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'''清水 希茂'''（しみず まれしげ、[[1952年]]〈[[昭和]]27年〉[[2月19日]] - ）は、[[日本]]の[[実業家]]、元・[[中国電力]][[株式会社]]代表取締役会長、元・相談役。第9代[[中国経済連合会]]会長。 |
'''清水 希茂'''（しみず まれしげ、[[1952年]]〈[[昭和]]27年〉[[2月19日]] - ）は、[[日本]]の[[実業家]]、元・[[中国電力]][[株式会社]]代表取締役会長、元・相談役。第9代[[中国経済連合会]]会長（2023年8月31日退任）。 |
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== 来歴 == |
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[[2009年]]（平成21年）常務取締役、[[2011年]]（平成23年）取締役副社長を経て、[[2016年]]（平成28年）4月取締役社長に就任。同年6月より代表取締役社長執行役員。 |
[[2009年]]（平成21年）常務取締役、[[2011年]]（平成23年）取締役副社長を経て、[[2016年]]（平成28年）4月取締役社長に就任。同年6月より代表取締役社長執行役員。 |
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[[2021年]]（令和3年）12月に行われた[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]との意見交換で、テロ対策施設の為、非公表にされている[[島根原子力発電所]]の特定重大事故等対処施設の場所を言いかけ、[[更田豊志]]委員長から注意された<ref>{{Cite web |
[[2021年]]（令和3年）12月に行われた[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]との意見交換で、テロ対策施設の為、非公表にされている[[島根原子力発電所]]の特定重大事故等対処施設の場所を言いかけ、[[更田豊志]]委員長から注意された<ref>{{Cite web|和書|title=島根原発のテロ対策施設の位置、うっかり言いかける 中国電力社長がネット生配信の規制委との意見交換で：東京新聞 TOKYO Web |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/149051 |website=東京新聞 TOKYO Web |accessdate=2022-03-17 |language=ja}}</ref>。 |
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[[2022年]]（令和4年）6月代表取締役会長就任<ref>{{Cite web |
[[2022年]]（令和4年）6月代表取締役会長就任<ref>{{Cite web|和書|title=取締役および役付執行役員の人事について｜プレスリリース｜中国電力 |url=https://www.energia.co.jp/press/2022/13945.html |website=中国電力 |access-date=2022-04-28 |language=ja}}</ref>。 |
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[[2023年]]︵令和5年︶3月30日、電力供給を巡る[[カルテル]]を結んでいたとして[[公正取引委員会]]から[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]違反で約707億円の課徴金納付命令が出たことを受け、引責辞任を表明<ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3Z6248R3ZPLFA008.html|title=中国電、カルテル問題で社長と会長が引責辞任へ 課徴金は707億円|newspaper=朝日新聞|date=2023-03-30|accessdate=2023-03-30}}</ref>。6月28日付で会長を退任し、相談役に就任<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023051600744|title=中国電、滝本社長は特別顧問に カルテル問題で引責辞任|newspaper=時事通信|date=2023-05-16|accessdate=2023-08-04}}</ref>。
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[[2023年]]︵令和5年︶3月30日、電力供給を巡る[[カルテル]]を結んでいたとして[[公正取引委員会]]から[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]違反で約707億円の課徴金納付命令が出たことを受け、引責辞任を表明<ref>{{Cite news|url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3Z6248R3ZPLFA008.html|title=中国電、カルテル問題で社長と会長が引責辞任へ 課徴金は707億円|newspaper=朝日新聞|date=2023-03-30|accessdate=2023-03-30}}</ref>。6月28日付で会長を退任し、相談役に就任<ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023051600744|title=中国電、滝本社長は特別顧問に カルテル問題で引責辞任|newspaper=時事通信|date=2023-05-16|accessdate=2023-08-04}}</ref>。
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同年8月3日、中国電力は清水ら旧経営陣3人に損害賠償を求め[[広島地方裁判所|広島地裁]]に提訴すると発表した。清水は同日付で相談役を辞任した<ref>{{Cite news|url=https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/342036|title=中国電力、清水前会長や瀧本前社長ら3人提訴へ カルテル問題|newspaper=中国電力|date=2023-08-03|accessdate=2023-08-04}}</ref>。 |
同年8月3日、中国電力は清水ら旧経営陣3人に損害賠償を求め[[広島地方裁判所|広島地裁]]に提訴すると発表した。清水は同日付で相談役を辞任した<ref>{{Cite news|url=https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/342036|title=中国電力、清水前会長や瀧本前社長ら3人提訴へ カルテル問題|newspaper=中国電力|date=2023-08-03|accessdate=2023-08-04}}</ref>。 |
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同年8月31日、中国経済連合会を退任<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20230831/4000023471.html |title=中国経済連合会 新会長に中国電力 芦谷 茂会長│NHK広島 NEWS WEB |publisher=NHK |date=2023-08-31 |accessdate=2023-09-01}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/353786 |title=中国経済連合会、新会長に中国電力の芦谷氏就任 |publisher=中国新聞デジタル |date=2023-08-31 |accessdate=2023-09-01}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.denkishimbun.com/archives/312015 |title=中国経連、新会長に芦谷氏が就任／地域の持続的発展に貢献 |publisher=電気新聞ウェブサイト |date=2023-09-01 |accessdate=2023-09-01}}</ref>。 |
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同年10月4日、中国電力は法令遵守義務違反があったとして清水ら3人に約5992万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC044YW0U3A001C2000000/|title=中国電力、旧経営陣3人提訴 カルテル問題で|newspaper=産経新聞|date=2023-10-04|accessdate=2023-10-04}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20231004-WGRCJATU6ZPYNHNF6VMJB4NSV4/|title=中国電前会長ら3人を提訴 カルテル問題で広島地裁に|newspaper=産経新聞|date=2023-10-04|accessdate=2023-10-04}}</ref>。
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== 脚注 == |
== 脚注 == |
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2023年11月27日 (月) 10:36時点における最新版
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来歴[編集]
広島県呉市出身。広島県立呉三津田高等学校を経て1974年︵昭和49年︶大阪大学基礎工学部卒業。同年中国電力株式会社入社。主に火力畑を歩み、各地の発電所に勤務した後、2007年︵平成19年︶執行役員に就任。 2009年︵平成21年︶常務取締役、2011年︵平成23年︶取締役副社長を経て、2016年︵平成28年︶4月取締役社長に就任。同年6月より代表取締役社長執行役員。 2021年︵令和3年︶12月に行われた原子力規制委員会との意見交換で、テロ対策施設の為、非公表にされている島根原子力発電所の特定重大事故等対処施設の場所を言いかけ、更田豊志委員長から注意された[1]。 2022年︵令和4年︶6月代表取締役会長就任[2]。 2023年︵令和5年︶3月30日、電力供給を巡るカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から独占禁止法違反で約707億円の課徴金納付命令が出たことを受け、引責辞任を表明[3]。6月28日付で会長を退任し、相談役に就任[4]。 同年8月3日、中国電力は清水ら旧経営陣3人に損害賠償を求め広島地裁に提訴すると発表した。清水は同日付で相談役を辞任した[5]。 同年8月31日、中国経済連合会を退任[6][7][8]。 同年10月4日、中国電力は法令遵守義務違反があったとして清水ら3人に約5992万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した[9][10]。脚注[編集]
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 | この項目は、実業家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:経済学、PJ:経済）。 |
