伊予郵便局
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基本情報 | |
正式名称 | 伊予郵便局 |
前身 | 郡中郵便取扱所、郡中郵便局 |
局番号 | 61005 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒799-3199 愛媛県伊予市下三谷1750-16 |
位置 |
北緯33度45分32.4秒 東経132度42分16.1秒 / 北緯33.759000度 東経132.704472度座標: 北緯33度45分32.4秒 東経132度42分16.1秒 / 北緯33.759000度 東経132.704472度 ![]() |
貯金 | |
店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
保険 | |
店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
伊予郵便局︵いよゆうびんきょく︶は、愛媛県伊予市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
![](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/55/Iyo_post-office.jpg/300px-Iyo_post-office.jpg)
旧伊予郵便局
●1872年8月4日︵明治5年7月1日︶ - 郡中︵ぐんちゅう︶郵便取扱所として開設[4]。
●1875年︵明治8年︶1月1日 - 郡中郵便局︵五等︶となる。
●1880年︵明治13年︶ - 為替取扱を開始。
●1881年︵明治14年︶ - 貯金取扱を開始。
●1891年︵明治24年︶1月16日 - 郡中郵便電信局となる。
●1903年︵明治36年︶4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い郡中郵便局となる。
●1949年︵昭和24年︶3月31日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定[5]。
●1955年︵昭和30年︶3月1日 - 伊予郵便局に改称。
●1955年︵昭和30年︶6月1日 - 電話通話事務の取扱を開始。
●1956年︵昭和31年︶10月1日 - 和文電報受付事務の取扱を開始。
●1973年︵昭和48年︶3月26日 - 伊予市灘町から、同市米湊に局舎を新築、移転。
●2000年︵平成12年︶8月14日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
●2007年︵平成19年︶10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業伊予支店に一部業務を移管。
●2012年︵平成24年︶10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業伊予支店を伊予郵便局に統合。
●2019年︵平成31年︶2月25日 - 双海郵便局から集配業務を移管。
●2023年︵令和5年︶1月23日 - 伊予市下三谷1750-16︵ウェルピア伊予隣接地︶に移転[1][2]。
●2023年︵令和5年︶3月6日 - 松前郵便局および中山郵便局から集配業務を移管。
概要
所在地は伊予市米湊785-2であったが、国道378号の歩道整備に伴い、2023年︵令和5年︶1月23日に伊予市都市総合文化施設﹁ウェルピア伊予﹂の隣接地にあたる伊予市下三谷1750-16に移転した[1][2]。新旧位置間の距離は約3kmと離れており、旧位置付近に別の郵便局もなかったことから、代替措置として、同年3月22日に、伊予湊町郵便局を、伊予市役所内郵便局として伊予市米湊820︵伊予市役所本庁舎内︶に移転改称予定[3]。 局舎の敷地面積は約3千平方メートルで、局舎内部は随所に木目調を採用している[2]。 住所‥〒799-3199 愛媛県伊予市下三谷1750-16沿革
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/55/Iyo_post-office.jpg/300px-Iyo_post-office.jpg)
取扱内容
●郵便、印紙、ゆうパック、内容証明 ●貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債、投資信託 ●生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、変額年金保険 ●ゆうちょ銀行ATM︵管轄はゆうちょ銀行松山支店︶ ●﹁799-31xx﹂﹁791-31xx﹂﹁791-32xx﹂﹁799-32xx﹂﹁799-33xx﹂区域︵伊予市および伊予郡松前町︶の集配業務 ●ゆうゆう窓口アクセス
ウェルピア伊予の隣接地に位置する[2]。周辺
脚注
(一)^ ab“伊予郵便局︵愛媛県︶の移転”. 日本郵便株式会社四国支社 (2022年12月22日). 2023年1月23日閲覧。
(二)^ abcd“伊予郵便局が移転オープン ウェルピア伊予の隣接地に”. 愛媛新聞 (2023年1月23日). 2023年1月23日閲覧。
(三)^ “伊予湊町郵便局︵愛媛県︶の移転および局名改称”. 日本郵便株式会社四国支社 (2022年12月22日). 2023年2月28日閲覧。
(四)^ 山口修監修 ﹃全国郵便局沿革録 明治編﹄ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
(五)^ 昭和24年3月30日付官報︵第6661号︶逓信省告示第百四十二号