「猟官制」の版間の差分
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選挙によって政権を獲得すると、政権運営に必要な公職を政権の支持派で固めるため、しばしば[[公務員]]の入替が行われた。それ |
選挙によって政権を獲得すると、政権運営に必要な公職を政権の支持派で固めるため、しばしば[[公務員]]の入替が行われた。それが公職を[[狩猟]]の獲物︵スポイルズ︶のように扱っていることを皮肉ったアメリカ[[合衆国元老院|上院議員]]の[[ウィリアム・マーシー]]の発言に由来する<ref>{{Cite Kotobank|title=猟官制度|encyclopedia=改訂新版 世界大百科事典|access-date=2024-05-05}}</ref>。
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もっとも、当時において猟官制は、必ずしも[[売官制]]や情実主義のように罪悪視されていたわけではなく、むしろ[[絶対王政]]的・中央集権的な[[官僚制]]から近代[[民主主義]]を防衛し、政治における民主的正統︵正当︶性を確保するために必要な制度であると考えられた点に留意する必要がある。
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もっとも、当時において猟官制は、必ずしも[[売官制]]や情実主義のように罪悪視されていたわけではなく、むしろ[[絶対王政]]的・中央集権的な[[官僚制]]から近代[[民主主義]]を防衛し、政治における民主的正統︵正当︶性を確保するために必要な制度であると考えられた点に留意する必要がある。
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== 拡大・進展 == |
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アメリカ独立当初からあり、[[トーマス・ジェファーソン|ジェファーソン]]が唱えた「政府は小さければよい」という主義を背景として、開拓者が築いた[[アメリカ合衆国西部|西部]]諸州では農民を中心とした比較的単純な州政府ができあがり、そこでは専門の知識を問われず誰でも郡治安官・郡書記・道路監視人・州会計検査官・知事などの職に就くことができた。公職に伴う収入は大きかったので、西部定住者は短期在任制 (''Short term'') と公職交代制 (''Rotation in Office'') という方式を熱心に唱えるようになる。[[1828年]]に「人民の権利」の擁護者として[[アンドリュー・ジャクソン]]が大統領に就任した際、西部に根強くあった「東部の金融や合衆国政府の重要な公職は、一部の貴族に独占されている」という疑いに応える形で、政府の人員を入れ替えそのあとに自分の支持者や友人を据えた。このやり方を初めとして、政治と行政を官僚や専門家から一般大衆の手に取り戻すべきであるという信念がジャクソンの時代に定着し、[[エイブラハム・リンカーン]]大統領の時代に「猟官制」は政権党の交代と結びつく。大統領選挙戦が激化して大がかりになり、政党がマシーンと呼ばれるような厳格な組織となるにしたがって、党員の忠誠に報いるために公職を提供するというシステムが不可欠になったためと考えられる。前述のウィリアム・マーシーによる命名もジャクソン政権期のことであった。また、リンカーンはこの制度を利用して1639の公職中1457の交代を行ったと言われている。<!-- 高畠通敏『政治学への道案内』増補新版(三一書房、1984年) ISBN 978-4-380-84215-3 P147 --> |
アメリカ独立当初からあり、[[トーマス・ジェファーソン|ジェファーソン]]が唱えた「政府は小さければよい」という主義を背景として、開拓者が築いた[[アメリカ合衆国西部|西部]]諸州では農民を中心とした比較的単純な州政府ができあがり、そこでは専門の知識を問われず誰でも郡治安官・郡書記・道路監視人・州会計検査官・知事などの職に就くことができた。公職に伴う収入は大きかったので、西部定住者は短期在任制 (''Short term'') と公職交代制 (''Rotation in Office'') という方式を熱心に唱えるようになる。[[1828年]]に「人民の権利」の擁護者として[[アンドリュー・ジャクソン]]が大統領に就任した際、西部に根強くあった「東部の金融や合衆国政府の重要な公職は、一部の貴族に独占されている」という疑いに応える形で、政府の人員を入れ替えそのあとに自分の支持者や友人を据えた。このやり方を初めとして、政治と行政を官僚や専門家から一般大衆の手に取り戻すべきであるという信念がジャクソンの時代に定着し、[[エイブラハム・リンカーン]]大統領の時代に「猟官制」は政権党の交代と結びつく。大統領選挙戦が激化して大がかりになり、政党が[[マシーン (政治)|マシーン]]と呼ばれるような厳格な組織となるにしたがって、党員の忠誠に報いるために公職を提供するというシステムが不可欠になったためと考えられる。前述のウィリアム・マーシーによる命名もジャクソン政権期のことであった。また、リンカーンはこの制度を利用して1639の公職中1457の交代を行ったと言われている。<!-- 高畠通敏『政治学への道案内』増補新版(三一書房、1984年) ISBN 978-4-380-84215-3 P147 --> |
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その一方で、このシステムは、[[資本主義]]の発達(アメリカの場合には国土拡大や移民増加、イギリスの場合には[[選挙権]]の拡大が加味される)によって社会構造が複雑化すると、政党政治が様々な利害関係と結びついて[[金権政治]]へと転化されやすくなり、猟官制が選挙運動や資金提供に対する見返りへと変化し、無能な官吏の増加と汚職の原因となった。そのため、アメリカでは[[1871年]]には政府職員の任用に試験を課す法律が採択される。[[1881年]]に[[ジェームズ・ガーフィールド|ガーフィールド大統領]]が失望させられた猟官者に射殺されるという事件をへて官吏任用制改革の動きが加速し、翌年民主党が下院で過半数を占めて連邦官吏任用制度委員会を創設する。そのとき[[グロバー・クリーブランド|クリーブランド大統領]]は党派的な免官を行わず、[[1915年]]までに「猟官制」は連邦政府レベルでほぼ終熄した。 |
その一方で、このシステムは、[[資本主義]]の発達(アメリカの場合には国土拡大や移民増加、イギリスの場合には[[選挙権]]の拡大が加味される)によって社会構造が複雑化すると、政党政治が様々な利害関係と結びついて[[金権政治]]へと転化されやすくなり、猟官制が選挙運動や資金提供に対する見返りへと変化し、無能な官吏の増加と汚職の原因となった。そのため、アメリカでは[[1871年]]には政府職員の任用に試験を課す法律が採択される。[[1881年]]に[[ジェームズ・ガーフィールド|ガーフィールド大統領]]が失望させられた猟官者に射殺されるという事件をへて官吏任用制改革の動きが加速し、翌年民主党が下院で過半数を占めて連邦官吏任用制度委員会を創設する。そのとき[[グロバー・クリーブランド|クリーブランド大統領]]は党派的な免官を行わず、[[1915年]]までに「猟官制」は連邦政府レベルでほぼ終熄した。 |
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だが、行政の専門化は官僚主導の政治運営の危惧を増大させるなどの弊害があり、政治的任命による選挙を通じた行政の監督と公務員任命及び行政運営の公正さの確保とのバランスを取ることが政治的課題として常に内在していると言える。 |
だが、行政の専門化は官僚主導の政治運営の危惧を増大させるなどの弊害があり、政治的任命による選挙を通じた行政の監督と公務員任命及び行政運営の公正さの確保とのバランスを取ることが政治的課題として常に内在していると言える。 |
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アメリカでは[[1967年]]に大統領の家族にある近親者が政府の要職に就くことを禁じる「反縁故法」が制定された<ref>{{cite news | url =http://www.sanspo.com/geino/news/20161120/pol16112005020004-n1.html| title =トランプ氏娘同席は「政治の私物化」 安倍首相との会談で批判| publisher =| date= 2016-11-20| accessdate =2016-12-04}}</ref>。 |
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なお、日本においては第二次世界大戦前には[[内務省 (日本)|内務省]]及び同省が任命した[[府県知事]]や[[警察署長]]が[[警察]]を用いた公然・非公然の[[選挙干渉]]をしばしば行った。そのために、日本でも政党政治が行われると、「政治の粛正」を[[大義名分]]として[[文官分限令]]第11条にあった「任命権者による行政運営上の都合に基づく休職」規定を発動して内務省を中心に省幹部や知事などの休職・転任が政権政党交代ごとに行われて、自党系の府県知事や警察幹部などが配置された。このため、内務省ほか各省内部に政党と結びついた一種の派閥が形成されることとなった。これらは「'''党弊'''」として内務官僚のみならず地方議会や一般の国民世論からの批判も浴びて、後に政党による行政支配に反対する[[革新官僚]]の台頭を促すきっかけとなった。 |
なお、日本においては第二次世界大戦前には[[内務省 (日本)|内務省]]及び同省が任命した[[府県知事]]や[[警察署長]]が[[警察]]を用いた公然・非公然の[[選挙干渉]]をしばしば行った。そのために、日本でも政党政治が行われると、「政治の粛正」を[[大義名分]]として[[文官分限令]]第11条にあった「任命権者による行政運営上の都合に基づく休職」規定を発動して内務省を中心に省幹部や知事などの休職・転任が政権政党交代ごとに行われて、自党系の府県知事や警察幹部などが配置された。このため、内務省ほか各省内部に政党と結びついた一種の派閥が形成されることとなった。これらは「'''党弊'''」として内務官僚のみならず地方議会や一般の国民世論からの批判も浴びて、後に政党による行政支配に反対する[[革新官僚]]の台頭を促すきっかけとなった。 |
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== 脚注 == |
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== 参考文献 == |
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[[Category:アメリカ合衆国の歴史 (1776-1865)]] |
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由来と端緒
[編集]拡大・進展
[編集]反省と転換
[編集]脚注
[編集]- ^ "猟官制度". 改訂新版 世界大百科事典. コトバンクより2024年5月5日閲覧。
- ^ “トランプ氏娘同席は「政治の私物化」 安倍首相との会談で批判”. (2016年11月20日) 2016年12月4日閲覧。
参考文献
[編集]- 佐藤慶幸「猟官制」(『社会科学大事典 19』(鹿島出版会、1974年)ISBN 978-4-306-09170-2)
- 太田俊太郎「スポイルズ・システム」(『現代政治学事典』(ブレーン出版、1998年)ISBN 978-4-89242-856-2)
- 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』(吉川弘文館、2005年)ISBN 978-4-642-03771-6
- J・ブライス『アメリカ共和国』『近代民主政治』
- J・ホイジンガ『アメリカ文化論』
- R・ホーフスタッター『アメリカの政治的伝統』
関連項目
[編集]- 売官
- ジャクソン流民主主義(ジャクソニアン・デモクラシー)
- 政治任用制
- 資格任用制
- 縁故主義
- ノーメンクラトゥーラ
- 天下り - 猟官制により抑制される