを、トヨタはいち早く全乗用車にラインナップした。1990年代には[[可変バルブ機構|可変バルブ]]技術の「[[VVT-i]]」<ref group="注釈">ベーン式VVT-iは世界標準規格になっている。</ref> により大幅な燃焼効率アップを達成し、2005年には世界で初めて[[ガソリン直噴エンジン|筒内直接噴射]]・ポート噴射を併用する技術の「[[トヨタ・D-4|D-4S]]」を誕生させている。2015年発売の4代目プリウスでは、世界で初めて最大エンジン効率40%の大台に到達し、2017年登場の『[[ダイナミックフォースエンジン]]』では、さらに41%に伸ばしている。

また[[ディーゼルエンジン|クリーンディーゼル]]技術も戦前から研究が進めており<ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section5/item2.html 第2項 ディーゼル・エンジンの研究] トヨタ自動車75年史　第5節 戦時下の研究と生産</ref>、1959年のクラウンでは日本で初めて乗用車向けディーゼルを搭載した。その後は大型商用車・SUVをメインに開発が続けられ、2004年に日野と共同で、小型トラック初のディーゼル・ハイブリッドを開発している。トヨタのディーゼルエンジンは、[[開発途上国]]の劣悪な環境や[[軽油]]でも使用できることを想定した高圧縮比ディーゼルで、マツダ・[[ボルボ・カーズ|ボルボ]]のような、[[先進国]]向けの低圧縮比クリーンディーゼルと同水準の燃費を実現している<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/264450/073100004/ マツダとは違う道行くトヨタのディーゼル]</ref>。

1960年代の業界再編期以降はグループ内各社との共同開発も多く、小型車用エンジンの新規設計や一部の小型車の企画はダイハツ工業の、トラック開発は日野自動車の参画を得ている。採算の取りづらいスポーツカーに関しても、[[トヨタ・URエンジン|2UR-GSE]]などのエンジンはヤマハ発動機、[[86]]/[[スバル・BRZ|BRZ]]はSUBARUなどグループ外企業との共同開発でコストを削減し、消費者のニーズに応えている。逆にハイブリッド技術を日産、マツダ、BMWなどに提供したり、燃料電池車の特許5,000点以上を無料で開放するなど、他社への技術供与も多く行っている。また[[ロータス・カーズ]]は、2006年以降の公道車モデルは全てトヨタエンジンを搭載している。

2006年、トヨタの研究開発費は2位の米製薬会社[[ファイザー]]を抑え、世界一となった<ref>[https://xtech.nikkei.com/it/article/Research/20071018/284944/ 世界のトップ1000企業の2006年研究開発費，前年比10%増の4470億ドル]</ref>。2017年も国内企業で唯一年間1兆円を超える開発費をかけている<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/166463 東洋経済 研究開発費の大きい｢トップ300社｣はこれだ 1位トヨタは｢ケタ違い｣の1兆円超！]</ref>。

また将来の中核事業としてロボット技術にも注力、実際の事業化前提の積極的な開発が行われている。各地のイベントでも家庭内や介護医療で使われる事を想定した[[トヨタ・パートナーロボット]]を披露している。

静岡県裾野市の東富士研究所と[[北海道]][[士別市]]、田原工場内に巨大なテストコースを持っており、世界中の走行環境を再現した走行試験や、高速域や極寒冷下の試験などをはじめ、日本国外向け商品の開発にも多面的に取り組んでいる。

; トヨタが日本で初めて量産車に用いた技術・機構

<ref name="products_technology">[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/products_technology/technology_development/chassis/index.html トヨタ自動車75年史 自動車事業 商品・技術]</ref>

[[File:Sera.jpg|right|thumb|200px|[[トヨタ・セラ|セラ]]]]

[[File:Toyota Supra (A80) front.JPG|thumb|200px|[[トヨタ・スープラ|スープラ]]]]

*四輪[[独立懸架]]式[[サスペンション]]（1947年[[トヨペット・SA型小型乗用車|SA型乗用車]]）

*[[カーエアコン]]（1957年クラウン）

*ディーゼルエンジンの乗用車（1959年クラウン）

*[[トルクコンバータ]]式[[オートマチックトランスミッション|AT]]（1959年[[トヨペット・マスターライン|マスターライン]]）

*[[水平対向エンジン]]の乗用車（1961年パブリカ）

*[[クルーズコントロール]]（1964年[[トヨタ・クラウンエイト|クラウンエイト]]）

*[[ハードトップ]]（1965年[[トヨタ・コロナ|コロナ]]）

*[[リトラクタブルヘッドライト]]（1965年2000GT）

*5速トランスミッション（1965年2000GT）

*丸型メーター（1966年カローラ）

*[[ツインターボ]]エンジン（1981年1G-GTEUエンジン）

*[[ポップアップ式ヘッドランプ]]（1981年[[トヨタ・セリカ|セリカ]]、国産車唯一）

*[[ミッドシップ]]カー（1984年[[MR2]]）

*[[トラクションコントロール]]（1987年クラウン）

*[[ガルウィングドア|バタフライドア]]（1990年[[トヨタ・セラ|セラ]]）

*6速トランスミッション（1993年[[トヨタ・スープラ|スープラ]]）

*[[横滑り防止装置]]（1996年[[トヨタ・クラウンマジェスタ|クラウンマジェスタ]]）

*12気筒エンジン（1997年センチュリー、国産車唯一）

*[[シーケンシャルシフトマチック|シーケンシャルシフト]]（1999年[[MR-S]]）

*[[VDIM]]（2004年クラウンマジェスタ）

; トヨタが世界で初めて量産車に用いた技術・機構

<ref name="products_technology"/>

[[File:1997 Toyota Prius 02.jpg|thumb|200px|初代[[トヨタ・プリウス|プリウス]]]]

[[File:Toyota Mirai in Warsaw, Poland Nov 2015 IMG 0108.jpg|thumb|200px|初代[[トヨタ・MIRAI|MIRAI]]]]

*電子制御式[[空気ばね|エアサスペンション]]（1986年[[トヨタ・ソアラ|ソアラ]]）

*アルミ鍛造アッパーアーム（1986年ソアラ）

*水冷[[インタークーラー]]（1983年M-TEUエンジン）

*エアロダイナミックグリル（1983年[[トヨタ・カローラレビン|カローラレビン]]）

*デュアルマス[[フライホイール]]（1984年[[トヨタ・マークII|マークII]]）

*可変吸気システム（1984年1S-iLUエンジン）

*[[アクティブサスペンション|アクティブコントロールサスペンション]]（1989年セリカ）

*[[超音波]]雨滴除去ミラー（1989年[[トヨタ・セルシオ|セルシオ]]/[[レクサス・LS|LS]]）

*[[差動装置|トルセンLSD]]（1993年セリカ）

*動力分割（スプリット）式[[ハイブリッドシステム]]（1997年[[トヨタ・プリウス|プリウス]]）

*回生協調ブレーキシステム（1997年プリウス）

*リトラクタブルリアシート（1999年[[トヨタ・ファンカーゴ|ファンカーゴ]]）

*[[衝突被害軽減ブレーキ]]（2003年ハリアー/[[レクサス・RX|RX]]）

*[[アダプティブ・フロントライティング・システム]]（2003年ハリアー）

*低速追従モード付レーダークルーズコントロールシステム（2004年クラウンマジェスタ）

*筒内直接噴射・ポート噴射併用技術（2005年D-4S）

*シフト連動機能付電動パーキングブレーキ（2006年LS460）

*[http://toyota.jp/technology/chassis/crawlcontrol/ クロールコントロール]（2007年ランドクルーザー）

*[[LED]]光源[[ヘッドランプ]]（2007年LSハイブリッド）

*オートマチック[[ハイビーム]]（2007年LSハイブリッド）

*燃料電池車（2014年MIRAI）

*ソーラーパネル付き量産車（2016年プリウスPHV）

*マルチステージハイブリッド（2017年[[レクサス・LC|LC500h]]）

*連続可変容量ポンプ（2017年カムリ）

=== 主査制度 ===

1955年発売の初代クラウンの中村健也以来、トヨタ車の開発責任者は「'''主査'''」（1989年以降は'''チーフエンジニア'''）と呼ばれる。豊田英二が「主査は製品の社長であり、（会社の）社長は主査の助っ人である」と語り、主査は自動車の設計・開発だけでなくマーケティングやコスト管理、売り上げまで含めて車両の最適化と責任を一手に引き受けているのが大きな特徴で、これにより才能ある人間が商品力の高い（=売れる）自動車を開発することができた。これは元戦闘機設計者であった[[長谷川龍雄]]の提案で、航空機開発のチーフデザイナー制が元になっている<ref>[https://gendai.media/articles/-/48237 海外企業のほうが必死に学んでいる「トヨタ」の強さの秘密]</ref>。ただしその分主査は才能・人格、幅広い分野の知識など様々な面で優れていなければならないため、主査を務められる人材の育成・見極めまできちんとする必要がある。また主査ごとに自動車に対する思想は異なるため、企業全体で見たときトップの思想・主張とは異なった自動車になることもある。

主査制度は最初から並行して複数案を進めて絞り込んでいく「セットベース開発」、情報共有を円滑にする「A3報告書」と並ぶ「'''トヨタ流製品開発'''」（TPD、Toyota Product Development）の代表格で、これらは合わせて「リーン製品開発」としてアメリカで知られるようになり、[[シリコンバレー]]や他の国内自動車メーカーにも取り入れられた。企画・設計の段階で生産担当者や部品供給者が関わって、生産の川上で品質の8割を確保する「サイマルテニアス・エンジニアリング（SE）」も早くから採用され、「品質は工程でつくりこむ」を可能とした。一般にトヨタといえば生産の川下のノウハウであるトヨタ生産方式（TPS）の方が知られているが、近年はトヨタ流製品開発の方が注目され始めている<ref>[http://diamond.jp/articles/-/89737 トヨタが強いのは「トヨタ生産方式」のせいではない！]</ref>。

{{see also|リーン生産方式}}

一方でトヨタの場合は各主査が最適化を図るために細部を変更したため、後にプラットフォームや部品の種類が膨大に増えてコスト増加を招いた<ref>[http://www.a-design-office.com/tyotto/tyotto010.ppt 新型カローラを設計分析する]</ref>。市場拡大と技術発展の著しくなった80年代から、技術開発部門が12000人に膨れあがり、技術も細分化されたことで技術開発部門の発言力が増した上、部署間の情報伝達や調整に莫大な時間がかかっていた。結果としてトヨタの開発は商品軸から機能軸へと傾き、主査が思う様な自動車を作れなくなる事態も発生した<ref>流れを経営する：持続的イノベーション企業の動態理論 遠山亮子 平田透 野中郁次郎 2010年 東洋経済新報社</ref>。これに対してトヨタは1992年に『開発センター制』を導入。主査は商品企画部長とセンター長の下に置かれて権限は弱体化したものの、情報伝達・調整が効率化されて再び商品軸で開発が可能になった。しかし技術部門の細分化は解消されず、技術者育成が停滞し、2008年のGI20で機能軸の開発体制に変更された<ref>{{Cite web|和書|url= http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/products_technology/technology_development/performance/index.html | title= 車両性能・実験 | publisher= トヨタ自動車75年史 |date= | accessdate = 2020-8-9 }}</ref>。

2012年以降は主査とチーフエンジニアは分離されて別々の役職となり、チーフエンジニアが従来の主査に近い役割になった<ref>[http://www.webcg.net/articles/-/35451 トヨタC-HR 開発者インタビュー 主査の思いを背負って]</ref>。チーフエンジニアは製品企画本部長の直轄となり権限が強化され、「お客様に一番近い開発総責任者」としての立場が明確にされた<ref>[http://autoprove.net/2012/04/16942.html/2/ 【トヨタ】クルマづくりの変革はなるのか？！ 開発体制を大幅に変更し、もっと魅力あるクルマづくりに挑む]</ref>。2017年に激化する自動運転・[[電動輸送機器|EV]]開発戦争の時代に適応するため『'''[[社内カンパニー]]'''』制を導入、機能軸の横串を残しつつセグメント毎に独立した機能で顧客の要望に柔軟に対応しやすくし、再び商品軸中心の開発体制に戻した<ref>[https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1095982.html ニュース【インタビュー】カンパニー制導入でトヨタはどう変わった？ CVカンパニー Executive Vice President 中嶋裕樹氏に聞く]</ref>。

=== 80点+α主義 ===

1961年にトヨタが発売した初代[[パブリカ]]は、ラジオ・ヒーター・リクライニングシートなどの快適装備を一切排除して、安価さにおいては100点といえる水準を実現した。しかし販売は不振で、原因を分析したところ「少々高くてもいいから良い車を買いたい」という、高度経済成長の中の消費者心理の変化があることが分かった。そこでパブリカに快適装備を追加して高価にしたデラックスモデルを発売した結果、販売台数を大幅に伸ばすことに成功した。

この時の教訓から『'''80+α点主義'''』という思想が生まれる。これは初代パブリカ及び初代カローラの開発主査である長谷川龍雄が打ち出した、次の考え方である。

{{Quotation|幅広くファミリーカーとして使っていただくためには、性能、居住性、フィーリングなどで満点に近い評価であっても、価格や維持費の面でお客様の手が届かないものでは大衆車としては失格である。また、安くするために品質を落としてはならず、あらゆる面で80点以上の合格点でなければならない。その一方で、全てが80点では魅力のないクルマになってしまう。これだけはほかには負けないというものがいくつかあって、初めてお客様の心をとらえることができる。|長谷川龍雄|﹃カローラの哲学―カローラの生みの親﹄}}

初代カローラは快適性を80点にまで高めた上で「+α」をスポーツ性にすることに決まり<ref>[https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corolla50th/message/hasegawa/ 特別メッセージ：長谷川 龍雄 （初代カローラ開発責任者）]</ref>、ライバルの[[日産・サニー]]を上回る「100ccの余裕」と、当時珍しかった[[ストラット式サスペンション|マクファーソン・ストラット式サスペンション]]の前輪懸架、丸型メーター、フロア式4速シフトなどの先進技術が多数盛り込まれた<ref group="注釈">安さを主眼とするマーケットに高級感・高機能を持ち込み席巻するこの手法は、1999年に登場したヴィッツでも用いられている。</ref>。この結果カローラは[[大衆車|国民車]]としての地位を確立し、後のトヨタ車やライバル会社にも大きな影響を与えた。

トヨタはトータルバランスと信頼性の高さで、日本での市場5割という大躍進を遂げた一方、この欠点を優先して潰していく思想は、やがて「+α」を無視した『80点主義』の名で独り歩きし、無難なクルマ作りに徹したため、コアな車好きたちから、[[レクサス]]も含めて「'''トヨタは退屈'''<ref name="president">{{cite news | author = 井元康一郎 | url = https://president.jp/articles/-/17782?page=1 | title = 豊田章男社長「レクサスを熱いブランドにする。もう退屈とは言わせない」 | newspaper = プレジデント | publisher = [[プレジデント社]] | date = 2016-04-15 | accessdate = 2021-02-08 }}</ref>」「[[個性]]がない」「自動車を[[白物家電]]化させた<ref group="注釈">[[電気自動車]]という意味ではない。</ref>」という非難を生む原因ともなった。乗用車の走行性能では他社に劣り、「目に見えないところで手を抜く」と批判<ref group="注釈">特に過激な事例を取り上げれば、[[トップ・ギア]]司会者3人組の扱き下ろしがある。「カローラの横に並んでいた[[冷蔵庫]]をカローラとして紹介し、没個性的だと揶揄」「初代LS(セルシオ)登場時に“退屈なレクサス”と発言」など、トヨタ車がこき下ろされる際のキーワードは「無（没）個性」「退屈」「無味無臭」が多い。また、アメリカ合衆国における[[サイオン]]導入も「トヨタ車は退屈」というネガティブイメージが背景にあった。車好きからのトヨタの受けの悪さは、『NAVI CARS Vol.29』（2017年3月25日発売、ボイスパブリケーション刊）の『トヨタが好きで、悪いか！』という大見出しにも象徴される。</ref> などの批判を受けていたことから、[[豊田章男]]が主導になって『退屈イメージ』からの脱却を図った<ref name="president"/>。

=== もっといいクルマづくり ===

[[File:Toyota C-HR G-T (DBA-NGX50-AHXEX) front (cropped).jpg|thumb|200px|[[ニュルブルクリンク]]で鍛えたシャシーとキーンルックを併せ持つC-HR]]

テストドライバーの[[成瀬弘]]の薫陶を受けた[[豊田章男]]が社長に就任した2009年から、トヨタは「'''もっといいクルマづくり'''」というスローガンを掲げ、実用性だけでなく自動車としての魅力やインパクトを持つクルマ作りを目指している。「キーンルック」やレクサスの「スピンドルグリル」といった個性的なデザインを採用して「退屈」から脱却を目指す他<ref group="注釈">これらは格好良さよりも見た目のインパクトの強さを重視しており、一目でトヨタ/レクサス車だと分かることを目的としている。</ref>、[[ニュルブルクリンク]]や五大陸走破プロジェクト、モータースポーツなどでスポーツカー以外の乗用車も頻繁に走り込ませて、シャシーの出来を向上させる努力をしている。

2015年にクルマづくりの開発方針である「[[トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー|'''TNGA（Toyota New Global Architecture）''']]」を導入した。これにより従来以上に大胆にプラットフォームやエンジン、部品などを共通化・モジュール化して集約して大幅な原価低減を図った。核となるプラットフォームは運転のしやすさ・低重心・ドライビングポジションなど46項目を徹底的に追求し、走行フィーリングの大幅な向上を目指している。

{{see also|トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー}}

2019年にはニュルブルクリンクや世界中の道で得た知見をもとに構想されたテストコースを含む研究施設「トヨタテクニカルセンター下山」を豊田市[[下山村 (愛知県東加茂郡)|下山]]に設立し、一部運用が開始されている<ref>[https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1182156.html トヨタ、ニュルの走行経験を基に全長約5.3kmの山間部テストコースを新設] Car watch 2019年4月25日</ref>。

[[スポーツカー]]のような趣味性の高い開発も積極的に行っており、2021年現在トヨタはレクサスも含めると、日本で最も多く[[クーペ]]をラインナップする国産メーカーである。

=== 水素エンジンの耐久レース投入 ===

[[2016年]]ごろから開発を進めていた[[水素燃料エンジン|水素エンジン]]を[[2021年]]5月22日から23日にかけて[[富士スピードウェイ]]の[[耐久レース|24時間耐久レース]]に実戦投入した<ref name="hydrogen engine">[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074CB0X00C21A6000000/ 日経ビジネス 水素エンジンの世界普及には課題　官民で環境づくりを]</ref>。

投入車両は[[トヨタ・GRヤリス|GRヤリス]]の[[トヨタ・G16E-GTS|G16E-GTS型]]を水素燃料仕様に改造したエンジンを搭載した[[トヨタ・カローラスポーツ|カローラスポーツ]]である<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=s5ZNf8A_D-Q 水素エンジン part.2 トヨタ、BMW、マツダ…全部わかる水素エンジンの話＆ポルシェe-Fuel by 島下泰久×難波賢二] 2分30秒より</ref>。この水素を直接[[燃焼]]させ動力源とする車両での[[耐久レース|24時間耐久レース]]出場は世界で例を見ない初の試みであった<ref name="hydrogen engine"/>。

[[File:Toyota GR YARIS RZ"High performance" (3BA-GXPA16) (8).jpg|thumb|200px|水素エンジンのベースとなった[[トヨタ・G16E-GTS|G16E-GTS型ガソリンエンジン]] ]]

この実戦投入は「水素は爆発しやすく危険」という[[水素]]に対する負のイメージを払拭することを目的の一つとしており、この挑戦は[[富士スピードウェイ]]を358周、全1,634kmを完走し成功することとなった<ref name="hydrogen engine"/>。

トヨタが水素エンジンの開発を進める理由として、社長の[[豊田章男]]は{{quote|

全部が[[電動輸送機器|EV]]になったら日本では100万人の雇用が失われる。一つの選択肢ではなく、今まで磨き、蓄積してきた、やり方によって未来がある。|ANNnewsCH|トヨタ社長﹁雇用と技術守る﹂“水素”でレース挑戦}}と述べた<ref name="ANN">[https://www.youtube.com/watch?v=MtobTHRrOOI ANNnewsCH トヨタ社長﹁雇用と技術守る﹂“水素”でレース挑戦]</ref>。

これは日本の高精度な[[鋳造|鋳造技術]]や[[直噴|直噴技術]]{{要曖昧さ回避|date=2023年4月}}など日本の国際競争力を向上させ、同時に蓄積してきた技術やその雇用を用いて[[カーボンニュートラル]]の達成を目指すことを意味している<ref name="hydrogen engine"/><ref name="ANN"/>。また自動車においても構成部品の約3万点のうち実に1万点もの部品がエンジン関連の部品であるため、[[内燃機関]]の損失による雇用損失や国際競争力の低下を抑止するという意図の発言と捉えることができる<ref name="hydrogen engine"/>。

== 車種一覧 ==

{{Main|トヨタ自動車の車種一覧|レクサスの車種一覧}}

== ブランド ==

=== トヨタ ===

[[File:Toyota Crown Athlete S Sky Blue Crown.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・クラウンアスリート]]]]

[[File:Miyaki Town community bus03.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・ハイエース]]（マイクロバス仕様）]]

2001年以降、関連会社が扱うことになった[[フォークリフト]]などについては[[トヨタL&F]]を参照。

170の国・地域で展開され、単体でトヨタグループの約9割にあたる900万台を売り上げる、世界最大のブランドである<ref>[https://clicccar.com/2016/02/02/351907/ 2015年世界販売トップのトヨタ、国内販売も回復基調！]</ref>。OEM・自社開発を問わず、[[軽自動車]]から[[ミニバン]]、[[スポーツカー]]、[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]、[[セダン]]、[[ステーションワゴン]]、[[貨物自動車|トラック]]、[[商用車]]、[[建設機械|重機]]に至るまで幅広いラインナップを揃えている。元来は創業者の名字のままに「トヨダ」であったが、1938年に語感の良さや画数の縁起から「トヨタ」に改名した<ref>[https://global.toyota/jp/mobility/toyota-brand/emblem/ 「トヨダ」から「トヨタ」へ]</ref>。

戦後しばらくの間、トヨタの車は[[トヨペット (ブランド)|トヨペット]]のブランドで発売されていたが、1961年の[[パブリカ]]以降は再びトヨタブランドで発売される様になった。乗用車市場では特に日産自動車と激しく覇権を争い、特に[[トヨタ・カローラ|カローラ]]と[[日産・サニー|サニー]]のシェア争いはCS戦争と呼ばれた。これはトヨタが勝利するが、結果的にこの競争が日本の自動車の高性能化と低価格化を促した。1970 - 1980年代にはスポーツカーの分野でトヨタのDOHC対日産のSOHCターボの戦争も勃発した他、1990年代の[[バブル崩壊]]時には[[タクシー]]市場にも参入し、最終的に日産からシェア首位を奪った<ref>[https://news.livedoor.com/article/detail/11615273/ タクシー車両は9割がトヨタ なぜ業界を独占しているのか Livedoor NEWS 2016年6月8日]</ref>。

カローラの圧倒的な成功以降は戦前から全国に根付いていた販売網に加え、多くの兄弟車・オプションを用意するという戦略で安定した売上を築いた。一方で[[トヨタ・セリカ|セリカ]]で[[スペシャルティカー]]、[[トヨタ・カリーナED|カリーナED]]で[[ハードトップ]]、[[トヨタ・ソアラ|ソアラ]]で[[ハイソカー]]、[[トヨタ・RAV4|RAV4]]で[[クロスオーバーSUV]]などの新たなジャンルを切り拓いたり、[[DOHC]]エンジン（ツインカム）をスポーツカー・乗用車問わず大量生産するなど、時代の先駆者としての役割も担った。トヨタブランドの国内シェアは常に40％以上を占め、大衆車、商用車、高級車に至るまで国民に広く普及した。しかし一方で北米では大衆車ブランドにすぎず、若者にとっては退屈の象徴であったため、のちに[[レクサス]]や[[サイオン]]ブランドが登場することになった。

1997年に「21世紀に間に合いました」というフレーズで世界初の動力分割式ハイブリッド車、[[トヨタ・プリウス|プリウス]]を市場に送り出した。時期尚早と見られていた[[ハイブリッドカー]]を他に先駆けて成功させ、「トヨタ＝エコ」のイメージを定着させた。

2006年に日本国内にもレクサスが導入されるとトヨタブランドは高級車のラインナップをいくつか失ったものの、[[トヨタ・センチュリー|センチュリー]]、[[トヨタ・クラウン|クラウン]]、[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー]]などは残されたためトヨタのブランドイメージは維持されている。

2010年以降は、[[モータースポーツ]]好きで知られる[[豊田章男]]社長が積極的にレースや[[ニュルブルクリンク]]のイメージを市販車にリンクさせており、従来のエコ・丈夫だけではなく、より車の楽しさを感じられるブランド作りに向けた努力をしている。

=== レクサス ===

[[File:Lexus Billboard 02.JPG|thumb|200px|[[レクサス]]の広告塔（東京・[[渋谷]]）。]]

[[File:Lexus LC 500h unveiled at Geneva Motor Show 2016 (IMG 2858).jpg|thumb|200px|[[レクサス・LC]]]]

{{Main|レクサス}}

[[セダン]]・[[クーペ]]・[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]を主力とする、日本車で最大の高級車ブランドである。世界65か国で年間60万台以上を売り上げ、日本や北米市場でBMWや[[メルセデス・ベンツ]]と激しく覇権を争っている。

1989年 、北米で[[高級車]]ブランド「レクサス」（''LEXUS''）を創設し、大型高級セダンの「LS」（日本では後に「セルシオ」として発売）と「[[レクサス・ES|ES]]」（日本は「トヨタ・カムリプロミネント」として発売）を発表した。従前、米国トヨタの最上位車種は[[トヨタ・クレシーダ|クレシーダ]]（日本におけるマークII）であり、トヨタブランドで高級車種を販売することは限界があるとの判断からだった。開業後、日本の[[大衆車]]メーカーの参入余地がないと見られていた北米高級車市場でたちまち成功をおさめ、メルセデス・ベンツをはじめ、BMW、[[キャデラック]]など欧米の高級車メーカーに強い衝撃を与え、北米における高級車の概念をも変えてしまった。また1998年発売の[[レクサス・RX|RX]]（日本名：[[トヨタ・ハリアー]]）は[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]が高級車の一形態としても成功するという例を示し、BMWや[[ポルシェ]]などのSUV参入の遠因になった。


2005年8月から日本国内でもレクサスブランドを展開し、[[レクサス・GS|GS]]、[[レクサス・SC|SC]]、[[レクサス・IS|IS]]の3系列の日本での販売を開始した。レクサスの日本での展開もウィンダムは発売当初に放映されたCMでは﹁レクサスES300、日本名・ウィンダム﹂とのキャッチフレーズが流された。 2006年9月19日にレクサスの旗艦車種のLSが投入され、続いて[[レクサス・RX|RX]]、[[レクサス・HS|HS]]、[[レクサス・CT|CT]]が投入された。


レクサスブランドは長年、日本独自のブランドデザインとして知的かつ先進的なステータスを与えたいとの考えから、華美な装飾を抑えた落ち着いた内装で、乗り心地・品質・性能に重点を置く一方で、走行性能は余り重視してこなかった。同様に販売戦略の観点から、レクサスブランドのレース参戦やターボ車の投入に慎重であった。しかし近年は操る楽しさや走行性能に特化した﹁[[レクサス・F|'''F''']]﹂シリーズを登場させたり、ISや[[レクサス・NX|NX]]などにターボ車を投入したり、国内外のレースにレクサス車を参戦させるなど方針を転換してきている。

2012年に社内カンパニー『レクサス・インターナショナル』として、機能をトヨタから独立させた他<ref>[http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/06/nt12_0606.html 役員人事、組織改正および人事異動について]</ref>、レクサス専用プラットフォームも開発してトヨタブランドとの差別化を図っている。

=== GR ===

[[File:Effect 20190210 195118.jpg|thumb|200px|GRMNのロゴ]]

[[file:Toyota GR YARiS 1st Edition"RZ High-performance".jpg|thumb|200px|[[GRヤリス]]]]

{{Main|GR (トヨタ自動車)}}

2017年に登場したスポーツカーブランド。2010年に誕生した『G's』を前身に持ち、黒と赤のロゴを特徴とする。GRは『GAZOO Racing』の頭文字で、モータースポーツ活動を統括する社内カンパニーの『GRカンパニー』がレースで得た知見や技術をフィードバックして開発する。利益はGRカンパニーへと還元され、景気動向に左右されないモータースポーツ活動を可能とすることを目的としている<ref>[https://jp.motorsport.com/general/news/grシリーズ始動-tgrドライバーたちがモリゾウについて語る-955310/ トヨタのGRシリーズ始動。"永続的なモータースポーツ活動"を目指す]</ref>。キャッチフレーズは「'''IGNITE'''（イグナイト、着火の意）」。マーケティング戦略は「Face to Face」とし、各都道府県のディーラーの一部を「GRガレージ」に指定して、「GRコンサルタント」やファン同士の交流の場を設けている<ref>[http://gazoo.com/article/gr/170919_02.html サプライズゲストも登場した新スポーツカーブランド「GR」シリーズ発表会]</ref>。

発足当初はトヨタブランド車のチューニングカーしかラインナップされていなかったが、後に[[GRスープラ]]（5代目スープラ）や[[GRヤリス]]、[[トヨタ・86|GR86]]などといったGRブランド専用車が発売され、トヨタブランドとの差別化が行われている。ただし購入は例外を除き、GRガレージでも通常のトヨタブランド系ディーラーでも可能である。

グレードは限定生産かつGRガレージのみで購入可能<ref>[https://faq.toyota.jp/faq/show?id=215&site_domain=default GRブランドはどこで購入できるの？]</ref>な「'''GRMN'''」<ref group="注釈">2009年にG'sに先駆けて登場。MNとはMeister of Nurburgring=「ニュルマイスター」の略で、トヨタのテストドライバー・[[成瀬弘]]のニックネームであった。</ref> を頂点とし、GRMNの量産版である「'''GR'''」、エントリーモデルの「'''GR SPORTS'''」、アフターパーツの「'''GR PARTS'''」の4つの階層に分けられている<ref>[https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1709/25/news032_4.html 池田直渡「週刊モータージャーナル」:トヨタGRカンパニーとは何か？ (4/4)]</ref>。多くは86、[[ヤリス]]、[[トヨタ・マークX|マークX]]、アクア、[[トヨタ・ノア|ノア]]などといった既存の乗用車のチューニングカーとなるが、空力・吸排気系・サスペンションなどに加えて、[[スポット溶接]]の打ち増しや[[トランスミッション]]の多段化など生産工程で強化されている点が一般的なチューニングと異なる。「安全」「疲れない」「ずっと乗っていたい」クルマ<ref>[http://toyota.jp/gr/ GR ABOUT GR]</ref> を目指しており、基本的にGRMN以外はエンジンに手を加えない<ref group="注釈">ただしヴィッツ GR SPORTとヴィッツ GR SPORT "GR"は、ベース車両（1.0 - 1.3L）より大きい1.5Lエンジンを搭載している。</ref>。

スポーツカー不遇の時代に誕生したという背景もあって、他社との協業により開発された車種が多いのも特徴の一つである。[[ダイハツ・コペン]]にはGRとの共同開発のグレード（GR SPORT）が設定され、同名のままダイハツ・トヨタの双方で販売されている。

なおレクサス・Fも限定生産車（[[レクサス・LFA|LFA]]）を頂点として「F」・「F SPORTS」と階層付けされている点がGRと共通しているが、Fはあくまでレクサス専門のシリーズであってレクサスというブランドの価値を高めるためにある点や、GRガレージのような専門ディーラーが存在しない点が異なる。

=== 過去 ===

==== トヨペット ====

{{Main|トヨペット (ブランド)}}

公募により1947年発売のSA型乗用車・SB型トラックの愛称を「トヨペット」とし、それ以降トヨタの小型車にトヨペットの名がつけられることになった。1954年に発売された[[トヨタ・トヨエース|1,000ccのSKBトラック]]（トヨエース）は簡素なセミ・キャブオーバー型トラックだが、当時主流の三輪トラック（[[オート三輪]]）へ対抗した商品であり、あえて戦略的に低価格で販売したことで、トヨタ自動車始まって以来の成功を収めた。これをきっかけに、日本の小型トラック市場は、三輪から四輪に移行した。

[[File:1957 Toyopet Corona 01.jpg|thumb|200px|トヨペット・コロナ（初代）]]

1955年に初代クラウンと[[トヨペット・マスター|マスター]]が誕生。クラウンは外国メーカーと提携せずに[[ダブルウィッシュボーン式サスペンション|前輪独立懸架]]や低床[[フレーム形式 (自動車)#はしご型|はしごフレーム]]など、[[アメリカ車]]並の構成を採った最初の純国産乗用車となった。1960年代にはコロナが[[日産・ブルーバード]]と「BC戦争」と呼ばれる激しい争いを展開した<ref>[https://gazoo.com/article/car_history/141219_1.html BC戦争――マーケティングの時代（1964年）] - GAZOO（2014.12.19 11:05版）2018年3月29日閲覧</ref>。関東自動車工業（現・トヨタ自動車東日本）の技術力で、当時トヨタ車唯一の[[モノコック]]ボディーを採用してはいたが、既存コンポーネンツの寄せ集めで新味に欠けた初代（T10系）、初期型で強度や耐久性の不足が露呈した2代目（T20系）と、当初は劣勢であったが、「アローライン」スタイルの3代目（T40系）となった翌年の1965年1月、初めてブルーバード（510型系）をかわして国内販売台数で首位となった。

1956年、全国にトヨペット店が登場するが、既存のディーラーを納得させるため、クラウンとマスターはトヨペット店ではなくトヨタ店で扱われ、トヨペット店はコロナを除くと[[商用車]]ばかりのラインナップとなった。こうした矛盾からトヨペットの各モデルは段階的に廃止され、1978年の6代目コロナ（T130型）を最後にブランドと[[自動車検査証#車両部|車名]]としての「トヨペット」は廃止されたが、今もなお東京地区（ = [[トヨタモビリティ東京]]）を除き、販売チャネルにその名を残している。

==== WiLL ====

[[File:WiLL Cypha 001.JPG|thumb|200px|[[トヨタ・WiLL サイファ|WiLL・サイファ]]]]

{{Main|WiLL (異業種合同プロジェクト)}}

1990年代末に20代から30代を中心とする「ニュージェネレーション層」をターゲットに、[[松下電器産業]]（現・[[パナソニック]]）、[[花王]]、[[アサヒビール]]、[[近畿日本ツーリスト]]など他業種各社とともに立ち上げられた合同プロジェクト。トヨタは既存のプラットフォーム（[[トヨタ・NBCプラットフォーム]]、および[[トヨタ・MCプラットフォーム]]）を流用し、前衛的な技術やデザインの自動車を発売したが、2005年2月に[[トヨタ・WiLL サイファ]]の販売を終了している。

==== サイオン ====

[[File:Scion FR-S 3-22-2012-Toyota-Motorsports-Kickoff-Day-USA-100-57.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・86|サイオン・FR-S]]。]]

{{Main|サイオン}}

サイオン（''SCION''）はアメリカの若者向けのブランドで2003年に開始。いわゆる「[[ジェネレーションY]]」と呼ばれる20代前半の若い世代をターゲットとする。トヨタの主要顧客は概して年齢層が高く、若年層の取り込みが課題であった。商品開発思想や広告展開まで新しい手法を用い、従来の“退屈なトヨタ車”のイメージを覆すことを狙った。クールでスタイリッシュな「ファッション性」を商品力とし、あらかじめ多様なカスタマイズを用意することで「個性化」を呼びかけた。[[大衆|マス]]（大衆）にも[[アッパー]]にも属さない新しいカテゴリの開拓を狙う。開始当時の車種はxA（日本名[[トヨタ・ist|ist]]）、xB（初代は日本名[[トヨタ・bB|bB]]、2代目は[[トヨタ・カローラルミオン|カローラルミオン]]）で、後に日本未発売のクーペtCが追加された。[[トヨタ・86|86]]は北米でサイオンブランドからFR-Sの名前で販売された。しかしサイオン登場時の若者が中年になり、現代の若者がトヨタの実用性・ブランド力を評価し始めたことでその役割を終えたとされ、2016年に廃止された<ref>[http://jp.autoblog.com/2016/02/06/toyota-closes-scion-brand/ Autoblog トヨタ、若年層向けブランドのサイオンを廃止 「FR-S」「IA」「IM」はトヨタ・ブランドへ移行]</ref>。

== 販売 ==

=== 強力な販売網 ===

[[File:2019年9月発売型カローラフロント.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・カローラ|カローラ]]は現在もディーラー名に名を残す（画像は日本仕様12代目セダン）。]]

創業当初から全国各地の地場資本に協力を求め、早期に販売網を整備した。現在国内でレクサスを含め5系統のディーラー網を傘下に持つ。

創業者の豊田喜一郎は車を作ることばかりに熱中して販売に無頓着であったため、車が完成する段階になってから[[日本ゼネラル・モータース|日本GM]]副支配人・販売広告部長であった[[神谷正太郎]]（後のトヨタ自販初代社長）の元に赴き口説いた。神谷は既に高給取りであったが、豊田の熱意を買い引き抜きに応じた。豊田は神谷に販売に関する全権を委託した。神谷はそれまでの人脈とディーラーからの信頼により、多くのGM代理店をトヨタに引き込むことに成功、トヨタは戦前の日本自動車市場をフォードと二分した。戦時体制に伴うアメリカ車輸入・国内組み立て停止に乗じ、GM、フォードが開拓していた各道府県のディーラー網を自社ディーラー網として組織化して取り込んでいった。この作戦は戦後、自動車製造・販売が再び許可されてから大きく役立つことになる。

1949年に[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]による生産制限が解除され、トヨタは売り上げを一気に伸ばした。既存の販売体制では追いつかないと神谷は判断し、クラウン・マスターなど乗用車を扱う既存のトヨタ店の他、商用車・小型トラックを中心に扱うトヨペット店、大衆車のパブリカを売るためのパブリカ店、大型トラックを売るための[[トヨタディーゼル店]]を次々に誕生させた<ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section9/item1.html 第9節 量産量販に向けての準備 第1項 販売体制の拡充]</ref>。パブリカは想定より売れなかったが、1966年発売のカローラが爆発的に売れたため、パブリカ店は1969年にカローラ店へと名称を変更した。カローラのあまりの伸びに販売体制が追いつかず、急遽カローラ・スプリンターと[[トヨタ・ミニエース|ミニエース]]を専売とするトヨタオート店を設立している<ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/entering_the_automotive_business/chapter1/section5/item2.html 第5節 国内販売体制の拡充と海外市場の開拓 第2項 トヨタオート店の設立]</ref>。

1975年に円高・[[貿易摩擦]]による業績悪化に対抗するため、上級小型車[[トヨタ・クレスタ|クレスタ]]やダイハツ工業が生産する小型[[四輪駆動]]車[[トヨタ・ブリザード|ブリザード]]など5車種を扱うトヨタビスタ店を設立。トヨタディーゼル店はカローラに移行して、トヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店、トヨタビスタ店、トヨタオート店の5チャネル制が確立された。1998年にトヨタオートはネッツトヨタに改称、2004年にトヨタビスタとネッツトヨタは合併してネッツ店となった。2005年にレクサス車を扱う[[レクサス店]]が展開されて現在に至っている。2017年現在のトヨタの国内ディーラー数は約4900で、ホンダ・日産の倍以上である。この数が国内シェア50％近くを占めるトヨタの顧客対応を円滑にしており、トヨタブランドの信頼・安心感にも繋がっている<ref>[https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20171015-10274747-carview/?mode=full スバルはなぜ唯一無二のメーカーと呼ばれ、評判が高いのか？]</ref>。


全国の販売会社のほとんどは地元の商業資本と連携しているため、他社が販売会社の再編成を余儀なくされた1990年代以降も、地域に密着した販路を堅持し続け、地元企業などの[[社用車]]や個人の[[自家用自動車|自家用車]]の需要に応じた販売を支えている。ごく僅かだが、トヨタ直営の販売会社も存在する。

しかしマツダ、ホンダ、日産も相次いで廃止しているように、多チャンネル制はデメリットも多く、少子高齢化・人口減少の進む日本では特に厳しくなっていくと予想されている。そのため2010年代に入って以降、トヨタも多くの新車を全ディーラーで展開する動きを見せている。ただし長きに渡って各チャネルブランドを築き上げていたディーラーたちは強い反発を示しており、営業部門も多チャンネル維持を明言しているため、チャンネルを一つに完全に統合されることは当分は無いと見られる<ref>[http://biz-journal.jp/2017/07/post_19943.html Business Journal トヨタ、ディーラーが反旗か…禁断の「販売店住み分け」崩壊、1車種・全販売店販売の激震]</ref>。

その代わり水面下での統合は進んでおり、2018年には多チャネルはそのままに国内営業体制を縦割りから横割りへと変更し、4ディーラーとは別に全国を七つの地域に分けてそれぞれに営業部を設けて管轄することを決定し、地域密着の方針を鮮明にした<ref>[https://www.msn.com/ja-jp/money/news/トヨタが国内販売を「地域ごとの営業体制」に変える理由/ar-BBJtiEz#page=2 トヨタが国内販売を「地域ごとの営業体制」に変える理由]</ref>。それに伴い、地方にあるトヨタ直営の販売会社の、既存の地場資本の販売会社への売却を始めた。2019年4月には東京都のトヨタ直営4販売店（[[東京トヨタ自動車|東京トヨタ]]、[[東京トヨペット]]、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京）を統合した新会社である[[トヨタモビリティ東京]]を設立した<ref>[https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/1804/03/news050.html 製造マネジメントニュース：トヨタが都内の販売チャネルを「融合」、直営店が協力して東京の課題に取り組む 2018年4月3日 MONOist]</ref>。

2019年6月には、2020年5月から全ての販売店で全車種の併売化を実施することを発表<ref>[https://response.jp/article/2019/06/24/323746.html トヨタ、全販売店での全車種併売化を2020年5月に前倒し 加速する自動車業界の変革に対応] レスポンス 2019年6月24日</ref>、実際に2020年5月8日から併売が開始された<ref>{{Cite web|和書|date=2020-05-13 |url=https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO59004550S0A510C2L61000&scode=7267&ba=1 |title=トヨタ販売改革の成算 全車種併売の衝撃（上） |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2020-05-13}}</ref>。これに先立ち東京都と千葉県では2019年4月から先行する形で、トヨタモビリティ東京では全車種（トヨエース、ライトエース、レジアスエースは除く）を取り扱っている他、東京都の地場資本系3社（[[トヨタ西東京カローラ]]、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都）でも、クラウンやアルファードなどの一部の車種の併売を開始している。ネッツトヨタ東都の千葉県内店舗でも、ランドクルーザー（千葉トヨタとの併売）、ハイエース（千葉トヨペットとの併売）、タウンエース（トヨタカローラ千葉との併売）の発売を開始している。

全国有数の人口希薄地帯である北海道の[[日高振興局]]管内では、2011年7月に同管内を営業エリアとしていたディーラー5社が共同出資して「<!-- [http://hidaka-toyota.co.jp/ -->ひだかトヨタ自動車販売合同会社<!-- ] -->」を立ち上げ（営業開始は同年10月）、4販売チャネルの完全統合がなされている。また、香川県[[東かがわ市]]でも、県内のディーラー5社のうち、ネッツトヨタ香川を除く4社が共同出資する「[[東かがわトヨタ自動車販売|東かがわトヨタ自動車販売合同会社]]」を2020年1月に立ち上げ、同年4月4日に4社の店舗を1か所に集約して営業を開始した<ref>[http://www.ksb.co.jp/sp/newsweb/detail/12180 同じ店舗で購入が可能に！トヨタ販売店4社が東かがわに新会社設立へ] 瀬戸内海放送ニュース、2019年1月11日</ref><ref>[https://kagawa-toyota.jp/pdf/2019-01-11.pdf 2020年4月　香川県トヨタ販売店4社による東かがわ新会社発足について] 香川トヨタ自動車・香川トヨペット・トヨタカローラ香川・ネッツトヨタ高松共同プレスリリース、2019年1月11日</ref>。

そして2020年5月、販売チャネルを統合し、全ディーラーにて全車種の取り扱いが開始された<ref>{{Cite web|和書|title=トヨタ、全販売店全車種併売化を2020年5月に前倒し {{!}} コーポレート {{!}} グローバルニュースルーム|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28670855.html|website=トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト|accessdate=2021-07-11|language=ja|first=TOYOTA MOTOR|last=CORPORATION}}</ref>。

=== 多彩な車種とグレード ===

[[File:R70 Toyota Noah&Voxy.jpg|thumb|200px|姉妹車の[[トヨタ・ノア|ノア]]と[[トヨタ・ヴォクシー|ヴォクシー]]]]

[[File:Toyota chaser gx100 2.0avanteloadly 1 f.jpg|thumb|200px|「マーク三兄弟」のうちの一台である[[トヨタ・チェイサー|チェイサー]]]]

1950年代後半から1960年代にかけて、クラウン、コロナ、カローラ、パブリカの乗用車3車種を相次いで発売し、乗用車の基本ラインナップを構築した<ref group="注釈">なおカローラは花冠、コロナは太陽冠、クラウンは王冠と、いずれも「冠」にその名を由来する。</ref>。

1960年代後半から各車種が[[モデルチェンジ]]ごとに大型化、上級化したことから、パブリカとコロナの中間にカローラを、コロナとクラウンの中間にマークIIを、カローラとコロナの中間にカリーナとセリカを配して中間モデルの充実を図り、パブリカを[[廉価版|エントリーモデル]]にクラウンまで[[ピラミッド]]型に商品を構成し、セリカでエンジンやインテリアを選べる「フルチョイスシステム」を導入してバリエーションを広げた。1980年代に用いられた「'''いつかはクラウン'''」のキャッチコピーは、当時の[[経営戦略|販売戦略]]を端的に表している。

同一[[シャシ (自動車)|シャシ]]・同一ボディでありながら[[販売チャネル|販売店系列]]別に若干[[意匠]]を変えた「[[姉妹車]]」<ref group="注釈">例

:X70系 - X100系までのマークII/[[トヨタ・チェイサー|チェイサー]]/[[トヨタ・クレスタ|クレスタ]]

:L20系以降のターセル/コルサ/[[トヨタ・カローラII|カローラII]]

:E20系 - E110系までのカローラシリーズ/スプリンターシリーズ

:T150系以降のコロナ/カリーナ（のちの[[トヨタ・プレミオ|プレミオ]]/[[トヨタ・アリオン|アリオン]]）

:V10系 - V40系までのカムリ/ビスタ

:エスティマエミーナ/エスティマルシーダ

:[[トヨタ・グランビア|グランビア]]/[[トヨタ・グランドハイエース|グランドハイエース]]

:タウンエース/ライトエース/マスターエース

:[[トヨタ・カローラランクス|カローラランクス]]/アレックス

:[[トヨタ・ノア|ノア]]/[[トヨタ・ヴォクシー|ヴォクシー]]

:H20系以降の[[トヨタ・アルファード|アルファード]]/[[トヨタ・ヴェルファイア|ヴェルファイア]]

:[[トヨタ・プロボックス|プロボックス]]/[[トヨタ・サクシード|サクシード]]など。

</ref> を投入し、系列間の[[競争原理|競争]]を促してさらなる拡販を試みた。商品展開と販売会社構成など、顧客の動向を重視する経営姿勢は﹁'''[[日産自動車#創業 - 1980年代|技術の日産]]'''﹂に対し﹁'''販売のトヨタ'''﹂と評された。

{{See also|トヨタ自動車日本国内販売網年表}}

=== ディーラー ===

[[日本]]では[[2005年]]に始まった[[レクサス店]]については、その記事を、関連会社が扱う[[フォークリフト]]などについては[[トヨタL&F]]を参照。

他のメーカーが全店舗全車種扱いに移行していく中、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドは長らくディーラーごとに取り扱い車種が異なっていた。特にネッツ店は、他のトヨタ系列との併売をしている車種が極端に少なかった。かつては大阪府内のみトヨタ店とトヨペット店の取り扱い車種が逆だったが、やがて一部車種を除き他の都道府県と同様の取り扱いに移行した。

しかし2018年11月、トヨタ自動車は2022 - 2025年度を目処に各ディーラーで全車種を販売することを発表<ref>{{Cite press release|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/25169229.html?_ga=2.110988293.140875545.1589723904-2029192298.1589723904|title=トヨタ、未来のモビリティ社会に向け、日本の販売ネットワークを変革|publisher=トヨタ自動車|date=2018-11-01|accessdate=2020-05-17}}</ref>。この計画は前倒しされ、2020年5月より全車種販売がスタートした<ref>{{Cite web|和書|url=https://response.jp/article/2020/04/09/333471.html|title=トヨタ、国内全系列の全車種扱いが実質スタート…各販社が受注を開始|publisher=レスポンス|date=2020-04-09|accessdate=2020-05-17}}</ref>。また、東京地区のトヨタ自動車直系の4ディーラーを統合した[[トヨタモビリティ東京]]が2019年4月に発足し、東京地区では全車種販売が1年早く開始されている。

*[[トヨタ店]]：1950年 -

:取扱車種：センチュリー、クラウンシリーズ、アリオン、ランドクルーザーなど

*[[トヨペット店]]：1956年 -

:取扱車種：アルファード、プレミオ、ハリアーなど

*[[トヨタカローラ店]]（旧トヨタパブリカ店）：1962年 -

:取扱車種：カローラシリーズ、ノア、[[トヨタ・パッソ|パッソ]]など

*[[ネッツ店]]（旧ネッツトヨタ店（旧トヨタオート店）とトヨタビスタ店を統合）：2004年 -

:取扱車種：ヤリス、ヴォクシー、ヴェルファイアなど

※取扱車種は2020年4月時点のもの。同年5月以降はトヨタ全車種を取り扱っている。

; トヨタの4系列全店で販売されていた車種

※2020年4月時点

:プリウスシリーズ、アクア、86、シエンタ（2代目）、[[トヨタ・C-HR|C-HR]]、スープラ（3代目）、コペン（ただしGR SPORTのみ）、ライズ

*以下の車種は実質的なトヨタ4系列全店販売車種。

:[[ダイハツ工業の車種一覧#トヨタ自動車へのOEM供給車種|ピクシスシリーズ]]（全国はカローラ店、ネッツ店で販売、希望があった一部地域のトヨタ店、トヨペット店でも販売。）

:[[トヨタ・ポルテ|ポルテ]]（トヨタ店とトヨペット店）&[[トヨタ・スペイド|スペイド]]（カローラ店とネッツ店、2代目ポルテ発売時登場）

:ノア（カローラ店）&ヴォクシー（ネッツ店）&[[トヨタ・エスクァイア|エスクァイア]]（トヨタ店とトヨペット店、3代目ノア/ヴォクシー発売の約9か月後登場）

:[[トヨタ・タンク|タンク]]（トヨペット店とネッツ店）&[[トヨタ・ルーミー|ルーミー]]（カローラ店とトヨタ店）

=== キャッチフレーズ ===

; 歴代キャッチフレーズ

*'''ファミリーカーのトヨタ'''（1966年 - 1969年） - 「ファミリーカーのトヨタと呼んで下さい」という当時の企業広告から。テレビの提供読みの時は「世界のファミリーカー」とコールされたものがある。

*'''進歩のマーク'''（1967年 - 1970年）

*'''信頼のマーク'''（1967年 - 1970年） - この2つのキャッチコピーは広告上で併用された。

*'''愛される車をめざして'''（1971年 - 1980年） - ※筆頭提供で放送される場合「'''愛される車を目指すトヨタ自動車'''（と、トヨタディーラー=ラジオ放送のみ）」とアナウンスされることも多く、この場合番組によっては提供時間の終わりのスポンサーコールで「'''誰からも愛される車を目指すトヨタ自動車'''（と、トヨタディーラー=ラジオ放送のみ）」とアナウンスされることが多かった。

*'''ムダ・ムリ・ムラのない運転で ガソリンを大切に使いましょう'''（1973年）

*'''TTCのトヨタ'''（1974年） - 「TTC」とは「トヨタトータルクリーンシステム」のこと。

*'''ゆたかな明日を築く トヨタグループ'''（1975年） - [[トヨタ日曜ドキュメンタリー 知られざる世界|知られざる世界]]の提供読みで使用。

*'''安全はトヨタの願い'''（1978年 - 1982年、CMのみで使用）

*'''時代はTOYOTA'''（1981年 - 1982年）

*'''新技術-時代はTOYOTA'''（1982年 - 1988年）

*'''Fun To Drive'''（1984年 - 1990年3月）-[[トヨタ店]]、[[トヨペット店]]、[[トヨタカローラ店]]扱い車種の30秒CMの読み上げでは、[[石坂浩二]]のナレーションで「FunToDrive トヨタです。」で締めくくるが、[[トヨタオート店]]、[[トヨタビスタ店]]専売車種のCMでは、それぞれ、「FunToDriveトヨタオートです。」<ref group="注釈">X80系[[トヨタ・チェイサー|チェイサー]]の初期CMでは15秒版でも「FunToDriveトヨタオートです」の読み上げが入る。</ref>、「FunToDriveトヨタビスタです。」に変更された<ref group="注釈">ただし、AＷ10系[[MR2]]のCMでは「FunToDriveトヨタです。」の読み上げは無し。</ref>。

*'''VISION 先進技術で、価値ある1台を'''（1988年）

*'''シートベルトを忘れずに'''（1989年初頭 - 9月） - 「Fun To Drive」と兼用、コマーシャルなどで使用

*'''新しいトヨタが走りはじめます。''' （1989年 - 1990年9月） - この時点から、現在のトヨタの[[コーポレートアイデンティティ|CI]]が制定される（後述）。1989年までCIを出さないCMもあったが、1990年以降は全てのCMでCIを出している。以前のキャッチフレーズ「Fun To Drive」も兼用された。

*'''人へ。社会へ。地球へ。'''︵1990年10月 - 1999年︶

*'''BIG CHALLENGE'''（1993年 - 1996年） - このころ、「Sedan Innovation」や「ACTION」というキャッチコピーも展開されていた。

*'''クルマが未来になっていく。'''（1997年 - 1999年12月） - このあたりから90秒以上の提供時はこれまでの社名のみからキャッチコピー・社名に変更。

*'''Drive Your Dreams.'''（2000年1月 - 2011年9月） - カタログなど一部で2011年秋以降もこのスローガンが使われていた。

**''人、社会、地球の新しい未来へ。（サブキャッチコピー）

**:1社提供・及び90秒以上の提供時は「Drive Your Dreams. トヨタ自動車」（2005年7月からトヨタ）になっている<ref group="注釈">[[素敵な宇宙船地球号]]についてはトヨタグループ全体の協賛であるため、これはコメントされていない。</ref>。

*'''MORE THAN BEST'''（2004年 - 2006年3月） - 本キャッチコピー発表後は[[サザンオールスターズ]]が[[コマーシャルソング|CMソング]]に起用された。

*'''トビラを開けよう'''（2006年4月 - 2008年ごろ） - このキャッチコピーより[[Mr.Children]]の「[[箒星 (曲)|箒星]]」がCMソングに起用されている。

*'''FUN TO DRIVE, AGAIN.'''<ref>TOYOTA. ''[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/leaping_forward_as_a_global_corporation/chapter5/section6/item4.html 新しい歴史に向けて]''. トヨタ自動車75年史, 第6節, 第4項. 2022-01-16閲覧</ref>（2011年10月<ref>"トヨタ自動車(株)…は、「FUN TO DRIVE, AGAIN.」をスローガンとする企業広告キャンペーンを、10月15日（土）から開始する。" TOYOTA. (2009). ''[https://global.toyota/jp/detail/1603724 トヨタ自動車、企業広告キャンペーン「FUN TO DRIVE, AGAIN.」を開始]''. TOYOTA公式HP. 2022-01-16閲覧.</ref> - 2017年10月） - 「日本人の気持ちをもう一度ドライブさせたい」「もう一度、新しいクルマの楽しさを創造したい」という思想を表現<ref>"「FUN TO DRIVE, AGAIN.」というスローガンには、「日本人の気持ちをもう一度ドライブさせたい」「もう一度、新しいクルマの楽しさを創造したい」という思いが込められている。" TOYOTA. (2009). ''[https://global.toyota/jp/detail/1603724 トヨタ自動車、企業広告キャンペーン「FUN TO DRIVE, AGAIN.」を開始]''. TOYOTA公式HP. 2022-01-16閲覧.</ref>。1社提供・及び90秒以上の筆頭提供で協賛する場合は左記スローガンを3行で大きく表示し、下部にエンブレムのTマークを挿入している（TOYOTAの社名は表示されていない）。60秒以下の協賛は従来通りに「Tマーク+TOYOTA」である。2011年までカタログの巻末で以前のキャッチコピーが使用されたままだったが、翌年から本キャッチコピーが使用され、上記と同様の表示に切り替えられている。新聞広告で2011年まで本キャッチコピーは使用されず、「Tマーク+TOYOTA」のみの記載だったが、こちらも翌年から本キャッチコピーが使用された。本キャッチコピーとTマークをすべて1行にまとめて表示されているなど、提供表示やカタログとは違い、一部のCMと同じ記載方法となっている。

*'''[[ReBORN|Re BORN]]'''（2011年秋 - ） - 企業CM

*'''moving forward'''（米国における企業スローガン）

*'''TOYOTA NEXT ONE'''（2014年 - ） - 制作陣は[[電通]]の[[高崎卓馬]]がクリエイティブディレクターとして統括し、写真は[[瀧本幹也]]、デザインは[[博報堂]]出身の[[駒二郎]]らが担当した<ref>[http://mount.jp/nextone/ TOYOTA NEXT ONE campaign website]</ref><ref>[http://www.wordwriteweb.jp/toyota-next-one/ TOYOTA NEXT ONEのキャッチコピーとWEBDESIGN World Write Web]</ref>。

*'''THE WORLD IS ONE'''（2015年 - ） - 同様に電通の高崎らが制作担当。

*'''START YOUR IMPOSSIBLE'''（2017年11月 - ） - 1社提供・及び90秒以上の筆頭提供で協賛する場合は、スローガンの右側にエンブレムのTマークを1行だけで配置している（TOYOTAの社名は表示されていない）。それまで「FUN TO DRIVE, AGAIN.」を使用していた場面で、差し替えて使われる。一部のCMの冒頭で、画面の片隅にエンブレム無しで数秒間表示されている。メディアで2017年11月から、東京モーターショーで開幕日の10月27日から使用を開始。

; 販売店ごとのキャッチフレーズ

この他、販売店ごとに以下の独自のキャッチフレーズもある。

*現在使用中のキャッチフレーズ

**'''フロンティアへ 人を、地域を、もっと笑顔に'''（トヨタ店、2016年4月 - 現在）

**'''クルマと、つぎの楽しみを。 TOYOPET'''（トヨペット店、2016年4月 - 現在）

**'''うれしいこと 全力で。あなたの街のカローラ店'''（トヨタカローラ店、2006年3月 - 現在）

**'''Netz Another story'''（ネッツ店、2016年 - 現在）

**'''EXPERIENCE AMAZING'''（2017年よりレクサスブランドで使用されているスローガン）

*過去に使用していたキャッチフレーズ

**'''最上の出会いをトヨタ店で。'''（トヨタ店、2002年? - 2016年3月）

**'''もっとクルマの話、しませんか。 Answer, for you. TOYOPET'''（トヨペット店、? - 2016年3月）

**'''hello!'''（トヨタカローラ店、2001年 - 2006年2月）

**'''Welcome To VISTA'''（ビスタ店、1981年 - 1999年）

**'''ACCESS VISTA'''（ビスタ店、2000年 - 2004年）

**'''Make the style.'''（ネッツ店、2004年 - 2010年）

**'''the Creative.'''（ネッツ店、2010年 - 2016年）

**'''微笑むプレミアム。'''（レクサス店、2006年まで）

**'''The pursuit of perfection'''（レクサスブランドのグローバルスローガン。2013年4月まで使用された）

**'''AMAZING IN MOTION'''（レクサスブランドのグローバルスローガン。2016年まで使用された）

=== ロゴマーク ===

{{multiple image

| align = right

| direction = vertical

| footer =

| width = 150

| image1 = Toyota.svg

| alt1 = 「トヨタマーク＆ロゴタイプ」(1989年 - )

| caption1 = 「トヨタマーク＆ロゴタイプ」(1989年 - )

| image2 = Registered trademark img 05.png

| alt2 = 旧「トヨタマーク」 <br>(1936年 - )

| caption2 = 旧「トヨタマーク」 (1936年 - )<ref name="「登録商標の変遷」"/>

}}

現在の「'''TOYOTA'''」ロゴマークは1977年の[[東京モーターショー]]で初めてお披露目され1978年4月（アメリカ、カナダは1986年4月）から使用されている。

1967年から1978年3月（アメリカ、カナダは1986年3月）まで、新聞広告・雑誌広告・[[コマーシャルメッセージ|テレビCM]]で使われた「'''TOYOTA'''」ロゴマークは、書体が現在の物より細いゴシック体となっていた。国内で「進歩のマーク」「信頼のマーク」「'愛される車をめざして」のキャッチコピー、丸の中に片仮名で「'''トヨタ'''」と文字の入ったマークと共に使用され、日本国外でもカタログなどに使用された<ref group="注釈">当時のCMの最後は「愛される車をめざして(進歩のマーク・信頼のマーク)[改行]TOYOTA[改行]当時のトヨタのマーク」が表示された。末期は単にTOYOTAの旧ロゴになった。一時期はCMの最後に「TTCのトヨタ」のナレーションや、旧ロゴ最末期から現行ロゴの初期は「安全はトヨタの願い TOYOTA」もあった。</ref>。

旧トヨタマークは戦前に一般公募を行い制定されたもの。社章・正社員章として現在も使われているほか<ref name="「登録商標の変遷」">{{Cite web|和書

| url = https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/products_technology/vehicle_lineage_chart/trademarks_and_emblems/index.html

| title = 【豆知識】登録商標の変遷

| year = 2012

| website = トヨタ企業サイト｜トヨタ自動車75年史

| publisher = トヨタ自動車株式会社

| format = [[HTML]]

| quote = さらに1937年4月、トヨタ車の商標として登録、同年8月28日にトヨタ自動車工業を設立した。以降、現在までの社章である。

| accessdate = 2022-11-06

}}</ref>、同一のフォントが[[トヨタイムズ]]のロゴとしても採用されている。現在のトヨタマークは1989年10月からで、縦と横に組み合わされたふたつの楕円はトヨタのT、背後の空間はトヨタの先進技術のグローバルな広がりと未来へ翔ける無限の可能性を表している<ref>[http://www.timesclub.jp/magazine/science_society/002.html くるまの理科・社会 Vol.002「第2回 トヨタ・3つの輪に込めた想い」]</ref>。同月にデビューした初代セルシオから採用された（[[商標|商標登録]]日本第2392335号）。

国内仕様車は車の[[フロントグリル]]などに車種ごとの異なる[[エンブレム]]を装着<ref group="注釈">例：ネッツ店専売車種（例：後期型以降の[[トヨタ・アベンシス|アベンシス]]、2代目ヴィッツ、後期型以降の[[トヨタ・ウィッシュ|ウィッシュ]]、2代目bB、[[トヨタ・オーリス|オーリス]]、3代目[[トヨタ・RAV4|RAV4]]、ヴェルファイア、2代目ヴォクシーなど）の「'''N'''」マーク、シリーズ9代目からシリーズ11代目までのカローラシリーズの「'''NCV'''」マーク、[[トヨタ・カローラスポーツ|カローラスポーツ]]を含むシリーズ12代目以降のカローラシリーズの新「'''C'''」マーク、[[トヨタ・マークX|マークX]]および[[トヨタ・マークXジオ|マークXジオ]]の「'''X'''」マーク、プレミオの「'''P'''」、アリオンの「'''A'''」、初代[[トヨタ・ラクティス|ラクティス]]の「'''R'''」マークなど。リアは大抵の場合トヨタマークが付いている。</ref> するものがある。

=== 高級車ブランド戦略 ===

{{Main|レクサス}}

=== 北米戦略 ===

[[File:Toyota Tundra Crew Max Limited.jpg|thumb|200px|[[タンドラ]]]]

[[File:2017 Toyota Camry TRD.jpg|thumb|200px|[[カムリ]]は16年連続で全米の乗用車販売台数1位となった]]

[[File:2016 Toyota RAV4 (ASA44R MY16) GX wagon (2017-01-15) 01.jpg|thumb|200px|[[トヨタ・RAV4|RAV4]]は2017年にカムリを破って全米乗用車1位となっている]]

1957年にトヨタ自販とトヨタ自工は共同で[[ハリウッド]]に米国トヨタを設立したが、当時のクラウンは高速走行時にエンジン出力が低下して騒音や変形による破損が発生するなどの問題があった。1960年には[[トヨペット・コロナ|コロナ]]の輸出車車名であるティアラを投入したが、品質の問題は収まらず累計損失は142万ドルにも上ってしまった。そこでトヨタ自販は人員と車種を削減し、当時3代目となっていたランドクルーザーのみを販売したところ、これが好評を得て4年間で売上が10倍以上に伸びた<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section9/item5_a.html 第9節 量産量販に向けての準備 第5項 米国への進出]</ref>。のちに品質の問題を解消して[[オートマティックトランスミッション]]を搭載したコロナを投入すると徐々軌道に乗り、販売店も増加してアメリカは最大の輸出相手国になった。


1968年にカローラもアメリカに上陸。初年度は9万8,000台、1971年に40万4,000台と圧倒的な売れ行きを見せ<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/entering_the_automotive_business/chapter1/section5/item5.html 第5節 国内販売体制の拡充と海外市場の開拓 第5項 米国への輸出]</ref>、ディーラー数も従来の倍近く増加した。1969年には米国の輸入車ランキングでフォルクスワーゲンに次ぐ第2位にのし上がった。

しかし1971年8月の[[ニクソン・ショック]]以後、円切り上げに伴う輸出車の値上げによって、米国の自動車市場は売り手市場から買い手市場へと急変した。それにともないトヨタはコロナ・ランドクルーザーに代わり、カローラ・セリカ・ハイラックスの3車種を重点推販車種とすることに決めた<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/entering_the_automotive_business/chapter2/section5/item4.html 第5節 生産体制と販売体制の強化 第4項 米国における販売体制の拡充]</ref>。1975年に[[オイルショック]]で販売が落ち込んだが、この時米国トヨタの牧野社長は全米のディーラーを回って「あなた方の繁栄がなければ、われわれの繁栄もない」と信頼関係を確認し、それを自ら示すためディーラーの在庫金利を負担した。港を中心に物流面も整備し、米国のトヨタは一週間の在庫で回ることができる様になった。こうした努力をしているうち、カローラ、セリカ、ハイラックスの販売も回復し、フォルクスワーゲンに代わり輸入車ランキングのトップを占めるまでになった。

しかしトヨタが勢いづく一方でアメリカの自動車メーカーたちは伸び悩んでいたため、「日本は失業を輸出している」といった反発が米世論に湧き起こった。1980年になると全米自動車労働組合（UAW）は通商法の発動を提訴する行動に出て、フォードもこれに同調した。同時期[[ロナルド・レーガン|レーガン]]大統領が日本政府に3年間の日本製乗用車の輸出を自主制限を要請し、最終的に日本はこれに合意した<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/leaping_forward_as_a_global_corporation/chapter1/section1/item3.html 第1節 対米乗用車輸出の自主規制 第3項 自主規制下での米国販売体制の強化 ]</ref>。これ以降トヨタは現地生産の必要性に迫られ、小型車のノウハウを欲していたGMと合弁会社NUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング）を1984年に立ち上げて足がかりとした。1985年にアメリカは[[ケンタッキー州]]、カナダは[[オンタリオ州]]に現地工場第一弾を設立し、北米の人々の反発心を融和していった。1989年には高級車ブランドの『レクサス』が立ち上げられ、LSが従来の高級車に不満を抱いていた人々の心を掴み、大成功を収めた。また2003年に若者向けブランドのサイオンを立ち上げたり、2006年に[[テキサス州]]で[[トヨタ・タンドラ|タンドラ]]の[[生産]]を開始してフルサイズピックアップトラック市場へ本格参入するなど、ラインナップの拡充に努めた。


こうして現地生産、北米向けラインナップ、販売網などが強化された結果、1988年に90万台強だったのが1990年に105万台、2007年に262万台に達した。シェアも1988年の6.1％から、2001年に10％を超え、2007年に16.1％と、フォードを抜いて2位に達した。2009年にブランド別販売︵トヨタブランド︶で3年連続1位、レクサスがラグジュアリーブランドで10年連続1位、カローラとカムリが乗用車セグメントで1位と2位を獲得、ノンフリート︵個人向け︶販売でも初めてシェア1位を獲得した<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/leaping_forward_as_a_global_corporation/chapter4/section1/item1_a.html 第1節 北米市場でのプレゼンスの高まり 第1項 北米市場の拡大]</ref>。小型ピックアップトラック市場においてもシェア首位を獲得し、2012年には同市場シェア70％を占めるまでになった。またパワフルで攻撃的なスタイルにした2代目[[タンドラ]]が好評で、同市場を寡占していた[[ビッグスリー]]のクライスラーに肉薄した<ref>[https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1045_04_04.pdf Ⅳ－3. 米国ピックアップトラック産業にみる保護主義政策の功罪 みずほ銀行産業調査部]</ref>。

2009年に大規模なリコール問題が発生し苦境に立たされたが、NHTSA（米高速道路交通安全局）と（NASA）米国航空宇宙局の包括的調査でトヨタの電子スロットルは欠陥がないことが認められた。この問題によりトヨタの販売は2011年までに50万台減少したが、2012年以降は反転回復傾向にある<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/gaikyo/figure.html 国・地域別市場台数とトヨタの生産・販売台数の推移]</ref>。2016年にはサイオンブランドを廃止した。

{{main|トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)}}

2017年にトヨタのメキシコ工場建設計画について[[ドナルド・トランプ]]大統領が激しく非難したが、トヨタはこれに対してケンタッキー工場に13億3,000万ドルの追加投資を発表し、一転トランプはトヨタを評価するコメントを出した<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10I75_Q7A410C1MM8000/ トヨタ、米工場に1500億円投資 トランプ氏が評価 ]</ref>。

=== 中国戦略 ===

第一汽車集団と包括提携関係にある。2004年9月に[[広州汽車集団]]との間でも合弁会社を設立。

*2000年12月15日に四川豊田（現・四川一汽豊田）で[[トヨタ・コースター|コースター]]（「柯斯達」）生産開始。

*2002年10月8日に天津豊田（現・天津一汽豊田 第一工場）で[[トヨタ・ヴィオス|ヴィオス]]（「威馳」）生産開始。出遅れていた中国市場へ進出。

*2003年9月5日に四川豊田で[[トヨタ・ランドクルーザープラド|ランドクルーザープラド]]（「普拉多」）生産開始。

*2003年10月8日に長春一汽豊越汽車（四川一汽豊田・長春工場）で[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー]]（「陸地巡洋艦」）の生産を開始。

*2004年2月23日に天津一汽豊田でカローラ（「花冠」）の生産を開始。

*2005年3月21日に天津一汽豊田・第2工場でクラウン（「皇冠」）の生産を開始。

*2005年10月24日に天津一汽豊田・第2工場でレイツ（「鋭志」、日本名マークX）の生産を開始。

*2005年12月15日に四川一汽豊田・長春工場でプリウス（「普鋭斯」）のノックダウン生産を開始。

*2006年5月23日に広州豊田でカムリ（「凱美瑞」）の生産を開始。

*2007年5月28日に天津一汽豊田・第3工場で新型カローラ（「卡羅拉」）の生産を開始（従来型カローラ「花冠」の生産も第1工場にて継続）。

*2011年12月19日に現行型プリウスを四川一汽トヨタ自動車有限会社で生産が開始された<ref>[https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/500124.html トヨタ、3代目プリウスを中国で生産開始 ]</ref>。

== 情報技術戦略 ==

=== IT活用の変遷 ===

; トヨタ生産方式（TPS）の高度IT化

: トヨタの文化・企業風土をベースに競争力の源泉であるトヨタ生産方式と両輪を成す情報システム化が推進されている。TPSとITの最初の融合は「工場のライン側に対して、車のどの部品を組み付けるかなど生産指示のデータを打ち出し、作業手順をわかり易くすること」だったとされる<ref>戸田 雅章 『トヨタイズムを支える「トヨタ」情報システム』 10頁</ref><ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/production/system/explanation03.html トヨタ自動車74年史 トヨタ生産方式の2つの柱] トヨタ公式サイト</ref>。トヨタのIT活用は1960年代からスタートしているが、現在はトヨタの[[研究開発|開発]]、[[調達]]、生産、[[物流]]、[[販売]]、[[金融]]といった自動車事業の全工程に適用され、他社に追随を許さない圧倒的な仕組みをグローバルに構築している<ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/company_information/personnel/information_systems/business_data_processing_systems.html トヨタ自動車74年史 情報システム] トヨタ公式サイト</ref>。

; クルマのデジタル化

: クルマは[[モノづくり]]の精神・技術の結晶であり、トヨタは先進的な[[情報技術]]を車に搭載することで「もっといいクルマ」を目指している。[[自動車]]に対する最初のコンピュートは1980年代に始まった[[自動車エンジン|エンジン]]のEFI（[[燃料噴射装置]]）とされるが<ref>戸田 雅章 『トヨタイズムを支える「トヨタ」情報システム』 132頁</ref>、[[組込みシステム|組み込み]]ソフトウェアによる制御系・非制御系の[[インテリジェント]]化、[[マルチメディア]]化進行し、自動車とITの融合により安全性能の向上や[[自動運転車|自動運転機能]]の搭載、クルマが情報通信デバイスとなるコネクテッドカーが実現した（G-BOOK、[[T-Connect]]、[[:en:Lexus Link]]）。

; モビリティ社会のスマート化

: トヨタは1980年ごろ、当時の豊田英二社長が「車は、いずれ[[スタンドアローン]]の時代から、[[管理]]される時代へ変わっていく」<ref>戸田 雅章 『トヨタイズムを支える「トヨタ」情報システム』 133頁</ref> との考えを示した事から車と社会の調和を図るためのIT化に注力、スマートモビリティ社会はICT（[[情報通信技術]]）によりクルマと人とコミュニティが相互に「つながる」社会であり、トヨタが目指す環境に優しい豊かな「もっといいクルマ社会」とされる<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/smart_mobility_society/ SMART MOBILITY SOCIETY] トヨタ公式サイト</ref>。この取り組みでITS（[[高度道路交通システム]]）や[[テレマティクス]]、[[カーシェアリング]]、[[ロボット|パートナーロボット]]などのモビリティ社会に対するIT活用を推進している。

; 自動車、住宅に続く、経営の3本目の柱

: トヨタは[[ベンチャー|コーポレートベンチャー]]として自動車以外に[[住宅]]、金融、[[情報技術|IT]]、[[船|マリン]]、[[生物工学|バイオ]]・[[緑化]]などの事業を展開しているが<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/non_automotive_business/ 自動車以外の事業] トヨタ公式サイト</ref>、第3の事業としてIT事業（[[高度道路交通システム|ITS]]、e-TOYOTA、GAZOOなど）を推進している<ref>[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/business/it-its_e-toyota-gazoo/e-toyota-gazoo.html トヨタ自動車74年史 e-TOYOTA・GAZOO] トヨタ公式サイト</ref>。トヨタが目指すITサービスは公共性、公益性が高く、自動車や住宅、その他の事業との融合が期待できる利用者のニーズに基づいたシームレスな統合型サービスとされる<ref>戸田 雅章 『トヨタイズムを支える「トヨタ」情報システム』 134頁</ref>。車やモビリティの枠を超えて、人々の暮らしを豊かにして社会に貢献することを目指し、必要となる技術に対して積極的に取り組み、自動車以外の新しい産業を創出するとしている<ref>[http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/10169760 トヨタ自動車、「人工知能技術」の研究・開発強化に向け新会社を設立] トヨタ公式サイト</ref><ref>[http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/10852660 トヨタ、「つながる」技術に関する取り組みを加速] トヨタ公式サイト</ref>。

=== 自動運転・コネクテッドカー ===

[[自動運転車]]や車載OSの分野で自動車メーカーに加えてIT企業が参入し始め、自動車とITの融合が加速している。Googleの[[Google セルフドライビングカー|セルフドライビングカー]]を代表とする無人自動車が登場し、[[人工知能|人工知能技術]]の実用化が現実味を帯びた2016年に、トヨタはIT企業や[[ベンチャー企業]]と競合する時代になった。トヨタは自動車が﹁[[グーグル]]のインフラ﹂的な﹁単なる[[ハードウエア]]﹂になってしまうのを懸念し、グーグルとの提携を断っており、トヨタ独自で開発することを明確にしている<ref>[http://jp.wsj.com/articles/SB12053837977855664124504581475241719654566 自動運転で出遅れたトヨタ、ギアチェンジの裏側] THE WALL STREET JOURNAL 2016年3月21日 閲覧</ref>。ただし[[NVIDIA]]など技術を有する企業と共同開発は行っている<ref>{{Cite web|和書|title=詳報‥トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー|url=https://business.nikkei.com/atcl/report/17/ai/051700001/|website=日経ビジネス電子版|accessdate=2021-04-14|language=ja|last=日経ビジネス電子版}}</ref>。

IT業界以外の企業がシリコンバレーに研究開発拠点を設置する動きに同調し、トヨタもシリコンバレーで研究開発を加速させ、人工知能（AI）、自動運転、ロボット、バックエンドとなる[[IoT]]や[[ビッグデータ]]、[[クラウドコンピューティング]]の領域でメインプレイヤーと捉えられている。

== 広報戦略 ==

2019年からは[[オウンドメディア]]の[[トヨタイムズ]]を開始、会社の業務紹介から社長交代などの重大発表まで様々な情報を配信している<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=トヨタイムズは報道機関の脅威か 自社メディア台頭を考える：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASR4N7VMRR4KULFA01S.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2023-04-21 |access-date=2023-04-23 |language=ja}}</ref><ref name=":2">{{Cite news |title=アングル：社長交代も「トヨタイムズ」、直接発信にこだわる訳 |url=https://jp.reuters.com/article/toyota-leadership-media-idJPKBN2UB2CM |work=Reuters |date=2023-02-01 |access-date=2023-04-23 |language=ja}}</ref>。従来の[[記者会見]]も併用しているが、[[豊田章男]]は[[トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)|2009年の大規模リコール]]での経験などから、自社の発表を都合よく編集するマスコミに不満を持っており、効率的に望んだ情報を発信できるトヨタイムズを重視しているとされる<ref name=":2" /><ref name=":1" />。

トヨタイムズでは報道機関で記者を経験した者や、[[富川悠太]]などのアナウンサーなど採用し、単独で取材と報道が可能な体制を構築している<ref name=":1" />。

== グループ会社・関連会社 ==

{{参照方法|date=2015年2月|section=1}}

{{Main|トヨタグループ}}

トヨタ自動車は、戦後すぐに経営危機に陥った時に、日本銀行名古屋支店長の斡旋で、帝国銀行と東海銀行の融資により、これらを取引銀行としてきた。[[三井グループ#三井グループ主要各社|三井二木会]]・三井業際研究所・[[綱町三井倶楽部]]に加盟し、三井二木会にオブザーバーとして参加している。豊田章一郞（名誉会長）の妻は[[三井家]]の出身である。


昔の六大企業グループとは、[[三菱グループ|三菱金曜会]]、三井二木会、[[白水会|住友白水会]]、[[第一勧銀グループ|一勧三金会]]、[[芙蓉グループ|芙蓉会]]、[[三水会|三和三水会]]である。

;豊田綱領

#上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を拳ぐべし

#研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし

#華美を戒め、質実剛健たるべし

#温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし

#神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし

トヨタグループを形成した先人たちは創業以来の理念をまとめ、「'''豊田綱領'''」として制定して精神が長く継承されることを願った。この理念は、グループ各社の社是や基本理念に引き継がれ、それ以後グループに参画する会社も理念を共有してきた。

戦後[[国民所得]]が上昇すると、耐久消費財の需要が伸び、昭和40年代に入ると'''3C'''（カラーテレビ、カー、クーラー）が「新三種の神器」としてもてはやされた。しかし[[1964年東京オリンピック|東京オリンピック]]後の不況で紡織は経営危機に直面し、日本電装（現・デンソー）から自動車用部品の生産を受け、事業の重点を自動車へと移していく。これは、トヨタグループがいよいよ自動車事業に主軸を置くグループになったことを象徴する大きな出来事であった。グループ各社は、現地との調和を図りながらグローバル展開を一段と加速させた。デンソーは、エアコンの生産会社を主要国に次々と設立したのをはじめ、燃料部品装置の生産会社を他国に設立した。豊田自動織機と共同出資の生産グループもドイツに設立した。トヨタグループは、世界最大の人口を抱え、市場の将来性が大いに期待される中国の事業を重要案件の一つに位置づけ、自動車産業の発展に貢献する活動を行っている。1994年9月の完成車と自動車部品の現地生産を推進する意思を正式に伝え、以後、トヨタグループの中国で現地生産が本格的に開始させたトヨタ自動車幹部の中国訪問の実現、トヨタ自動車（グループ）の生産拠点も豊田通商や現地部との合併を含めて相次いで開始され、2005年に50拠点にいたる。各社が生産拠点をもつ東南アジアで新たな拠点の新設と相互補完体制づくりが大きく進展した。中国と並んで21世紀の巨大市場と目され将来性が大いに期待される南アジアや南米でもグループの生産拠点に支えられ、トヨタの生産体制は強化された。

2004年10月に名古屋で世界会議（ITS）が開催された。この年の世界会議でメイン会場となった名古屋国際会議場で夢いっぱいITS未来博が開催されたのを筆頭に、2005年に愛知県常滑市沖で[[中部国際空港]]「セントレア」が開港し、2006年3月に日本国際博覧会の「愛・地球博」を開幕させた。名古屋はセントレアと日本国際博覧会開催に向けて公共交通機関や新しい道路が整備され、名古屋駅前は再開発事業が進展した。トヨタグループの東和不動産は、2002年12月に名古屋駅前にセンチュリー豊田ビルを完成させ、2004年11月にトヨタと毎日新聞社などの3社共同によるミッドランドスクエアを完成させた<ref>『 絆-豊田集団からトヨタグループへ 』</ref>。

=== トヨタグループの代表的な企業 ===

* 豊田自動織機 - 1926年設立。トヨタ自動車の派生元であり、トヨタグループの中心。RAV4の生産を請け負っている<ref>[https://www.toyota-shokki.co.jp/products/automobile/car/ 豊田自動織機 車両事業]</ref>。

* トヨタ自動車東日本 - 東日本大震災後の2012年に[[関東自動車工業]]・[[セントラル自動車]]・トヨタ自動車東北が3社合併して誕生した完全子会社。[[トヨタ・シエンタ|シエンタ]]、カローラ、[[トヨタ・アクア|アクア]]、[[トヨタ・ポルテ|ポルテ]]などの大衆車から、[[トヨタ・C-HR|C-HR]]、[[トヨタ・ジャパンタクシー|ジャパンタクシー]]など広い範囲の車種を開発、生産。

* トヨタ車体 - 1945年にトヨタ自動車から分離独立。[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]、[[ミニバン]]、商用車、福祉車両の開発、生産。2012年完全子会社化。

* トヨタ自動車九州 - 1991年設立の完全子会社。レクサスのセダンとSUVを生産。

* トヨタ自動車北海道 - 1990年設立の完全子会社。トランスミッションやハイブリッドなどの駆動系部品を生産。

* トヨタ紡織 - 1950年設立。自動車のシートや内装用繊維部品などを手がける。

* 豊田通商 - 1948年設立。幅広い商品を手がける総合商社。

* アイシン - 1943年、陸軍からの航空機製造の要請により、トヨタ自動車と[[川崎航空機工業]]が共同出資して「東海航空工業株式会社」として設立。トヨタを中心に自動車部品を手がける。

* 東和不動産 - 1953年、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商の共同出資で設立。ビルや商業施設の管理を行う。

* デンソー - 1949年、トヨタ自動車の開発部門が分離独立して誕生。トヨタを中心に自動車の電装部品を手がける。

* [[トヨタホーム]] - 1975年にトヨタ自動車工業（当時）の住宅事業部として事業開始、2003年に営業部門を先行してトヨタ自動車より分社・独立、2010年10月に住宅事業部門の事業企画や技術開発、生産部門をトヨタ自動車より全面移管し統合<ref>[https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-12095320091023 ロイター「トヨタ自動車、住宅事業をトヨタホームに2010年10月1日付で統合」2009年10月23日]。2020年1月にパナソニック詳細は[[トヨタホーム#概要]]を参照。</ref>。不動産、住宅事業に携わる。2020年1月、親会社が[[プライム ライフ テクノロジーズ]]となる<ref>[https://prime-life-tec.com/news/pdf/2020/release20200107.pdf プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 プレスリリース「未来志向のまちづくりを目指す新会社 プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 設立」2020年1月7日．]</ref>。

** [[トヨタウッドユーホーム]] - 1997年にトヨタ自動車と業務提携、2002年10月にトヨタ自動車の完全子会社となる<ref group="注釈">現在はトヨタホームの完全子会社。詳細は[[トヨタウッドユーホーム#概要]]を参照。</ref><ref>[https://global.toyota/jp/detail/1749266 トヨタ自動車 ニュースルーム「株式交換に関するお知らせ」2002年02月27日]</ref>。2021年1月にトヨタホーム北関東を吸収合併している。

** [[トヨタすまいるライフ]]

* [[KDDI]] - 前身のケイディディ（日本高速通信）・日本移動通信（IDO）の流れで、[[京セラ]]に次ぐ第2位の大株主。

* [[日野自動車]] - 1966年にトヨタの傘下入り。以降トヨタ生産方式を吸収して自動車生産のノウハウを蓄え、現在は大型車やトラックの生産を受注している。2001年からトヨタ自動車の連結子会社化。

* [[ダイハツ工業]] - 1967年にトヨタの傘下入り。以降トヨタの四輪車ノウハウを吸収して成長し、現在は小型車開発に参画したり、小型車生産を請け負っている。2016年にトヨタ自動車の完全子会社化。

* [[トヨタカスタマイジング&ディベロップメント]] - 2018年にトヨタテクノクラフト・ジェータックス・[[トヨタモデリスタインターナショナル]]と合併して誕生。[[救急車]]や道路巡回車などの特装車、モータースポーツ車両、カスタマイズパーツなどの開発を手がける。

* [[ウーブン・バイ・トヨタ]] - [[2018年]]3月に[[自動運転車|自動運転]]技術の先行開発分野での技術開発を目的として、トヨタ自動車、[[アイシン]]、[[デンソー]]の共同出資により設立された[[ソフトウェア]]企業

* [[トヨタファイナンシャルサービス]] - 金融事業を総括する[[中間持株会社]]。子会社に[[トヨタファイナンス]]がある。

* [[トヨタシステムズ]] - ITソリューション・カンパニー。

* [[トヨタマップマスター]] - 地図会社。カーナビゲーションシステムなどに利用される地図データベースの制作、販売を行っている。

* [[トヨタコネクティッド]] - コネクティッド分野の戦略事業会社。

* [[トヨタテクニカルディベロップメント]]（TTDC） - [[知的財産]]及び計測制御領域の専門企業。

=== 現在提携を結んでいる企業 ===

*[[SUBARU]] - 旧・富士重工業。トヨタが筆頭株主（出資20％）。資本提携以前から[[G-BOOK]]で提携していた。稼働率の下がっていた富士重工の北米工場に[[トヨタ・カムリ|カムリ]]の生産を委託、86/BRZの共同開発、北米の[[スバル・XV|クロストレック]]へのTHS（[[トヨタ・ハイブリッド・システム]]）の供給などを行った。また[[電動輸送機器|EV]]の[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]も共同開発し、のちに[[bZ4X]]/[[ソルテラ]]として発売された。

*[[KDDI]] - トヨタが12.4%の株式を保有。配車システムの開発の他、トヨタディーラー内、およびトヨタレンタリース各店、トヨタ部品共販で[[au (携帯電話)|au]]ブランドの音声用端末・データ通信用端末（[[iPhone]]、および[[iPad]]を含む）を販売している。

*[[マツダ]] - トヨタが5.1％の株式を保有し、第2位の大株主となっている。また、マツダもトヨタ株式を0.25％保有している<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXLASFD04H3S_U7A800C1000000/ トヨタ・マツダ、500億円相互出資を発表]</ref>。[[マツダ・アクセラ|アクセラ]]へTHSを供給していた。マツダのメキシコ工場でブラジル向けに生産する予定であった台数が政治的事情で見込めなくなった時、トヨタに[[マツダ・デミオ|マツダ2セダン（日本名・マツダ教習車）]]をOEM生産することで乗り切っている<ref>[http://autoprove.net/2012/11/25798.html 【トヨタ・マツダ】トヨタとマツダはメキシコ工場でデミオ・ベース車のOEM生産・供給で合意]</ref>。2017年に資本提携で合意し、EVを開発するための合弁会社「[[EV C.A. Spirit]]」を設立した。2018年に合弁で新たに北米工場の建設を発表するなど、ここ数年で急速に距離を縮めている。

*[[ヤマハ発動機]] - 2016年6月30日現在、トヨタは3.58%の株式を保有する第5位の株主。古くから[[トヨタ2000GT]]開発などで協力関係にあり、現在もレクサスのスポーツカー用エンジンの共同開発をしているほか、車両用エンジン開発、製造、モータースポーツ、マリン事業で提携している。

*[[スズキ (企業)|スズキ]] - スズキとは歴史的に縁が深く<ref>[http://www.sankei.com/economy/news/141108/ecn1411080005-n1.html 自動車産業（２）軽自動車　ガラパゴスから世界のエコカーへ]</ref>、2017年には次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意している<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866461000.html トヨタとスズキ エコカー技術などで業務提携 基本合意発表] NHK NEWS 2017年2月6日付</ref>。2019年にはトヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ資本提携に合意<ref>[https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000150.html トヨタ・スズキ　資本提携　自動運転研究　国内業界３陣営に] 東京新聞 2019年8月29日</ref>。スズキが[[スズキ・バレーノ|バレーノ]]と[[スズキ・ビターラブレッツァ|ビターラブレッツァ]]を供給し、トヨタがインド及びアフリカ市場向けに「グランザ」「スターレット」及び「アーバンクルーザー」の車名で販売する。一方で、トヨタからは[[トヨタ・RAV4|RAV4 PHV]]とカローラツーリングスポーツ（日本名・[[トヨタ・カローラツーリング|カローラツーリング]]）の供給を受け、スズキが欧州市場向けに「アクロス」及び「スウェイス」の車名で販売する。日本では[[トヨタ・ノア|ノア]]（4代目）のOEM供給を受け、2022年から[[スズキ・ランディ|ランディ]]として販売されている。

*[[ロータス・カーズ]] - 古くから互いに技術供与をしあっていた他、トヨタが株主の時期もあった。現行のロータス車の公道モデルは全てトヨタエンジンを搭載している。

*[[BMW]] - ハイブリッド技術を供与し、ディーゼルとカーボン技術の提供を受けることで2011年に提携。[[2019年]]登場の新型[[トヨタ・スープラ#5代目 DB型（2019年-）|GRスープラ]]の共同開発を行った。他にも燃料電池車などの共同開発も行っているとされる。00年代にはトヨタが[[ミニ (BMW)|MINI]]にディーゼルエンジンを供給していたこともあった。

*[[天津一汽夏利汽車|天津汽車]] - 1984年からダイハツと提携をしていた。2000年にトヨタと共同で天津トヨタ自動車を設立し、トヨタ車の生産を開始。2002年に[[第一汽車]]の傘下に入った。

*[[第一汽車]] - 上海汽車、東海汽車と並ぶ中国の自動車メーカー。1977年と1981年に[[大野耐一]]を招聘してトヨタ生産方式を導入した。これが縁となり、2002年にトヨタと長期的な事業提携を行うことで合意。トヨタ車の生産を請け負っている。

*[[ヤンマー|ヤンマーホールディングス（ヤンマー）]] - マリン部門で提携し、ボートを共同開発している<ref name="yanmar.com">[https://www.yanmar.com/jp/news/2016/03/01/8424.html トヨタとヤンマー、マリン事業における業務提携に向け基本合意、- 複合素材による船体「トヨタハイブリッドハル」を共同開発 –]</ref>。

*[[中部国際空港]] - トヨタが2.98％の株式を保有。誕生以来トヨタ出身者が社長に就任し続けており、トヨタ流のコストダウン・振興がなされている{{efn|そのため、[[名鉄バスセンター]]（[[名古屋駅]]）・[[豊田市駅]]・[[藤が丘駅 (愛知県)|藤が丘駅]]から運行されている[[名鉄バス]]の空港行のバスには、[[日野・セレガ]]が充てられている。}}。

*[[マイクロソフト]] - 2016年に自動運転技術の研究を行う合弁会社「トヨタコネクティド」を設立した。[[世界ラリー選手権|WRC]]でもIT分野における支援を行っている。

*[[ソフトバンク]] - 2018年に自動運転を始めとするMaaS（Mobility as a Service）事業の展開を図り、「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）」を共同設立することを発表。時価総額日本1位と2位の会社の提携は大きな話題を呼んだ。

*[[いすゞ自動車]] - 2006年からトヨタが株式を5.89%保有し、第3位の大株主となっていた。ディーゼルエンジン開発や代替燃料について共同開発を行っていた<ref>[http://www.isuzu.co.jp/press/backnumber/2006/11_7toyo.html いすゞとトヨタ、業務提携に向け基本合意－あわせて、トヨタはいすゞの株式を取得－]</ref> 。しかし、企業規模の違いやディーゼルへの風当たりが強まったことなどから初期以外は具体的な協業には至らず、2018年に提携解消が発表されたが、2021年3月24日に、トヨタの子会社である日野自動車を含めた三社で再び提携した<ref>[https://toyotatimes.jp/insidetoyota/131.html ライバルのいすゞと日野が協業? なぜそこにトヨタも?]</ref>。なお、日野自動車といすゞ自動車はバス部門で協業関係（[[ジェイ・バス]]）にある。

*[[Rapidus]] - 2022年8月にソニーグループ、[[キオクシア]]、[[日本電信電話|NTT]]、[[日本電気|NEC]]、ソフトバンク、[[三菱UFJ銀行]]、デンソーと共同で設立<ref>{{Cite web|和書|title=トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 {{!}} NHK |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886691000.html |website=NHKニュース |access-date=2022-11-10 |last=日本放送協会}}</ref><ref>{{Cite news|title=【独自】「次世代半導体」の新会社を設立 NTT・キオクシアなどが出資へ|url=https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/1209|newspaper=テレ東BIZ|date=2022-11-10|accessdate=2022-11-10}}</ref>。先端半導体の開発を行う。

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File:Subaru BRZ (8229692562).jpg|[[スバル]]と共同開発した[[BRZ]]

File:Toyota Yaris iA P4250824.jpg|デミオセダン（現・MAZDA2 SEDAN、日本名・マツダ教習車）の[[OEM]]である[[マツダ・デミオ#4代目 DJ系（2014年 - ）|ヤリスiA]]

File:TOYOTA 2000GT Bond vehicles.jpg|ヤマハ発動機と共同開発した[[トヨタ・2000GT|2000GT]]

File:Osaka Motor Show 2015 (379) - Lotus EVORA 400.JPG|トヨタエンジンを搭載する[[ロータス・エヴォーラ|エヴォーラ]]

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=== かつて提携していた自動車メーカー ===

*[[本田技研工業]] - [[本田宗一郎]]は戦前に東海精機重工業を設立してトヨタの下請けをしていた。戦後にトヨタへ東海精機を売却して本田技研工業を設立した。1970年代の排ガス規制が厳しくなったころ、トヨタは本田技研の希薄燃焼システムや排ガス浄化システム（[[CVCC]]）の供給を受けた。直接の提携は現在も無いが、トヨタがソフトバンクと設立したMONET Technologiesにホンダも出資している。

*[[日産自動車]] - 2002年にトヨタが[[ハイブリッドカー|ハイブリッド]]システムを供給することに合意し、[[日産・アルティマ|アルティマ]]ハイブリッドが誕生した<ref>[http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2004/_STORY/040603-01.html 日産自動車 ハイブリッド乗用車「アルティマ ハイブリッド」試作車を披露]</ref>。長年のライバル同士の提携は、発表当時大きな話題となった。

*[[フォード]] - 旧くは1950年に技術提供を受けている<ref>{{Cite web|和書|title=トヨタ企業サイト｜トヨタ自動車75年史｜第1部 第2章 第7節｜第1項 フォード社での研修と米国機械メーカーの視察 |url=https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section7/item1.html |website=www.toyota.co.jp |access-date=2022-11-10}}</ref>。1980年代初頭にトヨタが生産工場をアメリカに移転する際には破談している<ref>{{Cite web|和書|title=トヨタ企業サイト｜トヨタ自動車75年史｜第3部 第1章 第3節｜第1項 フォード・モーター社との提携交渉 |url=https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/leaping_forward_as_a_global_corporation/chapter1/section3/item1.html |website=www.toyota.co.jp |access-date=2022-11-10}}</ref>。ハイブリッド車では2004年から技術提供をトヨタが行っていたが、2012年ごろにフォードが効率的なハイブリッドシステムを開発したため提携を解消している<ref>{{Cite web|和書|title=トヨタとフォードはなぜハイブリッドシステムの共同開発を中止したのか |url=https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1307/24/news095.html |website=ITmedia ビジネスオンライン |date=2013-07-24 |access-date=2022-11-10 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=トヨタと米フォード、HV開発の提携断念 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNZO57685910U3A720C1TJ0000/ |website=日本経済新聞 |date=2013-07-24 |access-date=2022-11-10 |language=ja}}</ref>。2016年にも車内IT技術で提携することに合意した<ref>{{Cite web|和書|title=【CES16】トヨタ、フォードモーターと車載テレマで提携 |url=https://response.jp/article/2016/01/05/267248.html |website=レスポンス（Response.jp） |access-date=2022-11-10 |language=ja}}</ref>が、後に解消している。

*[[ゼネラルモーターズ|GM]] - 1980年代に北米で現地生産を必要とするトヨタと、小型車の技術を必要とするGMの要望が合致して[[NUMMI]]を共同設立。[[トヨタ・ヴォルツ]]と[[ポンティアック・ヴァイブ]]を共同開発した他、貿易摩擦緩和のため[[シボレー・キャバリエ|キャバリエ]]をトヨタバッジで日本販売するなどした。リーマン・ショックでGMが破産した後の2009年に提携は解消され、NUMMIも閉鎖に至った。

*[[フォルクスワーゲン]] - 日本国内で販売提携。トヨタ系のディーラーがVWのディーラー「DUO」を展開している。欧州で[[トヨタ・ハイラックス|ハイラックス]]が[[フォルクスワーゲン・タロ]]としてOEM供給された。2009年12月22日に[[ディストリビューター]]契約を終了したが、販売自体はしばらく続行された。

*[[アストンマーティン]] - CEOのウルリッヒ・ベッツが、2007年の[[ニュルブルクリンク24時間レース]]でガレージを共有していた[[GAZOO|Team GAZOO]]の豊田章男と懇意になり、[[トヨタ・iQ]]をベースにした[[アストンマーティン・シグネット]]の販売に至った。

*[[テスラ (会社)|テスラ]] - EVの開発などで業務・資本提携<ref>{{Cite web|和書|date=2010-05-21|url=http://response.jp/article/2010/05/21/140683.html|title=トヨタ、米テスラと電気自動車で提携|publisher=レスポンス自動車ニュース|accessdate=2011-01-09}}</ref> を行い、閉鎖したNUMMIをテスラ・ファクトリーに改称してEV生産に利用した。しかし開発に対する思想の違いなどから、2017年に解消した。

*[[グループPSA]] - 2002年から[[チェコ]]に合弁企業TPCA（トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービル）を設立。小型車（[[トヨタ・アイゴ]]、[[プジョー・108]]、[[シトロエン・C1]]）を共同開発し、また2015年にはミニバン（[[トヨタ・プロエース]]、プジョー・トラベラー、シトロエン・スペースツアラー）を共同開発の上、発売した。のち2021年1月1日に合弁を解消し、TPCAも[[トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ]]（TMMCZ）に改称した。

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File:Nissan Altima Hybrid.JPG|[[日産・アルティマ|アルティマハイブリッド]]

File:Voltz.jpg|GMとの共同開発である[[トヨタ・ヴォルツ|ヴォルツ]]

File:1994 Volkswagen Taro (11140398236).jpg|[[トヨタ・ハイラックス|ハイラックス]]のOEMである[[フォルクスワーゲン・タロ|タロ]]

File:AstonMartinCygnet.jpg|[[トヨタ・iQ|iQ]]をベースにする[[アストンマーティン・シグネット|シグネット]]

File:2014 Citroën C1 - FL.jpg|[[グループPSA]]と共同開発した[[シトロエン・C1|C1]]

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== モータースポーツ ==

{{Main|トヨタ自動車のモータースポーツ|GR (トヨタ自動車)}}

[[ラリー]]と[[プロトタイプレーシングカー|スポーツプロトタイプ]]に始まり、[[フォーミュラカー]]、[[ツーリングカー]]/[[グランツーリズモ#モータースポーツ|GT]]などジャンルや国を問わず幅広くレースに参加してきた。[[国際自動車連盟|FIA]]世界選手権ではWRC（[[世界ラリー選手権]]）、WEC（[[FIA 世界耐久選手権|世界耐久選手権]]、[[ル・マン24時間]]を含む）、W2RC（[[世界ラリーレイド選手権]]、[[ダカール・ラリー]]を含む）で世界チャンピオンを獲得した実績を持つ。2022年はこの3つ全てを同時に制覇した。また北米でも[[NASCAR]]や[[CART]]/[[インディカー・シリーズ|インディカー]]/[[インディ500]]、[[国際モータースポーツ協会|IMSA]]などでチャンピオンとなったことがある。かつてはコンストラクターとして[[フォーミュラ1|F1]]にも8年間参戦していた。


2023年現在もWEC、WRC、W2RCの3つのFIA世界選手権を掛け持ちしており、現状日本で最もモータースポーツに積極的なメーカーの筆頭である。北米では[[NASCAR]]、日本では[[スーパーフォーミュラ]]/[[スーパーGT]]/[[スーパー耐久]]にも参戦している。

[[豊田章男]]の社長就任以降トヨタのモータースポーツ活動は、『'''GAZOO Racing'''』の名の下に人を鍛え市販車をより良くするためのものとして位置づけられ、社内で地位が高められた。2017年にカンパニー制を導入した際、持続的なモータースポーツ活動を可能とすることを目的としてGRカンパニーも創設された。

市販のトヨタ車は[[ラリー]]系競技を中心に、アマチュア/プライベーターチームからの人気が高い。トヨタ側でもアマチュアレースの振興に力を入れており、ナンバープレート付き車両で参加できる[[ネッツカップ]]や[[86/BRZレース]]、[[TGRラリーチャレンジ]]などはイベントによっては参加100台の規模を誇る。

トヨタ系の[[自動車ディーラー|ディーラー]]が自主的にレーシングチームを組織することも多く、トップチームでは[[INGING]]（山口カローラ）、[[LM corsa]]（山口カローラ+[[大阪トヨペット]]+岡山トヨペット）、[[埼玉トヨペット Green Brave]]、KTMS（神戸トヨペット）などが有名である。また現トヨタ自動車社長の豊田章男や、埼玉トヨペット取締役専務の平沼貴之、トヨタカローラ三重社長の[[永井宏明 (実業家)|永井宏明]]など、ドライバーとしてステアリングを握るトヨタ系の経営者も多い。

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ファイル:2017 Rally de Portugal - 56.jpg|WRCの[[トヨタ・ヤリスWRC|ヤリスWRC]]

ファイル:TOYOTA GAZOO Racing - Toyota TS050 Hybrid -5 (27726936021).jpg|[[FIA 世界耐久選手権|WEC]]の[[トヨタ・TS050 HYBRID|TS050 HYBRID]]

ファイル:No.1 ZENT CERUMO RC F at 2014 SUPER GT SUZUKA TEST (6).JPG|[[SUPER GT]]のRC F

ファイル:Kenseth 20 (23519875065).jpg|NASCARのカムリ

ファイル:Toyota HiLux Dakar (MSP16).jpg|[[ダカール・ラリー]]のハイラックス

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<!-- その他、具体的な活動内容は単独記事の方に加筆してください -->

== スポーツ活動 ==

[[File:Toyota-Motor-Corporation-Ekiden-1.jpg|thumb|200px|毎年12月、[[トヨタスポーツセンター]]で開催される社内駅伝大会<ref name="chunichi20191202" />]]

[[1939年]]に[[Jリーグ]]チーム[[名古屋グランパスエイト]]の母体となった旧[[トヨタ自動車工業サッカー部]]を設立。終戦直後からトヨタのスポーツ活動への傾注は始まった。1947年に硬式野球部を設立。1948年には男子バスケ部、女子ソフトボール部が生まれた<ref>『中日新聞』2006年6月9日付朝刊、第一経済、9面、「トヨタの世界　第2武　創造のこころ (8) 企業スポーツ　休・廃部ゼロ　職場に活気」。</ref>。

バブル経済崩壊以降、企業スポーツは真っ先に経費削減の対象になるが、トヨタは休廃部ゼロを押し通した。2008年のリーマンショックを機に赤字転落しても、その方針は変わらず、2016年時点で運動部は35を数える。そして2016年7月26日、硬式野球部は[[第87回都市対抗野球大会]]において日立製作所を破り、ついに初優勝を決めた<ref>宮本隆彦、平井良信「トヨタ　スポーツに注力　社員一体感育む」 『中日新聞』2016年7月26日付朝刊、地域経済、9面。</ref>。

かつては[[プロ野球]]（[[日本野球機構|NPB]]）への参入も模索していたことがあり、1955年頃に名古屋財界からの要請に応じる形で地元球団の[[中日ドラゴンズ]]の買収を検討していた。当時のトヨタ自動車社長である石田退三が大の野球ファンだったこともあり、仮に球団買収が実現した場合は当時発売されたばかりの[[トヨタ・クラウン|クラウン]]の販売促進を兼ねて、球団名も「トヨタクラウンズ」への改名を予定するなど、かなり積極的ではあったが、社員から「（[[読売ジャイアンツ|巨人]]や[[阪神タイガース|阪神]]などの）他チームのファンがトヨタの車を買ってくれなくなる恐れがある」との反対意見があったため、断念した<ref>{{Cite web |title=中日、阪神、ヤクルトなどに浮上「幻の身売りプラン」 “意外な企業”も買収に動いていた |url=https://dot.asahi.com/articles/-/209033?page=1 |website=AERA dot. (アエラドット) |date=2023-12-17 |access-date=2023-12-18 |publisher=朝日新聞出版 |page=1 |author=久保田龍雄}}</ref>。

;社内駅伝大会

社風としてスポーツを奨励する傾向がある中で、とりわけ熱心に行われているのが、12月第1日曜日に開催される職場対抗の社内駅伝大会である︵正式名﹁HURE！フレ！駅伝﹂︶。1947年に数10チームの参加から始まった駅伝大会は、会社の発展とともに開催規模を拡大していった。2019年12月1日に行われた第73回大会には、会場に選手や社員、家族ら約4万人が集まるほどになった<ref name="chunichi20191202">佐久間博康﹁たすきつなぎ、団結強める　豊田　トヨタ自動車社内駅伝に566チーム﹂ ﹃中日新聞﹄2019年12月2日付朝刊、県内版、12面。</ref>。

従業員用の施設「[[トヨタスポーツセンター]]」（豊田市保見町）が1973年5月16日に完成すると<ref>『トヨタ自動車75年史 資料編』トヨタ自動車、2013年3月31日、148頁。</ref>、完成以後は同施設で行われるようになった。昼休みや休日を使った社員の自主活動ながら、会社は施設利用など様々な面で支援する。[[豊田章男]]会長や[[友山茂樹]]副社長などトップの経営陣もほぼ毎年応援にかけつけている。新入社員だった1984年、元町工場のチームとして走った経験のある豊田章男は「トヨタで、最もトヨタらしいイベント」だと言う<ref>宮本隆彦「ドライバーズシート　豊田章男の日々 (25) たすき　継承の形　駅伝と重ね」 『中日新聞』2017年12月13日付朝刊、地域経済、7面。</ref><ref>{{cite news |author=竹山栄太郎、細見るい |url = https://www.asahi.com/articles/ASLDD31QLLDDOIPE003.html | title = 豊田章男社長も熱狂？　「ガチすぎる」トヨタの社内駅伝 | newspaper = 朝日新聞 | date= 2018-12-17 | accessdate =2019-12-8}}</ref>。上位チームとなると大会翌日から来年への練習を始め、週末合宿もよく行われている<ref>宮本隆彦「職場発　うちの秘策　トヨタ伝統の社内駅伝70回目　つなぐたすき　職場に絆　海外子会社も参加　練習、応援で一体感」 『中日新聞』2016年12月6日付朝刊、地域経済、7面。</ref>。


1998年までは国内の事業所、関係会社だけの参加だったが、1999年に米国の現地法人が初めて参加し、海外勢が加わった。今では海外の12事業者が参加し、中国、インド、南アフリカ、台湾、インドネシア、米国、フランス、トルコからランナーが集まるようになった<ref>{{cite news |author=安井 孝之 |url = https://president.jp/articles/-/24096 | title = トヨタが今でも社内駅伝を続けている理由 だから章男社長は﹁襷﹂にこだわる | newspaper = プレジデント | date= 2017-12-31 | accessdate =2019-12-8}}</ref>。

2018年12月2日に行われた第72回大会には、585チーム、計4,680名の走者が一般ロング、女性、シニア、ふれあいの4部門に参加した<ref>{{cite news |author=飯塚さき |url = http://www.ssf.or.jp/topics/tabid/1722/Default.aspx | title = つなぐ「ものづくりのたすき」 トヨタ自動車社内駅伝大会 | newspaper = 笹川スポーツ財団 | date= | accessdate =2019-12-8}}</ref>。1チーム8人制で、一般ロングの部は30.54キロメートル、他の3部門は22.4キロメートルで争う<ref name="chunichi20191202" />。選手はアップダウンのきついトヨタスポーツセンターの外周をまわり、フィールドでたすきを渡す（1周2.8キロメートル）。

2020年の第74回大会は、[[新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)|新型コロナウイルス感染拡大]]の影響を考慮し中止された。中止は労働争議が激化した1950年以来、70年ぶり<ref>{{cite news |author= |url= https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201002-OYT1T50233/ | title= ３万人集まるトヨタ恒例の社内駅伝、７０年ぶり中止…感染拡大の影響考慮 | newspaper= 読売新聞 | date= 2020-10-2 | accessdate = 2020-11-22 }}</ref><ref>{{cite news |author= 三浦惇平 |url= https://www.asahi.com/articles/ASNBG3JP2NBGOIPE004.html | title= 来場3万人超　トヨタ社内駅伝、コロナで70年ぶり中止 | newspaper= 朝日新聞 | date= 2020-10-14 | accessdate = 2020-11-22 }}</ref>。

2021年9月11日、コロナ禍が収まる兆しが見えないため、同年の大会も中止したことが報道で明らかにされた<ref>{{cite news |url=https://web.archive.org/web/20211203045440/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001018 | title=トヨタ社内駅伝、今年も中止　新型コロナ響く | newspaper=時事ドットコムニュース | date=2021-9-11 | accessdate=2021-12-3 }}</ref>。


2022年12月4日、無観客による大会が実施された。開催は3年ぶり<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800328 | title=社内駅伝、3年ぶり復活へ　無観客で再開準備―トヨタ | publisher=時事ドットコムニュース |date=2022-10-9 | accessdate=2022-12-5 }}</ref>。

;所属スポーツ団体

*[[トヨタ自動車硬式野球部]]

*[[トヨタ自動車サンホークス]]（[[V.LEAGUE]]）

*[[トヨタ自動車アンテロープス]]（女子バスケットボール[[バスケットボール女子日本リーグ機構|Wリーグ]]）

*[[トヨタヴェルブリッツ]]（ラグビー[[JAPAN RUGBY LEAGUE ONE]]）

*[[トヨタ自動車グリフィンズ]]（ハンドボール[[日本ハンドボールリーグ|JHL]]）

*[[トヨタレッドテリアーズ]]（[[JDリーグ]]）

*[[トヨタ自動車陸上長距離部]]

*[[トヨタ自動車ビーチバレーボール部]]

;所属スポーツ選手

*[[寺尾悟]]（[[ショートトラックスピードスケート]]選手）

*[[小塚崇彦]]（[[フィギュアスケート]]選手）

*[[伊藤亜由子]]（ショートトラックスピードスケート選手）

*[[安藤美姫]]（フィギュアスケート選手 退職）

*[[宇野昌磨]]（フィギュアスケート選手）

*[[森井大輝]]（チェアスキー選手）

*[[紀平梨花]]（フィギュアスケート選手）

;その他のスポーツ関連事項

*[[国際オリンピック委員会]]（IOCワールドワイドパートナー）

*[[国際パラリンピック委員会]]（IPCワールドワイドパートナー）

*[[インターコンチネンタルカップ (サッカー)#トヨタカップへの移行|トヨタカップ]]

**[[インターコンチネンタルカップ (サッカー)|インターコンチネンタルカップ （サッカー）]]

**[[FIFAクラブワールドカップ]]

*[[トヨタスポーツセンター]]

*[[ブルーグラスステークス]]（米で行われる競馬の[[重賞]]）

*[[中京記念]]（日本で行われる競馬の重賞）

*[[名古屋グランパスエイト]]（サッカー[[Jリーグ]]、[[トヨタ自動車サッカー部]]が前身）

*[[アルバルク東京]]（男子[[バスケットボール]][[ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ|Bリーグ]]、トヨタ自動車アルバルクが前身）

== 研究開発拠点 ==

=== 日本国内 ===

[[File:Route-477-Higashiohmi-Okazaki-6.jpg|thumb|200px|建設中のトヨタテクニカルセンター下山（豊田市下山田代町）]]

[[File:R&D Center of Toyota Susono Shizuoka.jpg|thumb|200px|東富士研究所（2023）]]

*トヨタテクニカルセンター（愛知県豊田市本社内）

*:[[デザイン]]、[[プロトタイプ]]の[[研究]]開発と企画、車両の評価

*トヨタテクニカルセンター下山（愛知県豊田市下山代町）

*東富士研究所（[[静岡県]][[裾野市]]御宿）-（1966年設立）

*:車両の新技術開発及びエンジンの新技術研究

*東京デザイン研究所（東京都[[八王子市]]石川） - （1989年設立）

*:先進的なスタイリングのデザイン研究・開発

*士別試験場（北海道士別市温根別町） - （1984年設立）

*:車両の高速総合性能、各種寒冷地試験及び評価

*東京開発センター（東京都[[港区 (東京都)|港区]]台場） - （2005年設立）

*:電子技術分野の先行技術開発

*豊田ビームライン（[[兵庫県]][[佐用郡]][[佐用町]]） - （2008年度着工）

*:[[SPring-8]]を利用した燃料電池車、[[触媒]]などの技術開発 [https://web.archive.org/web/20090919133812/http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000805815.shtml]

=== 日本国外 ===

==== アメリカ ====

*トヨタテクニカルセンターU.S.A.（TEMA-TTC） - （1977年設立）

*:（本部）[[ミシガン州]][[アナーバー]] ： 技術調査、[[研究開発]]、現地車両設計・評価

*:（分室）ミシガン州プリマス ： [[試作]]車両工場

*::[[カリフォルニア州]][[トーランス (カリフォルニア州)|トーランス]]、ガーデナ:車両評価、エンジン適合

*::[[アリゾナ州]]ウィットマン ： 総合車両評価

**日本国外におけるトヨタ最大の研究開発拠点。米国現地部品・材料の開発、車両評価やエンジン適合、技術調査などの研究開発業務、および、北米向けの製品の技術開発、現地生産車両の開発を実施。

*[[CALTY|キャルティデザインリサーチ]] - （1973年設立）

*:（本部）カリフォルニア州[[ニューポートビーチ (カリフォルニア州)|ニューポートビーチ]]

*:（分室）ミシガン州アナーバー （TMNA-TTCの隣地）

*:（分室／トヨタ イノベーション ハブ）カリフォルニア州オークランド

**トヨタ初の日本国外のデザイン開発拠点。米国向け車両デザインの調査・開発。

*TRD USA, Inc. - （1979年設立）

*:（本部）カリフォルニア州タスティン

*:（分室）カリフォルニア州コスタメサ、[[ノースカロライナ州]][[シャーロット (ノースカロライナ州)|シャーロット]]

**北米におけるトヨタのモータースポーツの拠点。かつては関連会社のトヨタテクノクラフトの米国法人だったが、現在は米国トヨタ自動車販売の100%子会社。現在はNASCAR用マシンやラリーカー、レクサスのGTカーなどの開発・供給を手がける。かつては[[チャンプカー・ワールド・シリーズ|CART]]/[[インディカー・シリーズ|IRL]]エンジンの開発・供給を行っていた。

==== ヨーロッパ ====

*TME研究開発グループ - （1987年設立）

*:（テクニカルセンター） [[ベルギー]] [[ザベンタム]]

*:（分室） [[イギリス]] [[ダービー州]]と[[ドイツ]] [[ケルン]]

**欧州事業サポート、欧州環境の車両・材料評価、[[認証]]、技術調査・研究、現地車両開発

*トヨタヨーロッパ・デザインディベロップメント（[[フランス]] [[コートダジュール]]）- （1998年設立）

**外観・内装・カラーデザインの開発研究、モデル製作、デザイン調査

*[[トヨタ・チーム・ヨーロッパ|トヨタモータースポーツ]]（TMG）（ドイツ ケルン） - （1993年設立）

**トヨタの欧州におけるモータースポーツの拠点。かつてはトヨタF1として[[フォーミュラ1|F1]]カーの開発、F1レースへの参加を行っていた。現在は世界ラリー選手権（WRC）のエンジン開発と[[ル・マン24時間レース]]の車両の開発を行っている。風洞の貸し出しやカスタマーへのラリーカーの供給も業務として行っている。

==== アジア・太平洋 ====

*トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックタイ（TTCAP-TH）（[[タイ王国|タイ]]・[[サムットプラーカーン]]） - （2003年設立）

**デザインの研究開発・評価、技術調査、現地車両開発

*トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックオーストラリア（TTCAP-AU）（[[オーストラリア]]・[[ビクトリア州]][[メルボルン]]） - （2003年設立）

**デザインの研究開発、技術調査、現地車両開発

== 生産拠点 ==

[[ファイル:World_locations_of_Toyota_factories.svg|サムネイル|290x290px|赤はトヨタの工場がある国を指す。]]

=== 日本国内 ===

==== 直営 ====

{|class="wikitable" style="background-color:white"

|-

!colspan=2|本社工場（愛知県豊田市）（1938年開業）（工場コードA11）

|-

|ランドクルーザーのローリングシャーシ、[[ピックアップトラック]]、[[貨物自動車|トラック]]のラダー[[フレーム形式 (自動車)|フレーム]]、プリウスのドライブトレーン

|過去の生産車両：[[トヨタ・ランドクルーザープラド|ランドクルーザープラド（初代70系）]]、[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー70（ローリングシャシのみ担当。平成8年ごろまで）]]、[[トヨタ・クラウン|クラウン（初代RS系）]]など

|-

!colspan=2|元町工場（愛知県豊田市）<ref group="注釈">名前の由来は町工場時代の気持ちを忘れない為に、元・町工場（まちこうば）から元町工場と命名された。</ref>（1959年開業）（工場コードA21、A22）

|-

|[[トヨタ・クラウン|クラウン]]、[[トヨタ・GRヤリス|GRヤリス]]、[[トヨタ・MIRAI|MIRAI]]、[[トヨタ・センチュリー|センチュリー]]、[[レクサス・LC]]、[[トヨタ・bZ4X|bZ4X]]、[[トヨタ・ノア|ノア]]（R90W系）、[[トヨタ・ヴォクシー|ヴォクシー]]（R90W系）

|過去の生産車両：[[トヨタ・2000GT|2000GT]]、[[レクサス・LFA]]、[[レクサス・GS]]、スープラ（A70系・JZA80）・[[トヨタ・ソアラ|ソアラ]]（Z30系）、[[トヨタ・イプサム|イプサム]]、[[トヨタ・ガイア|ガイア]]、[[トヨタ・ナディア|ナディア]]、 [[トヨタ・プログレ|プログレ]]、[[トヨタ・ブレビス|ブレビス]]、マークII、チェイサー、クレスタ、クレシーダ、マークX、[[トヨタ・マークIIブリット|マークIIブリット]]、パブリカ、[[トヨタ・クラウンマジェスタ|クラウンマジェスタ]]、など

|-

!colspan=2|上郷工場（愛知県豊田市）（1965年開業）

|-

|colspan=2|エンジンなど

|-

!colspan=2|高岡工場（愛知県豊田市）（1966年開業）（工場コードA31、A32）

|-

|[[トヨタ・カローラ|カローラ]]、[[トヨタ・カローラツーリング|カローラツーリング]]、[[トヨタ・カローラクロス|カローラクロス]]、[[トヨタ・ハリアー|ハリアー]]、[[トヨタ・RAV4|RAV4]]

|過去の生産車両：スプリンター、カローラルミオン、iQ、ラクティス（初代）、[[トヨタ・WiLL VS|WiLL VS]]、ヴィッツ、スターレット、セラ、ウィッシュ、サイノス、オーリス（カローラiM）、[[トヨタ・プリウスα|プリウスα]]・[[ダイハツ・メビウス]]など

|-

!colspan=2|三好工場（愛知県[[みよし市]]）（1968年開業）

|-

|colspan=2|足回り機械部品など

|-

!colspan=2|堤工場（愛知県豊田市）（1970年開業）（工場コードA41、42）

|-

|[[トヨタ・カムリ|カムリ]]、[[ダイハツ・アルティス|アルティス]]、[[トヨタ・プリウス|プリウス]]、プリウスPHV、[[トヨタ・カローラスポーツ|カローラスポーツ]]

|過去の生産車両：ビスタ、ビスタアルデオ、[[トヨタ・オーパ|Opa]]、 セリカ、[[トヨタ・カルディナ|カルディナ]]、カリーナED、[[トヨタ・コロナエクシヴ|コロナエクシヴ]]、カムリプロミネント、[[レクサス・ES|レクサス・ES250]]、[[サイオン・tC]]、マークIIクオリス、ウィンダム（初代）、プレミオ、アリオンなど

|-

!colspan=2|明知（みょうち）工場（愛知県みよし市）（1973年開業）

|-

|colspan=2|足回り機械部品、エンジンなど

|-

!colspan=2|下山工場（愛知県みよし市）（1975年開業）

|-

|colspan=2|エンジン（エンジン一部を除くZR・GR・AZ型式などを生産）

|-

!colspan=2|衣浦工場（愛知県[[碧南市]]）（1978年開業）

|-

|colspan=2|足回り機械部品など

|-

!colspan=2|[[トヨタ自動車田原工場|田原工場]]（愛知県[[田原市]]）（1979年開業）（工場コードA51 - A55）

|-

|[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー300]]、[[トヨタ・ランドクルーザープラド|ランドクルーザープラド]]<ref group="注釈">輸出向け。</ref>、[[トヨタ・ハイラックスサーフ|4ランナー]]、[[レクサス・LS]]、[[レクサス・IS]]、[[レクサス・RC]]、[[レクサス・RC|レクサス・RC F]]、[[レクサス・GX]]

|過去の生産車両：[[トヨタ・セルシオ|セルシオ]]、[[トヨタ・ソアラ|ソアラ]]（Z10系、Z20系）、[[レクサス・IS F]]、[[レクサス・GS]]、[[トヨタ・セリカ|セリカ]]、[[トヨタ・カレン|カレン]]、[[トヨタ・カリーナED|カリーナED]]、RAV4、[[トヨタ・ヴァンガード|ヴァンガード]]、[[トヨタ・クラウン|クラウン]]

|-

!colspan=2|貞宝工場（愛知県豊田市）（1986年開業）

|-

|colspan=2|工場生産設備、他

|}

==== 子会社・関連会社運営（車両生産工場のみ） ====

{|class="wikitable" style="background-color:white"

|-

!colspan=2|[[豊田自動織機]]長草工場（愛知県[[大府市]]）（工場コードB11）

|-

|RAV4

|過去の生産車両：[[トヨタ・マークXジオ|マークXジオ]]、[[トヨタ・ヴィッツ|ヴィッツ]]など

|-

!colspan=2|[[トヨタ車体]]富士松（本社）工場（愛知県刈谷市）（工場コードC21・C25）

|-

|ノア、ヴォクシー、ランドクルーザー70（ピックアップ）、[[スズキ・ランディ]]（ノアのOEM車種）

|過去の生産車両：プリウス、[[トヨタ・エスティマ|エスティマ]]、プレビア、ハイエース、エスクァイアなど

|-

!colspan=2|トヨタ車体いなべ工場（[[三重県]][[いなべ市]]）（工場コードC31）

|-

|[[トヨタ・アルファード|アルファード]]、[[トヨタ・ヴェルファイア|ヴェルファイア]]、[[レクサス・LM]]、[[トヨタ・ハイエース|ハイエース]]、[[マツダ・ボンゴ#3代目_H20#M型（2019年-_）|マツダ・ボンゴブローニイ]]（ハイエースのOEM車種）、[[トヨタ・グランエース|グランエース]]

|過去の生産車両：[[トヨタ・レジアスエース|レジアスエース]]

|-

!colspan=2|トヨタ車体吉原工場（愛知県豊田市）（工場コードD11）

|-

|ランドクルーザー200、ランドクルーザー70（ハードトップ）、[[レクサス・LX]]

|過去の生産車両：[[トヨタ・コースター|コースター]]など

|-

!colspan=2|[[岐阜車体工業]]（[[岐阜県]][[各務原市]]）（工場コードE11）

|-

|ハイエース、コースター、[[日野・リエッセ#リエッセII|日野・リエッセII]]（コースターのOEM車種）、ハイメディック（トヨタ救急車）

|過去の生産車両：[[トヨタ・レジアスエース|レジアスエース]]など

|-

!colspan=2|[[トヨタ自動車東日本]]岩手工場（[[岩手県]][[胆沢郡]][[金ケ崎町]]）（工場コードM31、旧：関東自動車工業岩手工場）

|-

|[[トヨタ・アクア|アクア]]、[[トヨタ・C-HR|C-HR]]、[[トヨタ・ヤリス|ヤリス]]、[[トヨタ・ヤリスクロス|ヤリスクロス]]

|過去の生産車両：[[トヨタ・アルテッツァ|アルテッツァ]]、[[トヨタ・オーリス|オーリス]]（初代）、[[トヨタ・ブレイド|ブレイド]]、[[トヨタ・ラクティス|ラクティス]]（2代目）、[[スバル・トレジア]]、[[トヨタ・ist|ist]]（2代目）、[[トヨタ・カレン|カレン]]、[[トヨタ・ヴィッツ|ヴィッツ]]など

|-

!colspan=2|トヨタ自動車東日本宮城大衡工場（[[宮城県]][[黒川郡]][[大衡村]]）（工場コードN11、旧：セントラル自動車本社工場）

|-

|[[トヨタ・シエンタ|シエンタ]]、カローラアクシオ（同型車種のトヨタ教習車含む）、[[トヨタ・カローラフィールダー|カローラフィールダー]]、[[トヨタ・ヤリスクロス|ヤリスクロス]]、[[トヨタ・ジャパンタクシー|JPN TAXI]]

|過去の生産車両：[[トヨタ・カローラ|カローラ]]（E160型系[[香港]]・[[マカオ]]向け仕様）、[[トヨタ・カローラフィールダー|カローラワゴン]]（E160G型系[[オセアニア]]向け仕様）

相模原時代の生産車種：[[トヨタ・パブリカ|パブリカコンバーチブル]]（P10/20型系）、[[トヨタ・MR-S|MR-S]]、[[トヨタ・コロナ|コロナ]]（T170型系）、[[トヨタ・ラウム|ラウム]]、[[トヨタ・bB|bB]]（初代）など

|-

!colspan=2|[[日野自動車]]羽村工場（東京都[[羽村市]]）（工場コードP11）

|-

|[[トヨタ・ランドクルーザープラド|ランドクルーザープラド]]<ref group="注釈">日本国内向け。</ref>、[[トヨタ・FJクルーザー|FJクルーザー]]、[[トヨタ・ダイナ|ダイナ]]

|過去の生産車両：[[トヨタ・クイックデリバリー|クイックデリバリー]]、[[トヨタ・トヨエース|トヨエース]]、[[トヨタ・ハイラックスサーフ|ハイラックスサーフ]]

|-

!colspan=2|[[ダイハツ工業]]本社（池田）工場第2地区（[[大阪府]][[池田市]]）（工場コードK11）

|-

|[[トヨタ・パッソ|パッソ]]（[[ダイハツ・ブーン|ブーン]]のOEM車種）、[[トヨタ・ルーミー|ルーミー]]（[[ダイハツ・トール|トール]]のOEM車種）、[[ダイハツ・コペン|コペン]]（[[ダイハツ・コペン|ダイハツの同一車名]]のOEM車種）

|過去の生産車両：[[トヨタ・bB|bB]]（2代目）(クーのOEM車種)、[[トヨタ・タンク|タンク]]（トールのOEM車種）、

|-

!colspan=2|ダイハツ工業滋賀（竜王）工場第2地区（[[滋賀県]][[蒲生郡]][[竜王町]]）

|-

|[[トヨタ・ライズ|ライズ]]（[[ダイハツ・ロッキー|ロッキー]]のOEM車種）

|

|-

!colspan=2|ダイハツ工業京都工場（[[京都府]][[乙訓郡]][[大山崎町]]）（工場コードK21）

|-

|[[トヨタ・プロボックス|プロボックス]]、[[マツダ・ファミリア#歴史（トヨタOEM以降）|マツダ・ファミリアバン]]（プロボックスのOEM車種）

|過去の生産車両：[[トヨタ・ポルテ|ポルテ]]（初代）、[[トヨタ・シエンタ|シエンタ]]、[[トヨタ・パッソセッテ|パッソセッテ]]、[[トヨタ・サクシード|サクシード]]

|-

!colspan=2|[[SUBARU]]群馬製作所本工場（[[群馬県]][[太田市]]）

|-

|colspan=2|[[トヨタ・86|86]]

|-

!colspan=2|[[トヨタ自動車九州]]宮田工場（[[福岡県]][[宮若市]]）（工場コードQ11）

|-

|[[レクサス・ES]]、[[レクサス・RX]]、[[レクサス・NX]]、[[レクサス・UX|UX]]、[[レクサス・CT]]

|過去の生産車両：[[トヨタ・マークII|マークII]]（90系・100系）、[[トヨタ・チェイサー|チェイサー]]（100系のみ）、[[トヨタ・ハリアー|ハリアー]]（30系まで）、[[トヨタ・クルーガー|クルーガー]]、[[トヨタ・ウィンダム|ウィンダム]]（20系のみ）、[[レクサス・HS]]、[[トヨタ・SAI|SAI]]、[[トヨタ・クルーガー|ハイランダー]]

|-

!colspan=2|[[ダイハツ九州]]大分（中津）工場（第1工場）（[[大分県]][[中津市]]）

|-

|[[トヨタ・ピクシスバン|ピクシスバン]]（[[ダイハツ・ハイゼット|ハイゼットカーゴ]]のOEM車種）、[[トヨタ・ピクシストラック|ピクシストラック]]（[[ダイハツ・ハイゼット|ハイゼットトラック]]のOEM車種）、[[トヨタ・ピクシスメガ|ピクシスメガ]]（[[ダイハツ・ウェイク|ウェイク]]のOEM車種）

|過去の生産車両：[[トヨタ・ラッシュ|ラッシュ]]（[[ダイハツ・ビーゴ|ビーゴ]]のOEM車種）

|-

!colspan=2|[[ダイハツ九州]]大分（中津）工場（第2工場）（[[大分県]][[中津市]]）

|-

|[[トヨタ・ピクシスエポック|ピクシスエポック]]（[[ダイハツ・ミライース|ミライース]]のOEM車種）、[[トヨタ・ピクシスジョイ|ピクシスジョイ]]（[[ダイハツ・キャスト|キャスト]]のOEM車種）

|過去の生産車両：[[トヨタ・ピクシススペース|ピクシススペース]]（[[ダイハツ・ムーヴコンテ|ムーヴコンテ]]のOEM車種）

|}

=== 日本国外 ===

（26ヶ国、51社{{PDFlink|[http://www.toyota.co.jp/jp/about_toyota/gaikyo/pdf2005/12-13.pdf]}}）

==== 北米 ====

*アメリカ合衆国

**Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc.（TMMK）（[[ケンタッキー州]][[ジョージタウン (ケンタッキー州)|ジョージタウン]]）

***カムリ、[[トヨタ・アバロン|アバロン]]、[[レクサス・ES|レクサスES]]

**Toyota Motor Manufacturing, West Virginia, Inc.（TMMWV）（[[ウエストバージニア州]]バッファロー）

***[[自動車エンジン|エンジン]]、[[トランスミッション]]

** [[トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インディアナ]]（TMMI）（[[インディアナ州]]プリンストン・フォートブランチ）

***[[トヨタ・セコイア|セコイア]]、[[トヨタ・ハイランダー|ハイランダー]]、[[トヨタ・シエナ|シエナ]]

**Toyota Motor Manufacturing, Alabama, Inc.（TMMAL)（[[アラバマ州]][[ハンツビル]]）

***エンジン

**Toyota Motor Manufacturing, Texas, Inc.（TMMTX）（[[テキサス州]][[サンアントニオ]]）

***[[トヨタ・タンドラ|タンドラ]]、[[トヨタ・タコマ|タコマ]]

**Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.（TMMMS）（[[ミシシッピ州]]ブルースプリングス）

***カローラ

** [[マツダ・トヨタ・マニュファクチャリング・U.S.A.]]（MTMUS）（アラバマ州ハンツビル） - [[マツダ]]との合弁

***[[トヨタ・カローラクロス|カローラクロス]]

*[[カナダ]]

** [[トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・カナダ]]（TMMC）（[[オンタリオ州]]ケインブリッジ）

***カローラ、[[レクサス・RX|レクサスRX]]、RAV4

==== ラテンアメリカ ====

*ブラジル

**Toyota do Brasil Ltda.（TDB）

***インダイアツーバ工場 [[サンパウロ州]]インダイアツーバ（[[:en:Indaiatuba|Indaiatuba]]）

***カローラ、エティオス

*[[ベネズエラ]]

**Toyota de Venezuela Compania Anonima（TDV）

***カローラ、フォーチュナー、ハイラックス

*[[アルゼンチン]]

**Toyota Argentina S.A.（TASA）

***サラテ工場 [[ブエノスアイレス州]]サラテ市

***ハイラックス、フォーチュナー

*[[メキシコ]]

**Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S.de R. L. de C.V.（TMMBC）

***タコマ、デッキ

==== ヨーロッパ ====

* イギリス

** Toyota Motor Manufacturing （UK） Ltd.（TMUK）

*** バーナストン工場 [[ダービーシャー|ダービーシャー州]]バーナストン

**** アベンシス、オーリス、オーリスツーリングスポーツ

* フランス

** Toyota Motor Manufacturing France S.A.S.（TMMF）

*** ヤリス

* [[トルコ]]

** Toyota Motor Manufacturing Turkey Inc.（TMMT）

*** カローラ、ヴァーソ、C-HR

* チェコ

** [[トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ]]（TMMCZ）

*** アイゴ

* [[ロシア]]

** Limited Liability Company "TOYOTA MOTOR" in Saint Petersburg（TMMR）

*** [[トヨタ自動車サンクトペテルブルク工場|サンクトペテルブルク工場]] [[レニングラード州]][[サンクトペテルブルク]] [[:en:Shushary, Saint Petersburg|Shushary]]

**** カムリ、RAV4

* [[ポルトガル]]

** Toyota Caetano Portugal, S.A.（TCAP）

*** ランドクルーザー

* [[カザフスタン]]

** Saryarka AvtoProm LLP（SAP）

*** フォーチュナー

* [[ポーランド]]

** Toyota Motor Manufacturing Poland SP.zo.o.（TMMP）

*** エンジン、トランスミッション

==== アフリカ ====

*[[ケニア]]

**Associated Vehicle Assemblers Ltd.（AVA）

***ランドクルーザー

*[[南アフリカ共和国]]

**Toyota South Africa Motors （Pty） Ltd.（TSAM）

***カローラ、ハイラックス、フォーチュナー、ダイナ

*[[エジプト]]

**Arab American vehicle Co.（AAV）

***フォーチュナー

==== アジア ====

*[[中華人民共和国|中国]]

**天津一汽豊田汽車有限公司（TFTM）：天津第一汽車との合弁企業（[[天津市]]）

***ヴィオス（威馳）、カローラ（花冠）、クラウン（皇冠）、レイツ（鋭志）

**四川一汽豊田汽車有限公司（SFTM）：中国第一汽車との合弁企業（[[成都市]]、[[長春市]]）

***コースター（柯斯達）、ランドクルーザー200（蘭徳酷路沢）、ランドクルーザープラド（普拉多）、RAV4（榮放）、プリウス（普鋭斯）

**広汽豊田汽車有限公司（GTMC）：広州汽車との合弁企業（[[広州市]]）

***[[トヨタ・AZエンジン|AZエンジン]]、カムリ（凱美瑞）、ヤリス（雅力士）、ハイランダー（漢蘭達）、レビン（雷凌）

*[[台湾]]

**[[国瑞汽車|国瑞汽車股份有限公司]]中壢工場（台湾・[[桃園市]][[中壢区]]）

***カローラアルティス、ヴィオス、カムリ、ヤリス、シエンタ

*[[インド]]

**Toyota Kirloskar Motor Private Ltd.（TKM）

***カローラ、イノーバ、フォーチュナー、エティオス

*[[インドネシア]]

**PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia（TMMIN）

***イノーバ、フォーチュナー、ヴィオス、シエンタ

**P.T. Astra Daihatsu Motor（ADM）

***アバンザ

**PT. Hino Motors Manufacturing Indonesia（HMMI）

***ダイナ

*[[マレーシア]]

**Assembly Services Sdn. Bhd.（ASSB）

***ハイエース、ヴィオス、ハイラックス、イノーバ、フォーチュナー

*[[パキスタン]]

**Indus Motor Company Ltd.（IMC）

***カローラ、ハイラックス

*[[フィリピン]]

**Toyota Motor Philippines Corp.（TMP）

***イノーバ、ヴィオス

*[[タイ王国|タイ]]

**Toyota Motor Thailand Co., Ltd.（TMT）

***カローラ、カムリ、カムリハイブリッド、ヴィオス、ヤリス、ハイラックス、フォーチュナー

**Toyota Auto Works Co., Ltd.（TAW）

***ハイエース

*[[ベトナム]]

**Toyota Motor Vietnam Co., Ltd.（TMV）

***カムリ、カローラ、ヴィオス、イノーバ、フォーチュナー

==== オセアニア ====

*オーストラリア

**Toyota Motor Corporation Australia Ltd.（TMCA）

***カムリ、エンジン

==== 中東 ====

*[[バングラデシュ]]

**Aftab Automobiles Ltd.

***ランドクルーザー

== 自動車以外の事業 ==

=== マリン事業 ===

[[File:Toyota Boat (23181410659).jpg|thumb|200px|ポーナムのアルミハルの一例]]

以前からヤマハ発動機のマリン関連部門とは提携関係であったが、[[1997年]]（平成9年）にトヨタ自動車独自の造船部門「'''トヨタ・マリン'''」を設置した<ref>[http://www.toyota.co.jp/marine/enterprise/index.html トヨタのマリン事業]</ref>。分野を中小型の個人向け[[プレジャーボート]]「ポーナム（PONAM）」に絞り、漁船や貨物船など業務用の船舶は扱っていない。

[[リサイクル]]を考慮したオーストラリア製[[アルミニウム合金|アルミ合金]][[船体|ハル]]の採用や、自動車用制御技術を応用した各種安全装置、船体のデザインに自社のデザイナーを起用、生産工程の合理化<ref group="注釈">一部モデルの艤装は[[ヤマハ発動機]]が受託している。</ref>に加え、エンジン<ref group="注釈">出力や特性は船舶専用にチューニング。</ref>、エアコンを自動車と共用し、低価格帯モデルではドライバーズシートを[[トヨタ・L&F|輸送機]]から、一部の窓ガラスを商用車からそれぞれ流用するなど、徹底したコストダウンと自動車開発で培った各種ノウハウにより、同クラスとしては比較的低価格を実現している<ref>[http://president.jp/articles/-/13695 トヨタが新型ボートを発売！赤字でもマリン事業を続ける理由 1] - [[プレジデント社|プレジデントオンライン]]</ref>。直営営業所の開設や全国規模の販売網など、販売体制も整備されている。

一方で[[リーマンショック]]の影響により、2015年（平成27年）を目処としていた黒字化と独立が達成不可能となった他、シェアも約6 %程度で、ヤマハ発動機やヤンマーの後塵を拝している<ref>[http://president.jp/articles/-/13695?page=2 トヨタが新型ボートを発売！赤字でもマリン事業を続ける理由 2] - プレジデントオンライン</ref><ref group="注釈">自動車分野でライバル関係にある日産自動車は国内市場の縮小などから、[[1995年]]（平成7年）に造船部門を[[日産マリーン]]として分離し、2015年（平成27年）に新規製造と販売を終了している。</ref>。

2016年（平成28年）にはシェアでヤマハに追いつきたい[[ヤンマー]]と、技術・生産部品などの幅広い部分での提携を発表<ref name="yanmar.com"/>。2017年（平成29年）には[[レクサス]]ブランドのプレジャーボートを公開<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26I7Y_W7A520C1EA6000/ 「レクサス」のボート公開 トヨタ] - 日本経済新聞</ref>、[[2019年]]（平成31年）に「LY650」として販売を開始した<ref name=":0">{{Cite web|和書|date=2019-09-22 |title=レクサスのラグジュアリーヨット「LY650」 価格は約4億5000万円。満タンにすると1回約48万円！ |publisher=[[モーターファン]] |url=https://motor-fan.jp/article/10011594 |website=motor-fan.jp |accessdate=2022-05-31}}</ref>。取り扱いはトヨタが担当している<ref name=":0" />。

[[名古屋トヨペット]]では販売の他に[[マリーナ]]（[[ラグーナテンボス]]内）の管理も行っており、試乗や免許取得も可能である。

2017年（平成29年）までのトヨタマリンが国内において販売した新艇は約850隻である。

=== ロボット事業 ===

{{external media

|topic = 新型ヒューマノイド「[[T-HR3|T-HR3（進化型）]]」<br />※『2019国際ロボット展 (iREX2019)』出展{{ja icon}}

|video1 = {{youtube|6lWsFFw4zTM|T-HR3機能紹介|}}

|video2 = {{youtube|a0uLe92KnFo|T-HR3　バーテンダーポーズ|}}

|video3 = {{youtube|R_fxkrmEZWQ|T-HR3　歩行|}}

<br />※『[https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30609610.html なぜトヨタ自動車はヒューマノイドロボットを開発するのか]』(トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト)より転載

}}

[[トヨタ・パートナーロボット]]などにおいて人の活動を援助するロボットの開発をしている。[[T-HR3]]、[[キロボ]]などが開発されている<ref>[http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/partner_robot/ トヨタ　パートナーロボット]</ref><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=6IGCIjp2bn4 TRI Teaching Robots to Help People in their Homes - YouTube] | The Toyota Research Institute (TRI) is focused on creating and proving the technological breakthroughs necessary to make assistive home robots feasible. TRI is teaching a general purpose robot to perform useful human-level tasks in real homes. We believe teaching a robot tasks is a promising first step to achieving our broader vision of Fleet Learning, specifically for assisting and empowering people in their home. And we hope that sharing this progress benefits others throughout the robotics community.</ref>。

=== 通信事業 ===

<!-- 「関連会社」の項目で上述の通り、 -->KDDIの前身である[[日本移動通信|日本移動通信（IDO）]]や[[日本高速通信|日本高速通信（テレウェイ）]]、ソフトバンクの前身である[[IDCフロンティア|国際デジタル通信（IDC）]]<!-- IDCフロンティアが現在の法人格 -->、[[インターネットイニシアティブ|インターネットイニシアティブ（IIJ）]]などの合弁で[[クロスウェイブコミュニケーションズ|クロスウェイブコミュニケーションズ（CWC）]]などに出資していた。<!-- 出資企業の詳細は当該項目を参照。 -->

=== 二輪販売（撤退） ===

[[1950年代]]から[[1960年代]]まで、[[トヨモータース]]や[[スズキ (企業)|スズキ]]の[[オートバイ]]をトヨタディーラーや販売協力店で扱っていたことがある。

{{main|トヨモータース}}

=== 航空機製造（撤退） ===

もともと[[航空宇宙産業|航空機産業]]にも強い関心のあった豊田喜一郎は、[[1936年]]（昭和11年）にフランスの超小型航空機（[[:fr:Pou-du-ciel|Pou-du-ciel]]、おそらく[[:en:Mignet HM.14|Mignet HM.14]]かその派生型）を購入し、同年[[東京市]]に開設したばかりの[[芝浦]]研究所（後の豊田理化学研究所）<ref name="芝浦研究所">{{Cite web|和書|url=https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section3/item1.html |title=研究所の設立 |website=トヨタ自動車75年史 |publisher=トヨタ自動車 |accessdate=2022-06-01}}</ref>で、豊田英二（同年入社）と[[パイロット (航空)|飛行士]]の片岡文三郎（当時[[嘱託社員]]。[[1939年]]〈昭和14年〉5月正式入社）が研究にあたった<ref name="75years-2-5-9">[https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/text/taking_on_the_automotive_business/chapter2/section5/item9.html 航空機の開発と制作]</ref>。翌[[1937年]]（昭和12年）には航空機研究の場を[[刈谷町 (愛知県)|刈谷町]]に移し、[[大日本帝国海軍|日本海軍]]から払い下げを受けた[[一三式練習機]]に自社の試作部品を組み込み、挙母工場（現・トヨタ自動車本社工場）付近で飛行試験を行った。

[[1942年]]（昭和17年）に[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]の要請で[[川崎重工業]]と共同出資し、東海航空工業（現:[[アイシン]]）を設立した。トヨタにも[[航空用エンジン]]の開発・生産が要請され、社内に航空機部門が誕生。刈谷に新設した工場で航空機用[[空冷エンジン]]、[[エキゾーストマニホールド|排気管]]、[[オイルクーラー|滑油冷却器]]などを開発・生産した<ref name="75years-2-5-9"/>。

[[1943年]]（昭和18年）には[[ヘリコプター]]の試作機を完成させた。

動力面でも豊田佐吉の開発した環状単流原動機（丸エンジン）をロータリーエンジンとして受け継いで研究したり、[[ガスタービンエンジン]]の研究も進めた。

[[太平洋戦争]]後にも航空機製造の禁止解除をにらんで航空機分野への進出を企画していたが、[[立川飛行機]]から招いた[[長谷川龍雄]]（後の初代[[トヨタ・カローラ|カローラ]]主査）から、現状のトヨタの体制では難しいと進言されて断念した。

旧[[中島飛行機]]が[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]によって再起不能なまでに解体された際、同社が保有していた[[ロケット]]技術は、[[SUBARU|富士産業→富士重工業]]と、[[プリンス自動車工業|富士精密工業（初代）→富士精密工業（2代目）→プリンス自動車工業]]の2社に引き継がれていたが、プリンス自工が極端な業績不振から破綻へと向う中、[[日本国政府|政府]]はプリンスが保有している航空宇宙技術の離散を恐れ、国内自動車産業の最大手となっていたトヨタ自動車工業（当時）に対してプリンスの吸収合併を持ちかけたが、トヨタはこれを断っている<ref group="注釈">[[学研ホールディングス|学習研究社]]が出版する[[学年誌]]（[[科学と学習|科学]]）によると、「トヨタが政府のヒモ付きになることを嫌った」ためとある。結局、プリンスは当時業界2位であった日産自動車と合併したが、日産も1990年代に入って業績不振に陥り、航空宇宙部門は2002年（平成12年）に[[IHI|石川島播磨重工業（現:IHI）]]へと[https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-dcc008e47f3ada2edd329fd65e00ae99-sale-of-nissans-aerospace-division-j 譲渡されている]。</ref>。

一方、旧富士重工業の[[航空宇宙産業|航空宇宙部門]]は、[[2005年]]（平成17年）にトヨタが筆頭[[株主]]となった[[SUBARU]]が引き継いでいる。

[[2008年]]（平成20年）には、[[三菱重工業]]が主体となって開発している国産旅客機MRJ（現：[[Mitsubishi SpaceJet]]）に対し製造・販売会社（[[三菱航空機]]）への出資を明らかにした<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080403/152157/?rt=nocnt トヨタ、MRJと資本提携 ] 2008年4月9日{{リンク切れ|date=2022年6月}}</ref>。

開発・製造事業ではないが、[[1997年]]（平成9年）に[[セゾングループ]]から買収した子会社である[[朝日航洋]]と、その傘下の[[セントラルヘリコプターサービス]]が航空サービス事業を展開している。

=== 鉄道車両製造 ===

[[File:Toyota-Motomachi-Plant-1.jpg|230px|thumb|元町工場]]

1950年代 - 70年代、トヨタ自動車本社工場や元町工場から[[名古屋鉄道]][[名鉄三河線|三河線]][[土橋駅 (愛知県)|土橋駅]]への専用線で、多くの小型[[ディーゼル機関車]]が運用されていた。これらは[[三菱ロジスネクスト|日本輸送機]]、[[加藤製作所]]、[[日本車輌製造|日本車輌]]の製造であったが、一部はトヨタ自動車工業で自社製造され、名古屋鉄道の車籍のものもあり、ガソリンエンジンの機関車（[[名鉄GB10形ガソリン機関車|GB10形]]）も存在した。

これらトヨタ製機関車は、トヨタ工場内専用線のみで使用され、台数、運用範囲も限定され、他の鉄道会社で使用されなかった。トヨタ製エンジンを用いた各地の[[森林鉄道]]、[[鉱山鉄道]]などの機関車は存在したが、トヨタ自動車製造ではない。

一般的な鉄レールの鉄道車両ではないが、[[2005年日本国際博覧会]]（愛・地球博）で、トヨタグループ開発の磁気誘導式の無人バスシステム「[[IMTS]]」が長久手会場で運用され、法的に鉄道（磁気誘導式鉄道）として取り扱われた。これにより、車両は鉄道気動車扱いの[[2005年日本国際博覧会協会IMTS-00系気動車|IMTS-00系気動車]]とされた。

上記の鉄道車両開発は小規模や変則的なものだったが、2020年10月6日、トヨタは東日本旅客鉄道（JR東日本）や日立製作所と共同で燃料電池ハイブリッド鉄道車両「[[JR東日本FV-E991系電車|FV-E991系電車]]」の開発を行うと発表した<ref>{{Cite web|和書|url=https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/33954803.html?_ga=2.20063856.994878423.1687079627-293251271.1686189517&_gl=1*48n3z*_ga*MjkzMjUxMjcxLjE2ODYxODk1MTc.*_ga_FW87SM9FNZ*MTY4NzExNDQ3Ny42LjEuMTY4NzExNjE1MS41NC4wLjA. |title=2020年10月06日 水素をエネルギー源としたハイブリッド車両（燃料電池）試験車両の開発 －鉄道技術と自動車技術を融合して試験車両を開発します－ |access-date=2023-06-18 |publisher=トヨタ自動車株式会社 |date=2020-10-06}}</ref>。これは2019年6月にJR東日本が開発を発表していた燃料電池電車試作車について、同社と日立が持つ鉄道車両技術やハイブリッド駆動システムにトヨタが開発した燃料電池技術を組み合わせるもので、自動車よりも高出力の制御性能が求められる鉄道車両用のシステム開発を行うとされた。2022年2月18日には「HYBARI」の愛称が付けられて完成した同車1編成2両の報道陣公開が実施され<ref>{{Cite web|和書|url=https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1389495.html |title=JR東日本の燃料電池ハイブリッド車「HYBARI」を見てきた！　高圧水素貯蔵で走行試験は鶴見線ほか |access-date=2023-06-19 |publisher=株式会社インプレス |date=2022－02－18 |author=井上孝司}}</ref>、JR東日本の[[鶴見線]]と[[南武線]]の一部区間で試運転が始められた。

=== その他 ===

* 2020年1月6日、豊田章男社長はラスベガスで行われたCES2020の会場で、未来の都市の実証都市「Woven City」のプロジェクト概要を発表した<ref>{{Cite web|和書|url=https://toyotatimes.jp/toyota_news/047.html | title=CES2020　豊田章男からのメッセージ【CES2020取材】 | publisher=トヨタ自動車 |date=2020-1-15 | accessdate=2022-12-5 }}</ref>。2020年末に閉鎖するトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地（静岡県裾野市）を再開発する。開発地は175エーカー（約70.8万平方メートル）で、2021年2月に建設工事が着工した<ref>{{Cite web|和書|url=https://jidounten-lab.com/u_36689 | title=Woven City、第1期は2024年開業か　初期住民は360人 | publisher=自動運転LAB |date=2022-8-6 | accessdate=2022-12-5 }}</ref>。

* 2022年8月29日、トヨタ自動車、トヨタ不動産、トヨタアルバルク東京の3社は、東京都のお台場にあったトヨタのショールーム施設「MEGA WEB（メガウェブ）」の跡地に、次世代アリーナ「TOKYO A-ARENA（仮称）」を建設すると発表した。2025年秋の開業を目指す<ref>{{Cite web|和書|author=川又英紀 |url=https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00110/00325/ | title=トヨタが25年にお台場メガウェブ跡地でアリーナ開業、アルバルク東京の本拠地に | publisher=日経クロステック |date=2022-9-2 | accessdate=2022-12-5 }}</ref>。

== 関連施設・関連団体 ==

=== 博物館・記念館 ===

* [[トヨタ博物館]] - [[長久手市]]にある自動車に関する博物館。

* [[豊田佐吉記念館]] - 静岡県[[湖西市]]にある[[豊田佐吉]]の記念館。

* [[トヨタ会館]] - 豊田市トヨタ町1番地にある企業博物館。

* [[トヨタ鞍ヶ池記念館]] - 豊田市池田町にあるトヨタ自動車の博物館。

* [[トヨタ産業技術記念館]] - 名古屋市西区にある「豊田自動織布工場」の跡地に開設された博物館。

=== 教育機関 ===

* [[専門学校トヨタ東京自動車大学校|トヨタ東京自動車大学校]]

* [[専門学校トヨタ名古屋自動車大学校|トヨタ名古屋自動車大学校]]

* [[トヨタ神戸自動車大学校]]

* [[トヨタ工業学園]] - 豊田市にある[[職業能力開発校]]。

* [[豊田工業大学]] - トヨタ自動車が社会貢献活動の一環として設立した大学。

* [[海陽中等教育学校]] - トヨタ自動車や[[東海旅客鉄道]]、[[中部電力]]などが共同で設立した私立学校。

=== 造成開発地 ===

トヨタ自動車は現在、子会社のトヨタすまいるライフ株式会社（旧トヨタ住宅）他と共同で[[住宅地]]をいくつか造成開発している。

* リバーサイドヒルズさくら台 - 愛知県[[岡崎市]]細川町字桜台地内（建築条件付土地分譲）<ref>{{Cite web|和書|url= https://global.toyota/jp/detail/1536442 | title= 愛知県岡崎市内で大規模な先進的住宅団地を分譲 | publisher= トヨタ自動車 |date= 2005-3-24 | accessdate = 2020-9-6 }}</ref>

* 緑陽台 - 愛知県岡崎市[[桑原町 (岡崎市)|桑原町]]字緑陽台（戸建と土地）

* 土岐プラズマ - [[岐阜県]][[土岐市]]（戸建分譲）

* 自由ヶ丘サウスステージ - [[福岡県]][[宗像市]]（戸建と土地）

* 上志段味 - 名古屋市[[守山区]]（戸建と土地）

* シーサイド田原光崎 - 愛知県[[田原市]]（戸建と土地）

* 共和西27街区 - 愛知県[[大府市]]（戸建と土地）

* 東郷町春木台 - 愛知県[[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]][[東郷町]]（戸建分譲）

* グリーン アヴェニュー日進笠寺山 - 愛知県[[日進市]]（戸建と土地）

* 日進市 香久山東 - 愛知県日進市（戸建分譲）

* あざぶの丘 - 愛知県[[みよし市]]（戸建と土地）

* 黒笹120街区 - 愛知県みよし市（戸建分譲）

* 三好町根浦37街区 - 愛知県みよし市（戸建と土地）

* パークサイドアベニュー桜坂 - フジケン開発との戸建協同プロジェクト。事業開始は2001年から

* 豊橋レイクタウン大清水台 - 愛知県[[豊橋市]]（アイシン開発の開発地。1980年から集合宅地の分譲契約）

* T'sコート安城桜井 - 愛知県[[安城市]]桜井町貝戸尻（一般定期借地権）

=== その他 ===

* [[トヨタスポーツセンター]] - トヨタ自動車が建設したスポーツ施設。

* フォレスタヒルズ - トヨタ自動車100％出資によるホテルおよびスポーツ施設。施設の老朽化と利用客の減少のため2022年3月末で閉館の予定<ref>{{cite news |url= https://www.chunichi.co.jp/article/227131 | title= レジャー施設「フォレスタヒルズ」閉館　２２年３月、トヨタ子会社運営 | newspaper= 中日新聞 | date= 2021-3-30 | accessdate= 2021-3-30 }}</ref>。

* カバハウス - トヨタ自動車労働組合の組合会館。

* [[トヨタセンター]] - [[アメリカ合衆国]][[テキサス州]][[ヒューストン]]にある[[競技場]]。トヨタが[[命名権]]を取得した。

* [[トヨタ・アリーナ]] - [[アメリカ合衆国]][[カリフォルニア州]]オンタリオにある多目的アリーナ。トヨタが[[命名権]]を取得した。

<gallery>

File:Toyota Sakichi Memorial Hall Gate.JPG|[[豊田佐吉記念館]]

File:Kiichiro Toyoda's Residence 02, Ikeda-cho Toyota 2019.jpg|[[トヨタ鞍ヶ池記念館]]

File:Kaiyo-Academy-1.jpg|[[海陽中等教育学校]]

File:Toyota-Sports-Center-7.jpg |[[トヨタスポーツセンター]]

File:Foresta-Hills-2.jpg|フォレスタヒルズの本館

File:Foresta-Hills-1.jpg|フォレスタヒルズのプール

File:Kabahouse-1.jpg|カバハウス

</gallery>

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{{出典の明記|date=2021年9月|section=1}}

=== テレビ ===

;現在（一社提供）

*[[テレビ東京]][[TXN|系列]]

**[[ひねくれ3]]

;現在（複数社提供）

*[[日本テレビ放送網|日本テレビ]][[NNN|系列]]

**[[ZIP!]]（金曜7時台前半ナショナルスポンサー、カラー表示。別枠で[[日産自動車|日産]]（隔日7時台中盤ナショナルスポンサー）、[[SUBARU]]（隔日6時台中盤ナショナルスポンサー）も提供）

**[[Going!Sports&News]]（土曜、カラー表示）

**[[新春スポーツスペシャル箱根駅伝]]

**[[秘密のケンミンSHOW|秘密のケンミンSHOW極]]︵[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]制作。一時期降板したが、2019年4月から復帰している。同業者の[[スズキ (企業)|スズキ]]、ダイハツも提供︶

**[[ザ!鉄腕!DASH!!]]（隔週で前半・後半枠入れ替え。別枠では同業者の日産も提供。2020年10月以降はカラー表示）

**[[マツコ会議]]（2018年4月 - 、2020年10月以降はカラー表示）

*[[TBSテレビ|TBS]][[JNN|系列]]

**[[マツコの知らない世界]]（2018年10月 - ）<ref group="注釈">「[[金曜ドラマ (TBS)|金曜ドラマ]]」から移動。</ref>

**[[新・情報7DAYS ニュースキャスター]] （2009年10月 - ）<ref group="注釈">「[[日曜劇場]]」から移動。</ref>

*[[フジテレビジョン|フジテレビ]][[FNN|系列]]

**[[ホンマでっか!?TV]]（2019年10月 - ）

**[[アウト×デラックス]]（2018年10月 - 、「[[フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ|月曜9時ドラマ]]」から移動。2019年10月からカラー表示）

**[[さんまのお笑い向上委員会]]（2019年4月 - 、2019年10月からカラー表示）<ref group="注釈">「超逆境クイズバトル!! 99人の壁」から移動。</ref>

**[[ジャンクSPORTS]]（2018年10月 - 、※「月曜9時ドラマ」から移動）

*[[テレビ朝日]][[オールニッポン・ニュースネットワーク|系列]]

**[[サタデーステーション]]

**[[くりぃむクイズ ミラクル9]]（2019年4月 - ）

;過去（一社提供）

*日本テレビ系列

**[[トヨタ日曜ドキュメンタリー　知られざる世界]]（グループ提供）

**[[金曜劇場 (日本テレビ)|サスペンス劇場]]

**[[恋のから騒ぎ]]（2004年3月まで）

**金曜23時枠（2004年4月 - 2005年9月）

***[[アリゾナの魔法]]→[[プリティガレッジ]]

*TBS系列

**[[夢路 (テレビ番組)|夢路]]

**[[ワンステップ!]]

*フジテレビ系列

**[[AKB自動車部]]

**[[テラスハウス (テレビ番組)|テラスハウス]]（2014年3月まで）

**[[ミライ☆モンスター]]（2017年3月まで。現在の一社提供のスポンサーは[[旭化成]]に交代）

*テレビ朝日系列

**[[素敵な宇宙船地球号]]

**[[人生の楽園]]（2009年3月まで）

*テレビ東京系列

**[[デリバティブTV]]

**[[地球街道]]

**[[ドラGO!]]

**[[車あるんですけど…?]]

;過去（複数社提供）

*日本テレビ系列

**平日最終版ニュース枠

***[[NNNきょうの出来事]]→[[news zero|NEWS ZERO]]

**[[世界まる見え!テレビ特捜部]]（2006年5月29日放送分から終了まではLEXUSもつくようになった）

**[[踊る!さんま御殿!!]]

**[[世界一受けたい授業]]（60秒。カラー表示）

**[[ザ!世界仰天ニュース]]

**[[天才!志村どうぶつ園]]

**[[金曜ロードSHOW!|金曜ロードショー]]（LEXUSがつくこともあった。同業者の[[ダイハツ工業|ダイハツ]]も提供）

**[[所さんの目がテン!]]（60秒）

**[[火曜サスペンス劇場]]（途中で降板）

**[[知ってるつもり?!]]（途中で降板）

**[[水曜ドラマ (日本テレビ)|水曜ドラマ]]（途中で降板）

**木曜20時枠

***[[木曜スペシャル]]（20時台のみ）→[[マジカル頭脳パワー!!]]→[[週刊ストーリーランド]]→[[ウルトラショップ]]→[[国民クイズ常識の時間]]→[[摩訶!ジョーシキの穴]]→[[金のA様×銀のA様]]（途中で降板）

**木曜21時枠（[[讀賣テレビ放送|ytv]]制作）

***[[ニッポン旅×旅ショー]]（LEXUSがつくこともあった）→[[秘密のケンミンSHOW]]（現在は同業者のSUZUKIに交代している。また、ダイハツも提供）

*TBS系列

**[[Gメン'75]]

**[[ザ・サスペンス]]

**[[世界まるごとHOWマッチ]]（毎日放送制作）

**土曜22時枠

***[[土曜ドラマスペシャル (TBS)|土曜ドラマスペシャル]]→[[ドラマチック22]]→[[ブロードキャスター]]（LEXUSがつくこともあるが、2006年10月中は、[[提供クレジット]]を自粛しPT扱いであったが、同年11月4日放送分から、表示を再開した）

**[[ぴったんこカン・カン]]

**[[スーパーサッカー (TBSのサッカー番組)|J-SPORTS・スーパーサッカーPLUS]]（LEXUSがつくこともある）

**[[がっちりマンデー!!]]（2006年10月以降、経済情報番組故にLEXUSのみ）

**[[日曜劇場]]（2002年10月 - 2009年9月、90秒<ref group="注釈">「[[おいしいプロポーズ]]」では、LEXUSの車が登場していたため、2006年5月上旬からLEXUSがつくこともあった。2009年10月から[[東芝]]に交代。その後[[SUBARU (自動車)|スバル]]提供。スポンサー枠は「情報7DAYS ニュースキャスター」に移動。</ref>）

**[[水曜劇場 (TBS)|水曜劇場]]（途中で降板）

**[[日本が知りたい]]

**[[月曜ロードショー]]

**[[月曜ドラマスペシャル]]（その後[[マルコ (企業)|マルコ]]に交代。）

**[[金曜テレビの星!]]（途中で降板）

**[[ランキンの楽園]]（途中で降板）

**[[金曜ドラマ (TBS)|金曜ドラマ]]（60秒、カラー表示。1994年4月 - 2003年3月・2006年10月 - 2018年9月まで。[[本田技研工業|ホンダ]]から引き継いだ<ref group="注釈">提供クレジット自粛時期有り、途中降板時は同業者の[[マツダ]]・[[日産自動車]]が提供（グループ企業の[[トヨタホーム]]が提供していた時期あり）。現在は[[小林製薬]]に交代。スポンサー枠は「マツコの知らない世界」に移動。</ref>）

*フジテレビ系列

**月曜21時枠

***[[欽ドン!]]（第3次シリーズ）

***[[フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ|月曜9時ドラマ]]（60秒。1987年4月 - 1992年3月・1995年4月 - 2016年9月・2017年4月 - 2018年9月まで。LEXUS提供時はPT扱い。現在はホンダに交代。スポンサー枠は「アウト×デラックス」と「ジャンクSPORTS」にそれぞれ30秒移動）

**[[すぽると!]]（日曜日以外・「LEXUS」CM時は提供クレジットを自粛、PT扱い）

**[[関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ]]（60秒、カラー表示）

**[[クイズ$ミリオネア]]

**[[奇跡体験!アンビリバボー]]

**[[脳内エステ IQサプリ]]（LEXUSがつくこともあるが、大衆的番組であるため、「LEXUS」の場合は提供クレジットを自粛し、PT扱い）

**[[情報ライブ EZ!TV|EZ!TV→情報ライブ EZ!TV]]（2002年4月より[[大日本除虫菊|KINCHO]]に替わって筆頭スポンサー）→[[スタ☆メン]]（LEXUSがつくこともある）

**[[火曜ワイドスペシャル]]（1993年10月 - 1997年3月）

**水曜21時枠（1985年4月 - 1992年9月）

***[[夜のヒットスタジオ|夜のヒットスタジオDELUXE]]（21時台のみ）→[[邦ちゃんのやまだかつてないテレビ]]→[[SOUND ARENA]]

**水曜22時枠

***[[MJ -MUSIC JOURNAL-]]（1992年10月 - 1994年3月）→<<一時中断>>→[[明石家マンション物語]]→[[明石家ウケんねん物語]]→[[水10!]]（途中で降板）

**[[テラスハウス]]（一社提供→筆頭スポンサー）

*土曜19時枠

**[[さまぁ〜ずの神ギ問]]→[[超逆境クイズバトル!! 99人の壁]]

*テレビ朝日系列

**[[地球号食堂〜エコめし宣言]]

**[[まじめにふまじめ かいけつゾロリ]]（[[名古屋テレビ放送|メ〜テレ]]のみ）

**[[日曜洋画劇場]]（90秒→60秒、LEXUSがつくこともある）→[[日曜エンターテインメント]]（60秒）

**[[ワールドプロレスリング]]

**[[ミュージックステーション]]

**[[陸海空 こんなところでヤバイバル|陸海空 地球征服するなんて→陸海空 こんなところでヤバイバル]]（※月曜深夜時代は週によってはPT扱い、後半ナショナルスポンサー）

**[[雨上がり決死隊のトーク番組アメトーーク!]]

**金曜21時枠

***[[素敵にドキュメント]]→[[驚きももの木20世紀]]→<<一時中断>>→[[テレビ朝日・ABC金曜9時枠の連続ドラマ]]

**[[人気者でいこう!]]

**[[テレビ朝日火曜9時枠の連続ドラマ]]

**[[ドラえもん (2005年のテレビアニメ)|ドラえもん]]

*テレビ東京系列

**[[ワールドビジネスサテライト]]（LEXUSがつくこともある）

**[[木曜洋画劇場]]

**[[MUSIX!]]

=== ラジオ ===

;現在（一社提供）

*[[全国FM放送協議会|JFN]]

**[[TOYOTA Athlete Beat]]

*[[JAPAN FM LEAGUE|JFL]]

**[[DRIVE IN JAPAN|TOYOTA DRIVE IN JAPAN]]

== 事件・不祥事・問題 ==

; 中古車の架空販売

: トヨタ自動車が全額出資する[[大阪トヨタ自動車]]（旧大阪トヨペット）が、2004年、国産[[中古車]]を社員名義で自動車登録を行い、販売実績を引き上げる[[架空取引|架空販売]]を行なっていた<ref group="注釈">読売新聞 2006年9月24日、同年9月28日記事参照。2004年6月に35万円で仕入れた国産中古車を同月下旬、営業店社員に45万円で販売し、社員名義で自動車登録。同年11月、この車を80万円で買い取った形にし、数日後、一般顧客に90万円で販売していた。</ref>。[[大阪府警察]]は2006年10月10日、社員ら4名を[[電磁的公正証書原本不実記録|電磁的公正証書原本不実記録および供用]]の疑いで逮捕した<ref>[http://response.jp/article/2006/10/11/87006.html 架空販売で大阪トヨタ社員4人を逮捕、渡辺社長も謝罪]</ref>。

; 北米トヨタでのセクハラ

{{main|北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件}}

; 過労・サービス残業問題

{{main|過労死#日本の事例}}

; トヨタ自動車中国広告問題

{{main|トヨタ自動車中国広告問題}}

; 自動車整備士国家試験問題漏洩問題

:2003年（平成15年）11月30日（日）に行われた[[自動車整備士国家試験|一級小型自動車整備士技能検定]]の筆記試験の問題が、トヨタ自動車の自動車整備士技能検定専門委員から事前にトヨタ系列ディーラーに配られた練習問題集に記載され漏洩している事が発覚した。[[国土交通省]]は、この試験に受験したトヨタ及びトヨタ関連会社に所属する全員（3291名）の受験を取り消し、トヨタ自動車の検定専門委員を解任、トヨタ自動車に対し警告文書を交付した。トヨタ自動車に対し、国土交通省が[[行政行為|行政処分]]などを行わず、警告措置で済ませたことに対し[[日本共産党]]などが、[[国家試験]]の根底を覆す異常な事態だなどとして異議を唱えた。

; 日本国内でのリコールの放置

: 1988年にモデルチェンジした[[トヨタ・ハイラックス|ハイラックス]]について、2004年8月に熊本県内でハイラックスのハンドル操作が利かなくなる交通事故が発生した。

: 2005年8月に[[熊本県警察]]は、車軸の欠陥が存在していたにもかかわらず、販売済の車両について[[リコール (自動車)|リコール]]を行わなかった、として同社を家宅捜索。同社に1988年12月のモデルチェンジ以降に販売店から5件のリレーロッドが折れる事故が報告され、96年ごろの社内調査で強度不足が発覚していたこと、新規生産分は改良品に切り替えたが市場に出回った分は放置していた事が県警調査で明らかになった。翌2006年7月、 熊本県警は業務上過失傷害の疑いでトヨタ自動車の品質保証部門の歴代三部長を[[書類送検]]した。2007年6月に、[[松尾邦弘]]元検事総長がトヨタ自動車株式会社社外監査役に就任した。2007年7月13日、[[熊本地方検察庁]]は︵1︶96年時点でロッド欠損などの不具合を報告する販売店からの報告は4件だけだった。︵2︶菊池市の事故まで人身事故はなかったなどの理由から、リコールしなければならない状況だったとは言えないとして3名を不起訴処分︵嫌疑不十分︶とした<ref>{{Cite web|和書|title=米当局、トヨタの05年のリコールを調査へ |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1101B_R10C10A5NNC000/ |website=日本経済新聞 |date=2010-05-11 |access-date=2023-03-13 |language=ja}}</ref>。

; アメリカでの大規模リコール

{{See|トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)}}

* 2010年2月22日、米[[アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー|ABCテレビ]]は南イリノイ大学の[[デビッド・ギルバート]]教授が行ったトヨタ車を急加速させる実験の映像を流し、車両に問題があることを示す報道を行ったが、翌月にトヨタ自動車側は報道された不具合は発生し得ないと指摘した。それを受けABC側は同年3月12日に、該当の報道は映像に操作を施した[[捏造]]であったと認めた。

* 2010年4月14日、アメリカ[[消費者団体]]専門誌「[[コンシューマー・リポート]]」で特定の運転状況下で横転する危険性を指摘され、全世界でレクサスGX460の販売を一時停止し、4月19日に全世界で約1万3,000台を対象に、[[横滑り防止機構|車両安定制御装置]]ソフトウェアの修正を発表、同様にプラドも約2万1,000台を対象に実施した{{refnest|group="注釈"|ランドクルーザープラドのリコール対象は中東、ロシアが主体で日本などで販売された右ハンドル車はリコールの対象外である<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100414/biz1004142325030-n1.htm トヨタ・レクサスGXの販売一時中止、世界全体に拡大] MSN産経ニュース 2010年4月14日</ref>。}}<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100420/fnc1004200831002-n1.htm トヨタ レクサスSUVなど全世界で3万4000台リコール] MSN産経ニュース 2010年4月20日</ref>。

* 2010年6月21日、[[中国]]の[[広州]]にある[[デンソー]]系の電装（広州南沙）有限公司にて待遇改善を求めて[[ストライキ]]が発生し、トヨタの広州工場に対する自動車燃料噴射装置などの部品の供給が停止した<ref>[http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010062302000179.html トヨタ広州、操業停止 デンソー系メーカーでスト] - 中国新聞 2010年6月23日</ref>。

* 2010年8月13日、米高速道路交通安全局（[[NHTSA]]）は、電子系統に異常がなく、事故のほとんどが運転者の人為的なミスによるものであると報告、2011年2月8日に、米運輸省は、NHTSAと米航空宇宙局（[[NASA]]）による10ヶ月の共同調査の結果を踏まえて、電子制御装置に欠陥はなかったと発表した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011020900041 電子系統に欠陥なし＝トヨタ車の急加速で－米運輸長官は「安全宣言」] 時事ドットコム 2011年2月9日</ref>。NASAは電子制御装置に異常は見られず、NHTSAは加速ペダルと運転席[[カーマット|フロアマット]]の欠陥は問題は確認されたものの、急発進事故のほとんどが運転手のミスと確認された<ref name="nasa">[http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137335 トヨタの悔しさ、NASAが晴らす] 中央日報 2011年2月10日</ref>。[[ワシントン・ポスト]]など各新聞は「トヨタ叩きは政治的に引き起こされた[[ヒステリー]]だった」と議会などを批判した<ref>[https://web.archive.org/web/20110213054507/http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021001000548.html トヨタ問題は政治的ヒステリー 米紙が議会を批] 47NEWS 2011年2月10日</ref>。一方、米消費者団体は政府の調査は不十分とした<ref name="nasa" />。

* 2014年3月19日、[[アメリカ合衆国司法省]]とトヨタ自動車は、リコール問題の最終的な和解案に合意。トヨタ側が12億ドルの和解金の支払いとリコールに対する約束事項の遵守を負うこととなった。巨額の賠償金もさることながら、折りしも[[ゼネラルモーターズ大規模リコール (2014年)|ゼネラルモーターズでも大規模なリコール問題]]が生じたタイミングであり、アメリカにおけるリコール問題処理の模範になるものとして注目され<ref>{{Cite news|url=http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=3747098|title=トヨタ、「急加速」問題めぐり1200億円を支払いへ 過去最大の罰金額、他社も影響懸念か|work=MSNニュース|newspaper=NewSphere|date=2014-03-20|accessdate=2014-04-13}}</ref>、日本国内でも連日報道されて大きな話題となった。

; 紛争地域でのトヨタ車人気

: トヨタの[[トヨタ・ハイラックス|ハイラックス]]や[[トヨタ・ランドクルーザー|ランドクルーザー]]、[[トヨタ・ハイエース|ハイエース]]などは、走行性能・耐久性・修理のし易さに優れているので、中東などの紛争地帯で非常に愛用されている。1980年代の[[チャド]]の内戦で政府軍・反政府軍ともにハイラックスの[[テクニカル]]で戦ったため、「[[トヨタ戦争]]」と呼ばれた<ref>[http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1817_2.php 世界の武装ゲリラがトヨタを愛する理由]</ref>。

: [[ISIL]] もトヨタの車両を愛用していることから「トヨタはイスラミック・ステートのスポンサー」と揶揄されたことで、[[アメリカ合衆国財務省]]がトヨタ自動車に説明を求めた。これに対してトヨタの米国法人は、テロ活動の恐れがある購入希望者に、自動車を販売しない厳格な規定を採用しているとし、一方で中古車の販売や[[自動車盗|自動車窃盗]]など、全ての経路を断つことは「どのメーカーでも不可能だ」と反論している<ref>[https://www.sankei.com/article/20151008-437UOWCIPZLPNCTSWAXKHQUYIM/2/ 「イスラム国」、ランクルなどトヨタ車を多数使用？ 米財務省、トヨタに情報提供要請 丈夫で長持ちと人気]</ref>。

: 実際は[[アメリカ合衆国国務省]]が、[[反体制派 (シリア 2011-)|シリア自由軍]]への救援物資のリストにトヨタ車が含まれており、これが横流し・略奪されてISILの手に渡っていたことが判明した<ref>[https://www.trendswatcher.net/october-2015/geopolitics/isのトヨタ車入手経路-最新情報/ ISがトヨタ車の入手経路（最新情報]</ref>。トルコ・ヨルダン・イラクなどからも調達できるルートが存在しているとされる。

; 日本国外における法的トラブル

: 1990年1月1日から2006年5月22日の間に、北米の関連会社Toyota Motor Credit Corporationが、アフリカ系アメリカ人︵黒人︶とヒスパニック系アメリカ人に対し、白人に対して融資する際の年率︵APR︶より高い値を設定し、[[人種差別]]を基に不当に利益を上げていたとして、[[カリフォルニア州]]中央行政裁判所、および[[サンフランシスコ]]郡高等裁判所に起訴された<ref group="注釈">ケースナンバーはCV 01-05564-FMCおよびJ.C.C.P. No. 4346‥2006年8月現在、進行中。</ref>。

: 2006年9月20日に、[[フォード・モーター]]、[[ゼネラルモーターズ]]、[[ダイムラー (自動車メーカー)|ダイムラー・クライスラー]]、[[本田技研工業|ホンダ]]、[[日産自動車]]と共にカリフォルニア州検事総長の{{仮リンク|ビル・ロッキヤー|en|Bill Lockyer}}によってオークランド地方裁判所に[[地球温暖化]]の対策を講じてこなかったとして起訴された<ref>[http://www.usatoday.com/money/autos/2006-09-20-global-warming-lawsuit_x.htm Global warming suit hits carmakers]</ref>。

: 2019年11月18日には、ゼネラル・モーターズ、[[フィアット・クライスラー・オートモービルズ]]、日産自動車と共に、現行の基準値を緩和した連邦政府案よりも厳格な排ガス基準 （[[ゼロエミッション車#ZEV規制|ZEV規制]]） をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出したため、カリフォルニア州は同社の新車購入を2020年から全面的に停止すると発表した<ref>[https://jp.reuters.com/article/california-emission-idJPKBN1XS2MW 加州がGMやトヨタの新車購入停止へ、排ガス規制巡り対立] Reuters 2019年11月19日</ref>。同規制を導入している州はアリゾナ、マサチューセッツ、ニューヨーク、オレゴン、メリーランドなど10州にのぼる<ref>[https://jp.reuters.com/article/autos-electric-colorado-idJPKCN1T60C1 米コロラド州、カリフォルニア州の排ガスゼロ車規制を導入へ] Reuters 2019年6月5日</ref>。

; 米国籍役員による違法薬物の密輸

: 2015年6月、アメリカ国籍の同社初の女性[[役員 (会社)|役員]]（チーフコミュニケーションオフィサー＝広報トップ）が、アメリカから[[麻薬]]成分を含む[[鎮痛剤]][[オキシコドン]]57錠を、[[ネックレス]]と虚偽申告をした上で箱の二重底に隠して宅配便で[[密輸]]した疑いで、[[警視庁]]に[[麻薬及び向精神薬取締法]]違反容疑で逮捕された<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000m040018000c.html 麻薬密輸：トヨタ米国籍女性役員を逮捕 容疑否認 警視庁] 毎日新聞 2015年6月19日</ref>。同年6月30日に被疑者の役員が辞表を提出してトヨタに受理され7月1日に辞任が発表された。7月8日、本人に違法性の認識が薄かったことや既に役員を辞任したことが考慮され不起訴処分で釈放された<ref>[http://www.sankei.com/affairs/news/150708/afr1507080020-n1.html 麻薬密輸容疑で逮捕のトヨタ元役員、不起訴処分で釈放 東京地検] 産経ニュース 2015年7月8日</ref>。いくつかの米メディアは背後で[[キャロライン・ケネディ]][[駐日アメリカ合衆国大使|駐日アメリカ大使]]が被疑者の役員辞任を条件に釈放を働きかけたこと、2月に発生した類似事件でも米国人釈放に関与していたことを報じている<ref>[http://news.livedoor.com/article/detail/10436495/ 逮捕のトヨタ元女性役員 釈放された背景に米大使館の介入疑惑]</ref><ref>[https://archive.is/20150812131644/http://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201509/news-crisis/006008.php トヨタ初の外国人女性役員が逮捕、賛否分かれる広報対応]</ref><ref>[http://www.usatoday.com/story/money/cars/2015/07/08/caroline-kennedy-japan-ambassador-julie-hamp/29860269/ The Kennedy touch:Ambassador helps Toyota exec go free]</ref>。女性役員は2022年6月20日付でトヨタに復帰し、北米トヨタのシニアメディアアドバイザーに就任した<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/sp/article?k=2022062301008&g=eco|title=辞任の元トヨタ役員が復帰 麻薬密輸容疑で起訴猶予|newspaper=時事ドットコム|date=2022-06-23|accessdate=2022-06-23}}</ref>。

; 所得税の源泉徴収漏れ

: 世界ラリー選手権のラリー用車両の開発などに絡んで同社が2014年度から2016年度までに海外企業などに支払った20億円超について、[[名古屋国税局]]の[[税務調査]]で[[所得税]]の[[源泉徴収]]漏れを指摘されていたことが、2017年10月に判明。本来一定割合を天引きして日本で納税すべきだったところ、海外子会社がある現地で納税していた。これ以外に海外で定年を迎えた出向者への退職金などで源泉徴収漏れを指摘されたという。こうした一連の経理上のミスは海外取引の増加や複雑化などが背景にあるとみられる<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215090T11C17A0CN0000/ トヨタ源泉徴収漏れ3億円超追徴課税 ラリー車開発など巡り] 日本経済新聞 2017年10月13日</ref>。

; パワーハラスメントによる社員の自殺

: 2019年11月、トヨタ自動車の男性社員（当時28歳）が2017年に[[自殺]]したのは、上司から[[パワーハラスメント]]を受け[[適応障害]]を発症したのが原因だったとして、豊田[[労働基準監督署]]が[[労働災害|労災]]認定していたことが分かった<ref>{{Cite news |title=トヨタ社員がパワハラで自殺 適応障害を発症、労災認定 |newspaper=[[共同通信]] |date=2019-11-19 |url=https://this.kiji.is/569343182553629793 |accessdate=2019-11-19}}</ref>。

: 遺族の代理人弁護士によると、男性は東京大学大学院を卒業後にトヨタ自動車に入社<ref name="tn">{{Cite news |title=トヨタ社員、パワハラ自殺　労災認定　上司暴言で適応障害 |newspaper=[[東京新聞]] |date=2019-11-19 |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000279.html |accessdate=2019-11-19}}</ref>。入社2年目の2016年3月から本社の車両設計部門に配属されたが、上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか」「[[学歴ロンダリング]]だ」と言われるなどのパワハラを日常的に受けるようになり<ref name="tn"/><ref name="yn">{{Cite news |title=上司が「学歴ロンダリングだ」と侮辱…自殺したトヨタ社員、適応障害発症で労災認定 |newspaper=[[読売新聞]] |date=2019-11-19 |url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20191119-OYT1T50121/ |accessdate=2019-11-19}}</ref>、個室に呼ばれ「発言を録音してないだろうな。携帯電話を出せ」と言われたとも相談していたが<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASP666GFNP62UTIL02Q.html |title=パワハラ自殺、トヨタと遺族和解　人事評価基準を見直し |author=遠藤隆史、千葉卓朗 |website=[[朝日新聞デジタル]] |publisher=[[朝日新聞社]] |accessdate=2021-6-7}}</ref>、同年6月ごろには[[精神疾患]]を発症した<ref>{{Cite news |title=トヨタ社員がパワハラ自殺　労災認定、遺族が賠償請求へ |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2019-11-19 |url=https://www.asahi.com/articles/ASMCM33X0MCMPTIL006.html |accessdate=2019-11-19}}</ref>。翌月から3ヶ月間[[休職]]し、別のグループに異動して職場に復帰したが、席は同じ上司のすぐ近くだった<ref name="yn"/>。2017年10月30日、男性は社員寮の自室で自殺した<ref name="yn"/>。

: トヨタ自動車は当初、社内調査を踏まえパワハラと自殺との因果関係は否定したが、2019年9月に豊田労働基準監督署は遺族の主張に沿う形で労災を認定した<ref name="response">{{Cite web|和書| url = https://response.jp/article/2021/06/07/346484.html | title = トヨタ、パワハラ自殺の遺族側と和解、豊田社長が直接謝罪 | author = 福田俊之 | website = [[Response.]] | publisher = [[イード (企業)|株式会社イード]] | accessdate = 2021-6-7}}</ref>。豊田社長は男性社員の自殺が報道された後の2019年11月、「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からお詫びします」と、遺族を訪ねて頭を下げたほか、和解成立時の2021年4月にも大阪市内で遺族と面会し、謝罪した<ref name="response"/>。和解したのは4月7日付だが、和解金の金額は非公表である<ref name="response"/>。

; 販売店での車検不正

* 2021年

** 3月30日、愛知県の販売会社であるネッツトヨタ愛知（[[愛知トヨタ自動車]]の子会社）のプラザ豊橋店にて、[[自動車検査登録制度|車検]]に必要な点検や整備の一部を省略していたことが発覚したことを受け、[[中部運輸局]]は同店の指定整備事業の取り消しと検査員7人の解任の行政処分を行なった<ref>{{Cite news |title=中部運輸局、ネッツ愛知プラザ豊橋　指定整備事業取り消し |newspaper=[[日刊自動車新聞]] |date=2021-04-05 |url=https://www.netdenjd.com/articles/-/247687 |accessdate=2021-09-17}}</ref>。

** 7月20日、トヨタは直営販売会社である[[トヨタモビリティ東京]]でも同様の不正があったと発表した<ref name="netdenjd2021-07-21">{{Cite news |title=トヨタモビリティ東京、レクサス高輪で不正車検　2年間で565台 |newspaper=[[日刊自動車新聞]] |date=2021-07-21 |url=https://www.netdenjd.com/articles/-/253079 |accessdate=2021-09-17}}</ref><ref name="xtech20210720">{{Cite news|author=本多倖基|title=レクサス販売店で不正車検、数値改ざんなど|newspaper=日経クロステック|publisher=[[日経BP]]|date=2021-07-20 |url=https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10837/|accessdate=2021-12-31}}</ref>。同社が運営する[[レクサス]]高輪店で、過去2年間で全体の3分の1に当たる565台について、基準値に満たすよう数値の書き換えや一部の検査を行わないといった車検不正が行われていた<ref name="netdenjd2021-07-21"/>。トヨタモビリティ東京はネッツトヨタ愛知の不正発覚後に自主点検を行なっていたが不正を見つけ出せず、同年6月17日の[[関東運輸局]]からの[[監査]]で初めて発覚した<ref name="xtech20210720" /><ref>{{Cite news |title=トヨタ直営店で不正車検､｢全店総点検｣の切迫度 トヨタ販売店「不正車検」の深層|newspaper=[[東洋経済新報社#「東洋経済オンライン」|週刊東洋経済プラス]] |date=2021-07-29 |url=https://premium.toyokeizai.net/articles/-/27655 |accessdate=2021-09-17}}</ref>。

** 8月、こうした事態を受け、トヨタは自社のホームページから最短45分で車検を済ませる「45分車検」の記述を削除した<ref>{{Cite web|和書| url =https://response.jp/article/2021/08/19/348689.html | title =トヨタ、販売店の相次ぐ不正発覚で「最短45分で車検完了」の記載削除［新聞ウォッチ］ | author = 福田俊之 | website = [[Response.]] | publisher = [[イード (企業)|株式会社イード]] | accessdate = 2021-09-17}}</ref>。

** 9月、山梨県の販売会社であるネッツトヨタ山梨は、本社セイリア店にて不正車検が行われていたことを発表した<ref>{{Cite news |title=ネッツトヨタ山梨、本社セイリア店で不正車検　260台を無償で再検査 |newspaper=[[日刊自動車新聞]] |date=2021-09-14 |url=https://www.netdenjd.com/articles/-/255472 |accessdate=2021-09-17}}</ref>。[[山梨運輸支局]]の監査で指摘を受けて調査したところ、2019年8月から2021年8月までに本社セイリア店で車検整備を行った260台の車両で不正が行われていたことが発覚した<ref>{{Cite news |title=トヨタ系列 自動車販売会社で車検不正 2年間で260台 |newspaper=[[NHKニュース]] |date=2021-09-10 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013254201000.html |accessdate=2021-09-17}}</ref>。

** 9月29日、[[関東運輸局]]はトヨタモビリティ東京のレクサス高輪店に対し、指定自動車整備事業の指定取消処分を行った<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000272.html |title=トヨタ自動車（株）の系列販売会社における不正車検等への対応について|publisher=[[国土交通省]]|accessdate=2021-10-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210929051155/https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000272.html|archivedate=2021-10-20}}</ref>。同日、トヨタは一連の不正車検問題を受けて全国のトヨタ・レクサス販売店4852拠点を総点検し、販売店11社12店舗で不正車検が行われていた事を発表した<ref name="xtech20210929">{{Cite news|author=久米秀尚|title=トヨタ不正車検問題、販売店12社に拡大　合計6000台超に|newspaper=日経クロステック|publisher=[[日経BP]]|date=2021-09-29 |url=https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00208/|accessdate=2021-12-31}}</ref>。発覚した12件のうち、総点検を含めトヨタ社内で見つけたのは8件。残りの4件は国土交通省各運輸支局からの監査で判明した<ref name="xtech20210929" />。

** 10月20日、関東運輸局はネッツトヨタ山梨の本社セイリア店に対し、指定自動車整備事業の指定取消処分を行った<ref name="mlit20211020">{{Cite web|和書|url=https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000275.html |title=トヨタ自動車（株）の系列販売会社における不正車検等への対応について（続報）|publisher=[[国土交通省]]|accessdate=2021-10-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20211020051110/https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000275.html|archivedate=2021-10-20}}</ref>。また、新たに不正が発覚した各県の販売店に対し、各地方運輸局は6店舗に車検業務停止の行政処分、4店舗に文書警告または口頭注意を行なった<ref name="mlit20211020"/><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20211020-4UQNSPDRZ5K2JG33UP6OWWLBXQ/ |title=トヨタ系１１店、処分や注意　不正車検で国交省|publisher=[[産経新聞]]|accessdate=2021-10-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20211020092045/https://www.sankei.com/article/20211020-4UQNSPDRZ5K2JG33UP6OWWLBXQ/|archivedate=2021-10-20}}</ref>。

; 顧客情報の無断利用

: 2021年8月、トヨタは販売会社9社において、顧客の同意を得ずに[[個人情報]]を取得し、「TOYOTA/LEXUSの共通ID」の登録に使用していたと公表した<ref name="carwatch2021-08-19">{{Cite news |title=トヨタ、販売会社9社で個人情報の不適切な取扱い 本人の同意を得ずに個人情報3318名分をID登録 |newspaper=Car Watch（[[インプレス]]） |date=2021-08-19 |url=https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1344985.html |accessdate=2021-09-18}}</ref>。これらの販売会社は車両注文書や[[アンケート]]などへ記載された個人情報3318名分について、営業スタッフが顧客の同意を得ないままトヨタへ提供し、IDを登録していた<ref name="carwatch2021-08-19"/>。登録された情報には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、車両の所有情報が含まれており、トヨタはこれらのIDおよび個人情報を同社が保有する[[サーバ|サーバー]]から削除した<ref name="carwatch2021-08-19"/>。トヨタは販売店にID取得数の[[ノルマ]]は課していなかったが、評価指標として奨励しており<ref>{{Cite news |title=トヨタ、顧客同意なく個人情報取得　3300人分のID発行 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2021-09-10 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD196EV0Z10C21A8000000/ |accessdate=2021-09-18}}</ref>、このことが不正の一因になったとしている<ref name="carwatch2021-08-19"/>。

: 同年9月には、さらに別の販売会社27社が5797人分の個人情報を無断で登録していたことが分かったと発表した<ref>{{Cite news |title=トヨタ、個人情報の不適切な取り扱いについて続報 販売会社27社で本人の同意を得ずに5797名分をID登録 |newspaper=Car Watch（[[インプレス]]） |date=2021-09-15 |url=https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1351283.html |accessdate=2021-09-18}}</ref>。

; 自動運転オペレーターのトヨタ社員を書類送検

: 2022年1月6日、警視庁はバスのオペレーターでトヨタ自動車の男性社員（39歳）を[[自動車運転死傷処罰法]]違反（過失運転致傷）で書類送検した。男性社員は[[2020年東京パラリンピック|東京パラリンピック]]が開かれていた2021年8月26日午後2時ごろ、[[選手村]]を通る区道で、トヨタの電気自動車「[[トヨタ・eパレット|eパレット]]」（定員20人）を走らせた際に[[北薗新光]]選手に接触し、左足に2日間の[[怪我]]を負わせた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASQ163QJ0Q16UTIL00G.html |title=自動運転オペレーターのトヨタ社員を書類送検　パラ選手村の接触事故 |trans-title= |accessdate=2022-1-8 |last= |first= |author= |authorlink= |coauthors= |date=2022-1-6 |year= |month= |format= |website=朝日新聞デジタル |work= |publisher=朝日新聞社 |page= |pages= |quote= |language= |archiveurl=https://web.archive.org/web/20220106023215/https://www.asahi.com/articles/ASQ163QJ0Q16UTIL00G.html |archivedate=2022-1-6 |deadlinkdate= |doi= |ref=}}</ref>。北薗選手は事故後、試合を欠場した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.youtube.com/watch?v=1oYncPPQ45o |title=東京パラ選手村バス事故 オペレーターのトヨタ社員 書類送検 |trans-title= |accessdate=2022-1-22 |last= |first= |author= |authorlink= |coauthors= |date=2022-1-6 |year= |month= |format= |website=[[TBS NEWS (ニュースサイト)|TBS NEWS]] |work= |publisher=[[YouTube]] |page= |pages= |quote= |language= |archiveurl=https://web.archive.org/web/20220106202628/https://www.youtube.com/watch?v=1oYncPPQ45o |archivedate=2022-1-6 |deadlinkdate= |doi= |ref=}}</ref><ref>{{YouTube|1oYncPPQ45o|東京パラ選手村バス事故 オペレーターのトヨタ社員 書類送検}}</ref>。

: [[東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]]は事故から1日半後に公表したことについて、トヨタが最高位スポンサーだから配慮したのではないか？といった指摘がされたが、[[忖度]]を否定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/paralympic/news/202108280000549.html |title=選手村内で接触事故　組織委公表遅れでトヨタへの“忖度”は否定 |trans-title= |accessdate=2022-1-22 |last= |first= |author= |authorlink= |coauthors= |date=2021-8-28 |year= |month= |format= |website=nikkansports.com |work= |publisher=[[日刊スポーツ]] |page= |pages= |quote= |language= |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210828062524/https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/paralympic/news/202108280000549.html |archivedate=2021-8-28 |deadlinkdate= |doi= |ref=}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://sakisiru.jp/9148 |title=忖度？火消し？トヨタの自動運転車の事故報道、ネットで疑問視 |trans-title= |accessdate=2022-1-22 |last= |first= |author= |authorlink= |coauthors= |date=2021-8-28 |year= |month= |format= |website=SAKISIRU |work= |publisher=株式会社ソーシャルラボ |page= |pages= |quote= |language= |archiveurl=https://web.archive.org/web/20210828094939/https://sakisiru.jp/9148 |archivedate=2021-8-28 |deadlinkdate= |doi= |ref=}}</ref>。3月4日、東京地方検察庁は男性社員を不起訴（起訴猶予）とした<ref>{{cite news |title=パラ選手村事故で起訴猶予 自動運転バスのトヨタ社員|newspaper=産経新聞|date=2021-03-04|url=https://www.sankei.com/article/20220304-KUIWQRWS2ROFVG7BIDH63VIBU4/?outputType=theme_tokyo2020|accessdate=2022-03-12}}</ref>。

; 電通のインターネット広告における不正詐欺被害

{{Main|電通#不祥事等}}

: 2016年7月、広告主であるトヨタ自動車から広告代理店[[電通]]に対して[[インターネット広告]]で効果が出ていない指摘があり、電通の社内調査の結果、[[架空請求]]の不正が発覚した<ref>{{Cite web|和書|url=https://toyokeizai.net/articles/-/137379 |title=電通､デジタル広告で"不適切取引"の裏事情 |publisher=東洋経済オンライン |date=2016年9月24日 |accessdate=2023年1月22日}}</ref>。

== 関連項目 ==

{{Commons&cat|Toyota|Toyota}}

<!-- 関連企業はトヨタグループを参照 -->

* [[自動車製造者の一覧]]

* [[トヨタグループ]]

* [[三井グループ]]

* [[三井月曜会]]

* [[二木会]]

* [[ラグーナテンボス]]

* [[ウェルキャブ]]

* [[アムラックス]]

* [[MEGAWEB]]

* [[GAZOO METAPOLIS]]（2010年11月25日にTOYOTA METAPOLISより名称を変更）

* [[PiPit]]

* [[G-BOOK]]

* [[Toyota Safety Sense|TSS]]

* [[T-UP]]

* [[TOYOTA LONGPASS EXPRESS]]（[[貨物列車]]）

* [[東海旅客鉄道]]（JR東海、大株主）

* [[トヨタ・ハイブリッド・システム]]（THS）

* [[トヨタIT開発センター]]

* [[6大グループ]]

* [[ユーロNCAP]]

* [[トヨタ戦争]]（[[:en:Toyota War|Toyota War]]）

* [[こども店長]]

* [[ReBORN]]

* [[AKB48#チーム8|AKB48 Team 8]]（[[AKB48のオーディション#AKB48 × TOYOTA Team 8 プロジェクト|AKB48 × TOYOTA Team 8 プロジェクト]]）

* [[日本将棋連盟]] - 「電王戦×TOYOTA リアル車将棋」

* [[やらまいか]]

* [[インターコンチネンタルカップ (サッカー)#トヨタカップへの移行|トヨタカップ]]

*[[委員会等設置会社]] - 委員会等設置会に移行しない企業として知られる<ref>[https://www.rieti.go.jp/jp/projects/cgj/columns/009.html RIETI - 009: 高潔な倫理観の制度化――日本の委員会等設置会社の位置付け]</ref>。

; 人物

* [[丸山茂樹]] - [[プロゴルファー]]。2003年から2008年までトヨタに所属していた

* [[古田敦也]] - 元社員。大学卒業後、一般社員として入社し[[都市対抗野球大会]]で活躍した。入社2年目に[[ヤクルトスワローズ|ヤクルト]]入団。

* [[コージー冨田]] - 高校卒業後、トヨタの[[下請け]]工場に勤務していた。

* [[福田彩乃]] - トヨタ系企業で[[派遣社員]]として勤務していた。

* [[山形純菜]] - [[TBSテレビ]]の[[アナウンサー]]。2016年4月から2017年3月まで、「第41回 トヨペットふれあいグリーンキャンペーン」大使を務めた。

* [[松岡洋子 (テレビキャスター)|松岡洋子]] - 東京都出身の元[[テレビキャスター]]。元トヨタ自動車社員。

== 脚注 ==

{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===

{{Notelist|2}}

=== 出典 ===

{{Reflist|3}}

== 外部リンク ==

{{Commonscat|Toyota}}

* [https://www.toyota.co.jp/index.html トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト]

* [https://toyota.jp/ トヨタ自動車WEBサイト]

* [https://www.toyota.co.jp/Museum/ トヨタ博物館]

* [http://www.tcmit.org/ 産業技術記念館]

* [https://www.toyota.co.jp/marine/ TOYOTA MARINE]

{{トヨタ車種年表}}

{{三井グループ}}

{{みどり会}}

{{TOPIX 100}}

{{Fortune Global 500|第13位}}

{{Forbes Global 2000|第10位}}

{{JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)}}

{{スーパー連携大学院コンソーシアム}}

{{KDDI}}

{{Normdaten}}

{{DEFAULTSORT:とよたしとうしや}}

[[Category:トヨタ自動車|*]]

[[Category:トヨタグループ]]

[[Category:日本の自動車メーカー・ブランド]]

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[[Category:1937年設立の企業]]

[[Category:IOCワールドワイドパートナー]]

[[Category:名証プレミア上場企業]]

[[Category:TOPIX 100]]

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