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国策︵こくさく︶とは、国家が決定する政策のこと。国家政策という語も同様の意味として用いられる。
諸国の現状
明治時代の日本においては、欧米列強に植民地化されないことが究極の国策であった。特に幕府が結んだ不平等条約の改正は悲願であった。まず、版籍奉還、廃藩置県など制度の上から近代国家の体裁を整える必要があった。そして、大日本帝国憲法発布によって一応の完成を見た。また、産業を近代化する必要もあった。殖産興業が国策となり、富岡製糸場に見られるように各地に官営工場が設置された。鉄道や電信も開通した。富国強兵も国策で国民皆兵の近代的な軍隊が作られた。
現在の日本は、地下資源に乏しく狭い国土に多数の住民を擁するという比較的厳しい条件に対応した結果、主に高度な工業製品の海外輸出によって得た利益で、国内で不足する鉱物資源・食料・他の生活物資を輸入する、いわゆる貿易立国︵または加工貿易︶という国策を採用している状態といえる。このため、海外の貿易相手国とその周辺国の経済的・軍事的・政治的な安定が日本の国内の安定に直接つながるため、結果として平和主義が国策であるとも言える状態となっている。
大韓民国は反共が表向きの国策であるが、太陽政策を裏で行っている辺り信憑性にやや欠ける。政府が共産主義に建前上は反対しているので、男性は入隊の義務を持つ。
中華人民共和国は共産主義が表向きの国策であるが、近年は﹁改革開放﹂に象徴される経済合理主義が優先され、年率二桁の経済成長を成し遂げている実績を背景に、﹁一国二制度の香港側のルール﹂が実質は全国に適用されている感があるぐらいの﹁巨大資本主義国家﹂への変貌を遂げつつあるので、資本主義国への転換により経済大国となることが隠れた国策と考えられる。また現在13億人の人口を早急に減らす﹁一人っ子政策﹂を国策として実行中であるのもこの国の特徴である。
関連項目