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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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曖昧さ回避 この項目では、企業について説明しています。検索エンジンについては「Google検索」をご覧ください。
Google LLC

種類

 LLC
業種 インターネット
ソフトウェア
ハードウェア
設立 1998年9月4日 (25年前) (1998-09-04)
創業者 ラリー・ペイジ
セルゲイ・ブリン
本社 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 アンフィシアター パークウェイ 1600番

事業地域

 全世界

主要人物

 サンダー・ピチャイ（CEO）
ルース・ポラット（CFO）
所有者 Alphabet

従業員数

 182,502 (2023年) ウィキデータを編集
子会社 YouTube
ウェブサイト https://www.google.com

Google LLC︵グーグル︶は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。

概要


スタンフォード大学の博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって創業され、現在でも2人合わせて16％の株式を保有している。1998年9月4日に非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。﹁世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること﹂を経営理念︵ミッション・ステートメント︶に掲げている[1]。非公式なスローガン︵従業員行動基準︶には﹁邪悪になるな (Don't be evil.)﹂がある[2]。2006年、本社をカリフォルニア州のマウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex︵グーグルプレックス︶という愛称で呼ばれている。

検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから急激な成長が始まったとされ、プロダクティビティ・ソフトであるEメール (Gmail)、オンライン・オフィス・スイート︵Google ドキュメント︶、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (Google+)、デスクトップ製品であるウェブブラウザ、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。また、モバイルOSのAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザに特化したGoogle Chrome OS[3] の開発をリードしている。

ハードウェアの分野にも進出し、高性能なNexusを生産している電機製品メーカーとパートナーシップを結び、2012年5月にMotorola Mobilityを買収した[4]。2012年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンサスシティでGoogle Fiberと呼ばれるブロードバンドサービスを提供するために、光ファイバー網を敷設した[5]。

100万台以上のサーバを世界中のデータセンターで運用していると見積もられ[6]、1日に10億以上の検索クエリー[7] とユーザーが作成する24ペタバイトのデータ[8][9][10][11] を処理している。 2012年12月にAlexaはgoogle.comを世界で最もビジター数の多いサイトに選んだ。英語以外の言語の多数のサイトと、YouTubeやBloggerなどの保有している複数のウェブサイトがトップ100に選ばれた[12]。市場における支配力は、著作権、検閲、プライバシーといった問題に関するGoogleへの非難を引き起こした[13][14]。

事業


CEOはスンダー・ピチャイ[15]。2015年に5万7,100人のフルタイム従業員を持ち[16]、﹁世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること﹂を使命と[17]考えている。

独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある[18]。2015年3月の報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益が全収益の69%以上を占め、3カ月で119億ドル以上に上った[19]。

検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている[要出典]。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる[20]。

沿革

Google's first servers, showing lots of exposed wiring and circuit boards
Googleで最初に製作されたサーバー。安価なハードウェアが利用されており、多数の配線やマザーボードがむき出しになっている。[21]

1990年代


●1996年︵平成8年︶1月 - 元々は研究プロジェクトとして始められた原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"︵バックラブ︶が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された。
●1998年︵平成10年︶9月4日 - アンディ・ベクトルシャイムからの10万ドルの資金援助を受け、カリフォルニア州メンローパークにある友人のアパートで創業。その後短期間のうちに100万ドルの資本を集める。
●1999年︵平成11年︶
●3月 - パロアルトに移転した。
●6月7日 - KPCB、セコイア・キャピタルから2,500万ドルの資金を調達したが、この時点では売上はほとんどなかった。
●6月 - マウンテンビューに移転した。

2000年代


●2000年︵平成12年︶
●6月26日 - Yahoo!のサーチエンジンに採用された。
●10月 - Overtureの課金型リスティング広告を参考にアドワーズを開始。
●2001年︵平成13年︶
●2月 - Usenetのnewsgroupのdejaを初買収し、Googleグループに統合する。
●8月 - 日本法人のグーグル株式会社を設立した。
●2003年︵平成15年︶
●1月8日 - Appleと提携。Appleが開発したSafariに検索ツールバーを設け、標準の検索エンジンとなった[22]。
●2月 - Pyro Networksを買収し、Bloggerを獲得した。
●10月 - gooと検索エンジンについて提携した。
●2004年︵平成16年︶
●2月18日 - Yahoo!のサーチエンジンの契約が終了した。
●4月1日 - Gmailのサービスを開始した。
●7月 - 画像管理ソフトを開発しているPicasaを買収した。
●8月19日 - NASDAQで株式公開した。ティッカーシンボルは"GOOG"であった。
●10月27日 - 人工衛星や航空撮影の画像をデータベース化したソフトを販売しているKeyhole社を買収した。その後、Keyholeの技術を使ったGoogle マップ、Google Earthを公開した。
●2005年︵平成17年︶
●3月 - Urchinを買収した。その後、Google Analyticsを開始した。
●5月11日 - SNSのdodgeball.comを買収した[23]。
●2006年︵平成18年︶
●3月 - UpstartleのWritelyの開発チームを買収した。
●3月6日 - Upstartle社が開発する﹁Ajaxワープロ﹂のWritely開発チームを買収した[24]。
●5月 - auブランドを持つKDDI社と提携した[25]。
●10月9日 - YouTube社を16億5000万ドル︵約1,950億円︶で買収すると発表した。また、YouTubeを買収した後もGoogleビデオ、YouTubeの名称を変えないことも発表した。→ウィキニュース
●11月1日 - 企業向けウィキシステム、JotSpotを買収した[26]。
●2007年︵平成19年︶
●4月13日 - 広告会社のダブルクリック社を31億ドル︵約2800億円︶で買収した[27][28][29]。
●5月 - 画像共有サイトPanoramioを買収した[30]。
●6月1日 - RSSサービスのFeedBurner社を買収した[31]。
●10月9日 - モバイルサービス企業のJaikuを買収した[32]。
●2008年︵平成20年︶1月24日 - NTTドコモと提携した[33]。
●2009年︵平成21年︶
●1月14日 - Googleは、Googleビデオ、Google Notebook、Google Catalog Search、Jaiku、Dodgeball、Mashup Editorのサービスを終了する事を発表した[34]。
●8月5日 - VP8などの動画圧縮技術を保有するOn2 Technologiesを約1億650万ドルで買収した事を発表した[35][36]。
●9月16日 - スパム対策などで知られるOCR技術を保有するreCAPTCHA社を買収した[37]。
●11月9日 - iPhoneなどの動画広告配信で大きなシェアを広げるモバイル広告企業のAdMobを7億5千万ドルで買収した[38]。
●11月12日 - 無料IP電話ソフトで知られるGizmo5社を買収した。買収総額は非公表である[39]。
●11月23日 - ディスプレイ広告などで知られる、米Teracentを買収する事で合意した。買収総額などは2009年11月23日時点では非公表であり、買収完了は年内の見込み[40]。
●12月4日 - 共同編集エディタEtherPadを開発しているAppJet社がGoogle社に買収された事を発表した。買収金額は未公表[41]。

2010年代


●2010年︵平成22年︶
●1月25日 - ダブルクリック株式会社がDART事業を譲渡した事を発表。対価は4,500万ドル[42]。
●2月9日 - つぶやきソーシャルネットワークであるGoogle Buzzを発表した、同機能はGmailに統合される[43]。
●2月10日 - Google Fiberを発表した。
●2月12日 - 元社員が設立したソーシャル検索サービス企業のAardvarkを5,000万ドルで買収した事を発表[44]。
●2月17日 - メールアプリを開発するreMailを買収した[45]。
●3月1日 - オンライン写真編集サービスのPicnikを買収した[46]。
●3月5日 - Officeコラボレーションプラグインを開発するDocVerse社を買収したことを発表した[47]。
●4月2日 - オンライン・ビデオ配信プラットフォームを手がけるEpisodicを買収した[48]。
●4月12日 - ビジュアル検索のPlinkを買収した[49]。
●4月26日 - ガジェット開発企業Labpixiesを買収した[50]。
●4月30日 - 3Dデスクトップを開発するBumpTopを買収したことを発表した[51]。
●5月 - 音声／ビデオコーデックのGlobal IP Solutionsを6820万ドルで買収した[52]。
●5月20日 - iPhone向けストリーミングアプリを開発するSimplify Media社を買収したことを発表した[53]。Google TVを発表した[54]。
●5月21日 - FTCによりAdMobの買収が承認され、買収が完了した[55]。
●6月3日 - ディスプレイ広告入札技術の新興会社Invite Mediaを買収した[56]。
●7月16日 - Freebaseを開発する米Metaweb Technologiesを買収した[57]。
●8月4日 - Java/Eclipse/AJAXの開発企業instantiationsを買収した。Google Web Toolkitへ統合した[58]。
●8月5日 - ソーシャルゲームのSlide.comを1億8200万ドルで買収した[59]。
●8月30日 - SNSのAngstro社を買収した[60]。
●10月9日 - 自動運転カープロジェクト﹁Google ドライバーレスカー﹂を発表した[61]。カナダのモバイルペイメント企業Zetawire社を買収し、Androidへ統合した[62]。
●2011年︵平成23年︶
●1月25日 - 音声認識のSayNow社を買収し、Googleボイスへ統合した[63]。
●1月26日 - 映画評価SNSのfflick社を1000万ドルで買収。YouTubeへ統合した[64]。
●4月8日 - カナダのモバイルコンテンツプロバイダーPushLife社を2500万ドルで買収した[65][66]。ライブストリーミングサービスのYouTube Liveを発表した[67]。
●5月10日 - クラウド音楽サービスのMusic Beta by Google (Google Music) を発表した[68]。
●6月28日 - SNSのGoogle+を発表した[69]。
●8月15日 - 125億ドルでモバイルハンドセットメーカーのモトローラ・モビリティを買収[70]。
●2012年︵平成24年︶
●3月6日 - Google Playを発表した。
●4月4日 - メガネ型プロジェクト﹁Project Glass (Google Glass)﹂を発表した。
●2013年︵平成25年︶
●6月14日 - 気球式インターネット網プロジェクト﹁Project Loon﹂を発表した[71][72]。
●9月10日 - edXと提携し、オンライン講義を発表した[73]。また、11月には授業サービス﹁Helpouts﹂が開始された[74]。
●9月18日 - 老化・病気・ヘルスケアに取り組む﹁Calico﹂の設立を発表した[75]。
●2014年︵平成26年︶ - 量子コンピュータの開発を発表した[76]。また、人工知能やロボット関連企業を次々に買収している[77][78]。
●2015年︵平成27年︶
●8月10日 - 各事業に注力するため、持株会社としてAlphabet Inc.を設立し、組織を再編成する計画を発表した[79]。再編が完了すればGoogleやGoogle傘下のNestやGoogle XなどはAlphabetの子会社になり、スンダー・ピチャイが新CEOに就任する[80]。株式銘柄もAlphabetに変わるが、ティッカーシンボルはGOOGL︵Class A︶、GOOG︵Class C︶のまま変わらない[81]。
●9月1日 - コーポレイトロゴ刷新。フォントがセリフ体からサンセリフ体に変更された[82]。
●10月2日 - 8月に発表された再編が完了し、新体制がスタートした[83]。
●2016年
●11月14日 - 人工知能開発におけるコンピュータにAMD製のGPUを採用[84]。
●2017年
●　12月13日 - 中国の北京に人工知能の研究所を開設すると発表した[85]。

社風


本社社屋は﹁Googleplex﹂の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex︵グーゴルプレックス︶の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。

社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[86]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある[87]。

また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける﹁20 percent time﹂という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。

社外での活動


社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。

2005年には、﹁Google Summer of Code﹂というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも﹁夏休みコード道場﹂というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、生物工学での協力などを行うことを発表している。

地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。

名前の由来


﹁googol︵グーゴル︶﹂という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[88]。

"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100︵1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む︶である。この言葉に似た言葉を社名にしていることで﹁World Wide Web上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している﹂という考え方がある。[要出典]

提供サービス

詳細は「Googleのサービス」を参照

検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。

日本法人

グーグル合同会社
Google Japan LLC
種類 合同会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6126
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー
設立 2001年8月1日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネットなどでの情報サービス
代表者 ピーター・フィッツジェラルド
資本金 1000万円
純利益 42億2530万4000円（2015年末）
純資産 151億8985万5000円（2015年末）
総資産 341億9952万7000円（2015年末）
従業員数 1300人（2017年11月時点）
決算期 12月末日
主要株主 Google Inc. 100%
外部リンク google.co.jp
特記事項：法人番号：1010401089234
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グーグル合同会社︵英: Google Japan LLC︶は、Googleの日本法人である。2001年8月に、アメリカ国外で初めての現地法人として設立された[89]。設立当時、日本法人の取締役の中にラリー・ペイジ︵Google共同創業者、後にGoogle米国本社のCEOも務めた︶やセルゲイ・ブリン︵同じく共同創業者︶が含まれており、2004年に2人が来日した際には、秋葉原の電気街にも立ち寄っていた[89]。

日本法人の本社にあたる東京オフィスではさまざまな開発が行われており、たとえば、Pokémon GOの開発で知られる野村達雄は、もともとGoogleマップのエイプリルフール企画のポケモンチャレンジを通じて、Pokémon GOの着想を得たとしている[要出典]。また、Google公式ブログでもしばしば日本法人が開発に関わる重要な報告をしている。

なお、現在の東京オフィスは六本木ヒルズ森タワーに置かれている[90]が、2019年︵平成31年︶に渋谷区渋谷の渋谷ストリームへの移転が予定されている[91][92]。

日本市場における展開


Googleのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていた[89]。2005年には、Google側の申し入れにより、Googleのエリック・シュミット、村上憲郎とKDDIの小野寺正との面会が実現した[89]。その後、2006年にEZwebの検索エンジンとしてGoogleが採用された[89]。当時のGoogleが通信キャリアとの提携を重視した背景として、日本のYahoo! JAPANの存在があった[89]。また、日本での積極的な展開は、日本法人における人事にも影響していた[89]。

人事


2003年4月、Google米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、村上憲郎が起用された[89]。2009年1月、名誉会長に退いた村上に変わって、ソニーに勤めた経験がある辻野晃一郎が代表取締役社長に就任した[89][93]。しかし、辻野が2010年4月に社長を退く前後、会社の風向きが変化したことから、辻野を最後に日本法人の社長職は廃止となった[89]。

その後、2010年4月から2013年12月までの間、日本法人の代表取締役を有馬誠が務め、後継にカリム・サード・テムサマニが7日間だけ代表取締役を務めた後、ロバートソン三保子が代表取締役となった[89]。2015年8月からピーター・フィッツジェラルドが代表取締役を務めている[要出典]。

日本法人が関わった事業


●Googleマップ
●2011年6月15日 My Places now helps you manage your important locations by Hiroki Asakawa
●2012年2月14日 An easy way to access directions and locations you care aboutbyTatsuo Nomura
●2012年3月31日 Begin your quest with Google Maps 8-bit for NESbyTatsuo Nomura
●2013年3月31日 Find treasure with Google MapsbyTatsuo Nomura
●Google翻訳
●2013年9月19日 A fresh look for Google Translate on iOS, with more languages and new features by Masakazu Seno
●Google 日本語入力
●2009年12月3日 思いどおりの日本語入力 - Google 日本語入力by工藤拓、小松弘幸、及川卓也
●2009年12月15日 64ビット対応版 Google 日本語入力リリースby向井淳、松田靖広、湯川洋平
●2015年4月3日 Android 版 Google 日本語入力をアップデートしました。︵2.17.2072.3︶by矢藤康祐
●2016年7月27日 Android 版 Google 日本語入力をアップデートしました︵2.18.2580.3︶by岡智洋
●2017年3月16日 Android 版 Google 日本語入力をアップデートしました︵2.20.2802.3︶by松崎剛士
●Google検索
●2009年11月5日 Google 検索にスクリーンショット表示機能が登場by水野礼崇
●2009年11月13日 Help Google index your mobile site by Jun Mukai
●2009年11月18日 Running desktop and mobile versions of your site by Jun Mukai
●2010年4月1日 Google 音声検索が動物の鳴き声にも対応しました。by井上陸、中嶋海介
●2010年4月14日 レシピ情報も探しやすくなりましたby渡邉悠、鈴木宏輔
●2011年12月15日 Introducing smartphone Googlebot-Mobile by Yoshikiyo Kato
●2012年12月18日 Google 検索で、いつでも便利に乗換検索by清野達也、並木洋平
●2013年6月11日 Changes in rankings of smartphone search results by Yoshikiyo Kato
●2014年7月14日 Promoting modern websites for modern devices in Google search results by Keita Oda
●2015年2月26日 Finding more mobile-friendly search results by Takaki Makino
●2015年4月21日 Rolling out the mobile-friendly update by Takaki Makino [94]
●2016年3月15日 Updating the smartphone user-agent of Googlebot by Katsuaki Ikegami
●2017年2月3日 日本語検索の品質向上にむけて by Shin Natori

騒動・問題点


2016年4月、欧州委員会はAndroidの支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書を送った[95]が、同文書の中で、フェアサーチ︵FairSearch︶が2013年3月に告発した反競争的行為を調査の上で排除するよう命令し、また別件で2011年1月から続けている反競争的行為も根拠に加え巨額の罰金を課す方針を示した。

2017年2月6日、Androidの独占禁止法違反容疑をめぐる一件については、BTグループが擁護する立場を明らかにした[96]。

そして6月27日、欧州委員会は24億2,000万ユーロの制裁金を課した[97][98]。この額は2009年インテルに課せられた10億6千万ユーロの2倍を超えた[99]。

プライバシー問題


平成24年︵2012年︶3月1日付で、提供している60以上のサービスのプライバシーポリシーが統合された[100]。

これにより、以下に挙げる情報が一括管理されるようになった。

●Google検索の記録
●YouTubeの閲覧記録
●GmailやGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報
●Android装備のスマートフォンの位置情報、および通話相手の情報
一括管理をすることで、サービスの効率アップと伴に、的確な広告表示が可能になる見込みだが、ハッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり[101]、大韓民国政府が改善勧告を出す[102] など波紋を呼び[103][104][105]、同2月29日には日本国政府も、個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した[106]。この点、Google側によれば、﹁方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる﹂とのことで、もし法廷命令などがあれば、同一データベース内から全ての情報が取り出されることになる[107]。

ブラウザ﹁Safari﹂に組み込まれた、追跡クッキーをブロックする機能を回避したとして起訴された。この事件で連邦取引委員会へ2012年は2250万ドル[108]、2013年には1700万ドルの制裁金を支払った[109]。イギリスでは同種の起訴が無効化されることを求めて裁判を起こし棄却された[110]。

日本における問題とその対応


平成20年︵2008年︶8月5日から、日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った[111]。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、﹁日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本では、…… プライバシーなんて気にしていない。﹂という発言を行った社員もいる[112]。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、平成21年︵2009年︶6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で﹁法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない﹂と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた[113][114][115]。

米国における問題とその対応

米国ペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、裁判をおこしたが、「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論し[116]、非難を浴びた。これに抗議しての行動か、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle EarthでGoogle取締役の自宅を公開した[117]。

英国における問題


平成19年︵2007年︶6月、英国に本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を、﹁最も露骨に言えば敵対的﹂と評した[118]。

アクセス制限


一般的には検索国の法律に従って行われるが、アメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である[119]。中国においては穀歌を展開して当初は中国政府の検閲に協力していたものの[120]、これはマイクロソフトなど他のIT大手4社とともに﹁圧政に加担﹂と2006年2月15日のアメリカ合衆国下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で非難されており[121]、結局、自由な情報アクセスを求める社風と非民主的な中国政府は対立したため、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した[122]。

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された[123]。このサイト規制は主として白人民族主義︵White nationalism︶、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチの否定と、ホロコーストの事実を否定することは違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めに応じ、削除を実行したところ、この姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。

CNET出入り禁止事件


2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた[124]。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。

中国共産党による検閲と検索事業撤退


中華人民共和国内における、Googleの事業である﹁穀歌﹂は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国共産党の主張に相反するウェブサイトは表示されなかったため[121]、アメリカ合衆国議会による公聴会で批判されていた[121]。

その後、中国共産党政府に批判的な政治活動家が所有するGmailのアカウントに対して、同国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことが判明し、2010年1月13日にグーグルは公式ブログでこの事実を公開した。さらに攻撃した一部ユーザーが中国共産党政府に所属する傘下組織であったことが分かったため、同国からの検索事業の撤退を示唆した[125][126]。

これについて、中華人民共和国外交部報道局は﹁国内の法律に従うしかない﹂と述べたが、当時のヒラリー・クリントン国務長官は﹁サイバー攻撃に対して中国共産党政府からの説明を求める﹂とした[127]。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリアの政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い、他のインターネットブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展し、Googleは中華人民共和国内のインターネットユーザーに使用者が多い、Internet Explorer 6に対してのサポートを同年3月で打ち切った[126]。

なお、2010年12月4日の﹁ニューヨーク・タイムズ﹂紙によると、﹁ウィキリークス﹂が公開をしたアメリカ合衆国国務省の外交公電により、一連のGoogleへのサイバー攻撃は、中国共産党政府が主導したもので、中国共産党中央政治局常務委員の李長春と周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた[128]。

この事態を受けて、Googleは中国共産党政府と交渉を重ねたが折り合いが付かず[129]、2010年3月23日には同国内からの検索事業を撤退し、この日以降は同国内の検索サイト︵http://www.google.cn ︶にアクセスすると、元はイギリスの植民地であり、現在も表現の自由や報道の自由が保障されている特別行政区で、検閲がない香港のGoogle検索サイト︵http://www.google.com.hk ︶にリダイレクトする様になった。

ただし、中華人民共和国国内から香港の当該サイトにアクセスし、中国共産党政府が金盾で規制している特定の語句を検索すると、接続が出来なくなるなど﹁香港においても、中国共産党政府当局による規制が行われている﹂と一部のメディアで報道された[129][130]。
「ゴーストネット」も参照

ただし、撤退させたのは検索事業のみであり、その後も北京市や上海市、広州市にオフィスを残存させている[131][132]。また、2017年には同国市場への復帰を企図してAlphaGo対柯潔を中国共産党政府と共催し[133][134]、同年12月にアジア初の人工知能研究センターを北京市に開設した[135][136]。

サジェスト機能に関する名誉毀損問題


実名で検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する﹁サジェスト機能﹂により日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁は2012年3月19日付けで申請を認めたが[137]、これに対し、﹁日本の法律には従わない﹂とコメント。2013年4月15日、小林久起裁判長は、サジェストについて﹁違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している﹂と指摘し、日本人男性の訴えを認め、本社に表示差し止めと男性への慰謝料30万円の支払いを命じた[138]が、その一方で、2013年5月30日、同じ東京地裁が別の男性の、ほぼ同様のケースで本社を訴えた訴訟に対して、請求棄却の判断を出したため、同じ裁判所内で似通ったケースで別々の判断を出すという異例の事態が発生した[139]。

キュレーションメディア台頭による検索の質の低下の問題


2016年、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト︵まとめサイト︶﹁WELQ﹂︵ウェルク︶において、不正確な内容や著作権侵害のおそれのある医療記事が大量に存在するという問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトでも無断転用・リライトの懸念もある大量のコンテンツを外注することで、低品質で内容に問題のあるコンテンツがGoogle検索の上位を占めているという問題が明らかになった。リクルートホールディングス、サイバーエージェントなども同様の問題があり、自社のまとめサイトの一部の記事の公開を停止した[140]。

一連の騒動で、キュレーションメディアによってGoogle検索の結果の質が低下させられており、﹁悪貨が良貨を駆逐する﹂という状態になっていることが衆目に明らかになり、Google検索の信頼性は大きく低下し失望を買った[141]。SEMリサーチの渡辺隆広は、Googleの検索はDeNAがキュレーションサイトで行ったような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱いと指摘している[142]。2017年2月3日、ウェブマスター向け公式ブログで﹁日本語検索のアルゴリズムを変更した﹂と発表。日本語検索で表示される﹁検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト﹂の検索エンジン最適化への対策を意図しているという[143]。2017年12月6日には、医療や健康に関する検索結果の改善を意図してページの評価方法をアップデートした[144]。Googleは医療・健康に関連する検索のおよそ 60% に影響すると述べており、SEO専門家の辻正浩は、WELQ後に実施された健康・医療分野の改善としては最大で、健康関連の検索に限れば検索順位の変動として前代未聞の規模であると評価している[145]。WELQ的な手法で運営されていたサイト、﹁いしゃまち﹂﹁ヘルスケア大学﹂などの記事を大量生産する手法で運営されていたメディアやNAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGMサイトが順位を落とした[145]。

グーグルブック検索事件

詳細は「Google ブックス#著作権侵害」を参照

独占禁止法違反容疑


欧州委員会による調査
2010年11月30日、欧州委員会は、欧州競争法 (=Competition Law) 違反の疑いで正式に調査すると発表した[146]。
米連邦取引委員会による調査
2011年6月24日、米連邦取引委員会︵FTC︶が調査を開始した[147]。

「忘れられる権利」が行使された例


2014年5月13日、欧州司法裁判所が、過度な個人情報を削除するよう命じ、インターネット上で過去に報道された自分の記事が、検索結果に表示されるのは不当だとして、スペイン人の男性の訴えが認められた[148]ことを受け、﹁忘れられる権利申請フォーム﹂を公開した[149]。

Googleマップ改竄

2015年4月20日、日本国内を対象としたGoogle マップのサービスで、一部の表記が何者かによって不正にいたずらと思われる書き込みに差し替えられていたことが分かった[150]。

Javaの特許と著作権侵害訴訟

Googleが開発したAndroidが、オラクルのプログラミング言語Javaの特許と著作権を侵害しているのではないかとして、2012年4月にオラクルより93億円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。最終的にはフェアユースが認められる形で2016年5月に全面勝訴となった[151]。

詳細は「en:Oracle America, Inc. v. Google, Inc.」を参照

不適切な場所への広告の掲載


2017年3月、一部の広告が、傘下の動画共有サイトユーチューブでテロや反ユダヤ主義をあおる動画とともに掲載されていると、英紙タイムズが報道。これをきっかけに批判が起こり、イギリス政府や英紙ガーディアンがユーチューブの広告を取り下げ、フランスのHavas︵広告・マーケティング代理店、世界6位︶は、Googleのディスプレイネットワークとユーチューブから同社のイギリスの顧客の広告を撤退、 セインズベリーズ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、 グラクソ・スミスクライン、BBC、Guardian、通信大手AT&T、VerizonとGoogleの広告ボイコットは拡大した。タイムズによると、250を超える企業・組織がイギリス向けユーチューブへの広告を停止した。[152][153][154]

3月20日、広告ポリシー︵広告を掲載する場所に対する企業の発言力強化に向けた変更︶を見直しを行う旨の公式コメントを発表したが、これは、広告主の相次ぐ撤退表明により、ピボタル・リサーチ・グループが親会社アルファベットの投資判断を引き下げたことによる[153]。

大規模接続障害

2017年8月25日、日本のインターネットで大規模な接続障害が発生した。同日昼頃、NTTコミュニケーションズは同社が運営する「OCN」が断続的に接続できなくなっていると発表した。障害は昼0時22分ごろ発生し、0時45分ごろに復旧した。KDDIのネット接続サービスでも同様に、昼0時24分ごろ発生し、0時47分ごろに復旧したとしている（KDDIは夕方まで混乱したという情報がある）。他にもさくらインターネットで同様の障害が発生した。大手のネット接続サービスが使えなくなった事で、証券会社（楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券）や銀行（りそな、新生、ジャパンネット、自分銀行）、ネットゲーム（LINE、任天堂、ガンホー、ミクシィ）、EC（メルカリ）、交通（JR東日本）が0時半ごろから3時や5時ごろまでサービスを停止した。

原因は米グーグル社が送り出した大量の誤った経路情報だった。 8月25日午後0時22分、米グーグル(AS15169)が65万から70万ほどの誤った経路情報を米ベライゾン(AS701)に送った。 これはフルルート情報（インターネット上の全ての経路情報）を5万件以上（受け手によっては16万件オーバー）上回る数であり、これを処理しようとした複数プロバイダーのルーターがダウンしたり高負荷で通信を捌き切れなくなった。誤った経路情報とは、遠回りになるにもかかわらずグーグルが最短経路だとするものだった。 KDDIはベライゾンを自身より上位の接続相手（トランジット先）としていたため、この誤った経路情報をそのまま受け取り、結果として大きな影響を受けた。 ソフトバンクグループとNTTコムへの影響は比較的軽微だった[155]。

その他

テレビ放送

  • 2007年1月21日、初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』がNHKスペシャルで放送された。

広告展開


2009年より年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日頃までの間は各テレビ局の特別番組などではスポンサーにもなっている。また、2011年10月以後、フジテレビジョンの﹁すぽると! サタデースペシャル﹂では筆頭協賛者となり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。CMの動画はYouTubeで﹁Google CM﹂で検索することにより見ることが出来る。

派生語

英語


Google
英語圏では﹁︵広義では他の含めたすべての︶検索エンジンで検索する﹂という意味の動詞として使われることが多くなっている。動詞として英語版ウィキペディアにも収録されている (en:Google (verb))。2003年には、アメリカ方言学会が、この単語が広く使われている動詞であると正式に認めた[156] 。2006年7月6日、Merriam-Websterが発表した辞書の最新版では、動詞としての意味﹁WWWの情報を得るためにGoogleの検索エンジンを利用する﹂で掲載された。なお、Google側は商標の普通名称化を招くとしてこの用法に抗議していた[157]が、2015年のロゴ変更時に公開された公式動画では動詞となったGoogleを紹介している[1]。
Googling
Googling として名詞化された言葉は、もともとの﹁検索する﹂という意味合いから派生し、特に﹁他人の氏名で検索する﹂場合を指すことが多くなった[158]。

スウェーデン語

ogooglebar
「検索エンジンを使っても目的のものを見つけられない」という意味である[159]。

日本語


ググる︵五段活用動詞︶

基本的には、﹁googleを使って検索する﹂という意味で使用されるが、その他検索エンジンを使った検索においても使われる場合がある。Yahoo! JAPANで検索する場合は﹁ヤフる﹂を用いる場合があるが、﹁ヤフーでググって﹂という言い方もジョークで言われていた。また、﹁普通にウェブ検索しろという﹂意味で、一般動詞として使われるようになっているが、これに対しては、上記の英語での派生語の使用と同様﹃商標の普通名称化の懸念﹄から、google側は﹁グーグルとその関連サービスのみに使うべきである﹂と明言している[160]。
また、そこから派生した語に2ちゃんねる用語で﹁ググれカス﹂がある︵子音だけを並べて﹁ggrks﹂と略表記されることもある︶[161]。元来は電子掲示板の2ちゃんねる上で、つまらない質問に対する返信として書き込まれたものである。

脚注

[脚注の使い方]


(一)^ “Google Corporate Information”.  Google, Inc.. 2010年2月14日閲覧。

(二)^ “Google Code of Conduct”.  Google, Inc. (2009年4月8日). 2010年7月5日閲覧。

(三)^ “Chromebook”.  Google. 2011年8月17日閲覧。

(四)^ Brad Stone; Peter Burrows (2012年5月22日). “It's Official: Google Is Now a Hardware Company”. Bloomberg Businessweek. http://www.businessweek.com/articles/2012-05-22/its-official-google-is-now-a-hardware-company 2012年9月4日閲覧。 

(五)^ Hesseldahl, Arik (2012年7月26日). “Google Gets Into the Cable TV Business, for Real”.  AllThingsD.com. 2012年9月15日閲覧。

(六)^ “Pandia Search Engine News – Google: one million servers and counting”.  Pandia Search Engine News (2007年7月2日). 2011年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月14日閲覧。

(七)^ Kuhn, Eric (2009年12月18日). “CNN Politics – Political Ticker... Google unveils top political searches of 2009”. CNN. http://politicalticker.blogs.cnn.com/2009/12/18/google-unveils-top-political-searches-of-2009/ 2010年2月14日閲覧。 

(八)^ “MapReduce”.  Portal.acm.org. 2009年8月16日閲覧。

(九)^ Czajkowski, Grzegorz (2008年11月21日). “Sorting 1PB with MapReduce”.  Google, Inc.. 2010年7月5日閲覧。

(十)^ Kennedy, Niall (2008年1月8日). “Google processes over 20 petabytes of data per day”.  Niall Kennedy. 2010年7月5日閲覧。

(11)^ Schonfeld, Erick (2008年1月9日). “Google Processing 20,000 Terabytes A Day, And Growing”.  TechCrunch. 2010年2月16日閲覧。

(12)^ “Alexa Traffic Rank for Google (three month average)”.  Alexa Internet. 2012年12月24日閲覧。

(13)^ “Google ranked 'worst' on privacy”. BBC News. (2007年6月11日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/6740075.stm 2010年4月30日閲覧。 

(14)^ Rosen, Jeffrey (2008年11月30日). “Google's Gatekeepers”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2008/11/30/magazine/30google-t.html 2010年7月5日閲覧。 

(15)^ https://abc.xyz/investor/founders-letters/2015/

(16)^ Google's hiring may have slowed, but it's still adding thousands of new employees Julie BortJul. 17, 2015, 12:28 PM Business Insider

(17)^ 会社情報 – Google

(18)^ Google Throws Open Doors to Its Top-Secret Data Center | WIRED Steven Levy Date of Publication: 10.17.12. Time of Publication: 7:30 am.

(19)^ GOOG 10-Q Q1 2015

(20)^ ヤフーと米グーグルの提携、公正取引委員会は﹁問題なし﹂と判断 日経BP 2010/12/02 田村　規雄

(21)^ “Google Server Assembly”.  Computer History Museum. 2010年7月4日閲覧。

(22)^ アップル、Safariを発表 Apple Press Info 2003年1月8日

(23)^ Google、SNSのdodgeball.comを買収 ITmedia News 2005年5月13日

(24)^ - 米Google, “Ajaxワープロ”のWritelyを買収 ITpro 2006年3月10日

(25)^ KDDIとGoogleの業務提携について KDDI会社情報 2006年5月18日

(26)^ Ken Norton (2006年10月31日). “We’re Googlers now” (英語). JotBlog. 2007年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月20日閲覧。

(27)^ Susan Wojcicki, Vice President, Product Management (2007年4月13日). “Official Google Blog: The next step in Google advertising” (英語). 2007年10月20日閲覧。

(28)^ DoubleClick (2007年4月13日). “GOOGLE TO ACQUIRE DOUBLECLICK” (英語). 2007年10月20日閲覧。

(29)^ Elinor Mills (2007年4月13日). “Google to buy DoubleClick for $3.1 billion” (英語). CNET News.com. 2007年10月20日閲覧。

(30)^ グーグル、スペインの地理画像企業Panoramioを買収 CNET Japan、2007年5月31日

(31)^ - グーグル、RSSサービスのFeedBurnerを買収 CNET Japan 2007年6月4日

(32)^ Google、モバイルサービス企業﹁Jaiku﹂を買収 ITmedia News 2007年10月10日

(33)^ ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日

(34)^ Google、Google VideoのアップロードやJaikuなど6サービスを終了 ITmedia News 2009年1月15日

(35)^ 2009年度第四半期に完了。

(36)^ Googleが﹁VP8﹂などの動画圧縮技術を持つOn2を買収-株式交換により。取引総額は約1億650万ドル AV Watch 2009年8月6日

(37)^ Google、OCR技術のreCAPTCHA買収 ITmedia エンタープライズ 2009年09月17日

(38)^ Google、7億5千万ドルで携帯広告ネットワークのAdMobを買収 TechCrunch JAPAN 2009年11月10日

(39)^ Google、Gizmo5買収でGoogle Voice強化 ITmedia News 2009年11月13日

(40)^ Google、ディスプレイ広告企業のTeracentを買収 ITmedia エンタープライズ 2009年11月24日

(41)^ Googleが﹁EtherPad﹂を買収、オープンソースに INTERNET Watch 2009年12月7日

(42)^ トランスコスモス、DART事業を米Googleに譲渡 SEMリサーチ 2010年1月25日

(43)^ Gmailに統合された“つぶやき”ネットワーク﹁Google Buzz﹂発表 INTERNET Watch 2010年2月10日

(44)^ Google、ソーシャル検索企業の Aardvark を買収 Archived 2015年4月20日, at the Wayback Machine. インターネットコム 2010年2月16日

(45)^ - Google が﹃reMail﹄買収、Apple との競争過熱 Archived 2015年4月20日, at the Wayback Machine. インターネットコム Webファイナンス 2010年2月22日

(46)^ - Google、オンライン写真編集サービス﹁Picnik﹂買収 MarkeZine 2010年3月2日

(47)^ - 米Google、Officeコラボレーションプラグイン﹁DocVerse﹂を買収 INTERNET Watch 2010年3月8日

(48)^ Google、ビデオ配信プラットフォームのEpisodicを買収 nikkeiBPnet 2010年4月5日

(49)^ - Google、ビジュアル検索のPlinkを買収 Goggles強化へ ITmedia エンタープライズ 2010年4月13日

(50)^ - 米Google、イスラエルのガジェット開発企業Labpixiesを買収 INTERNET Watch 2010年4月28日

(51)^ - Google、3DデスクトップのBumpTopを買収 engadget日本版 2010年5月2日

(52)^ - Google が音声/ビデオコーデックのGlobal IP Solutionsを$68.2Mで買収 TechCrunch JAPAN 2010年5月18日

(53)^ Google、iPhone向けストリーミング企業を買収 Android向けサービス立ち上げへ ITmedia News 2010年5月21日

(54)^ Google TV 発表、秋にソニーとLogitechから発売 engadget日本版 2010年5月20日

(55)^ GoogleのAdMob買収、FTCが承認 AppleのiAd立ち上げが判断材料に ITmedia エンタープライズ 2010年5月23日

(56)^ Google、ディスプレイ広告入札技術の新興会社を買収 日本経済新聞 2010年6月7日

(57)^ 米Google、オープンな情報データベース﹁Freebase﹂を運営する米Metawebを買収 SourceForge.jp Enterprise 2010年7月20日

(58)^ http://www.sdtimes.com/link/34546

(59)^ http://www.tradingmarkets.com/news/stock-alert/goog_google-to-acquire-slide-1092038.html[リンク切れ]

(60)^ http://abcnews.go.com/Technology/wireStory?id=11515316

(61)^ Google、“自動運転カー”プロジェクトを発表――既に公道で試運転中 ITmedia エンタープライズ 2010年10月10日

(62)^ http://www.eweek.com/c/a/Mobile-and-Wireless/Google-Confirms-Zetawire-Buy-for-NFC-vs-Apple-RIM-700697/

(63)^ “アーカイブされたコピー”. 2011年7月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年2月1日閲覧。

(64)^ http://techcrunch.com/2011/01/25/google-to-acquire-fflick-for-10-million/

(65)^ http://www.pushlife.com/

(66)^ http://jp.techcrunch.com/archives/20110408google-buys-mobile-entertainment-platform-pushlife/

(67)^ https://www.youtube.com/live

(68)^ https://music.google.com/music/

(69)^ https://www.google.com/intl/ja/+/learnmore/

(70)^ http://www.motorola.com/

(71)^ Google X、“気球式インターネット網”プロジェクト﹁Project Loon﹂を発表

(72)^ Google、成層圏気球インターネット計画 Project Loon を発表。ニュージーランドで試験開始

(73)^ 米GoogleとedXが連携、オンライン講義の新サービス立ち上げへ

(74)^ グーグル、動画チャットによる個人授業サーヴィス﹁Helpouts﹂を開始

(75)^ 自己運転車の次は不老不死; Google XのCalicoプロジェクトはまず癌撲滅, 人類の平均寿命100歳を目指す

(76)^ Google、量子コンピューターの独自ハードウェア開発に乗り出す 著名研究グループとの提携を発表

(77)^ Googleの狙いは、人工知能とロボットを利用した﹁リアルライフのインターネット化﹂

(78)^ グーグル創業者が語る働き方の未来 ﹁もう必死に働かなくて良いんじゃない?﹂

(79)^ “UPDATE 2-米グーグルが組織再編、持ち株会社﹁アルファベット﹂設立”.  Reuters. 2015年9月2日閲覧。

(80)^ “グーグル、組織再編を発表--新会社﹁Alphabet﹂設立、グーグルが子会社に - (page 2)”.  CNET Japan. 2015年9月2日閲覧。

(81)^ “G is for Google”.  Official Google Blog. 2015年9月2日閲覧。

(82)^ “Google がロゴを大幅刷新。4色マイクやGアイコンも新設、マルチプラットフォームを反映”.  Engadget Japanese. 2015年9月2日閲覧。

(83)^ “グーグルの新体制がスタート – 持ち株会社﹁Alphabet﹂が行動規範を公開”.  WirelessWire News. 2015年10月6日閲覧。

(84)^ グーグルがAMDと提携　ディープラーニング技術をクラウドに投入

(85)^ Google is opening an artificial intelligence center in China CNN Money 2017年12月13日

(86)^ ASCII24 (2006年10月11日). “世界中の技術者が憧れる、Google本社の豪華ランチを食べてみた!!”. 2007年10月20日閲覧。

(87)^ ﹁頭脳流出﹂の実際‥Googgleを辞める理由とは

(88)^ David Koller (2004年1月). “Origin of the name, "Google."” (英語).  スタンフォード大学. 2007年10月20日閲覧。

(89)^ abcdefghijk“グーグル﹁謎多き日本法人﹂で起きていること”. 東洋経済オンライン (東洋経済新報社). (2015年6月12日). http://toyokeizai.net/articles/-/73058 2018年2月20日閲覧。 

(90)^ Googleキャリアの会社紹介

(91)^ 渋谷へ、そして未来へ 2017年11月17日 Google Japan Blog

(92)^ このため、9年ぶりに渋谷へ戻ることになる︵渋谷から六本木への移転は2010年︵平成22年︶夏に行われた︶。

(93)^ @IT 垣内郁栄 (2008年12月9日). “グーグル日本法人の新社長にソニー出身の辻野氏”. 2009年6月26日閲覧。

(94)^ Mobilegeddon 英語版 Wikipedia

(95)^ ロイター EU、グーグルにスマホメーカーへの報奨金中止命令へ　罰金も　2016年10月3日

(96)^ ロイター 英ＢＴがグーグル支持、アンドロイド巡るＥＵの独禁法違反調査 2017年2月7日

(97)^ ロイター EUがグーグルに制裁金、過去最高27億ドル　買い物サービスで自社優遇 2017年6月27日

(98)^ Reuters EU fines Google record $2.7 billion in first antitrust case June 27, 2017

(99)^ ニューヨーク・タイムズ Europe Fines Intel $1.45 Billion in Antitrust Case 2009年5月13日

(100)^ Privacy Policy Google.com

(101)^ 個人データが丸裸に?グーグルの新方針が波紋、EUは延期を要請 MSN産経ニュース 2012年2月24日付 Archived 2012年2月26日, at the Wayback Machine.

(102)^ グーグルの新個人情報管理方針 韓国政府が改善勧告 聯合ニュース 2012年2月28日付

(103)^ グーグル 個人情報の新方針で波紋 NHKニュース 2012年2月25日付

(104)^ Google's New Privacy Policy May Violate EU Rules ABC News 2012年2月28日付

(105)^ Most Users In the Dark About Google's New Privacy Policy PCMag.com 2012年2月28日付

(106)^ 政府、グーグルに慎重な個人情報取り扱いを要請 スポーツ報知 2012年2月29日

(107)^ 6 things you need to know about Google's new privacy policy PC Advisor 2012年2月27日付

(108)^ ガーディアン Google to pay record $22.5m fine to FTC over Safari tracking Thursday 9 August 2012

(109)^ ニューヨーク・タイムズ Google to Pay $17 Million to Settle Privacy Case NOV 18, 2013

(110)^ CNET グーグルの﹁Safari﹂追跡訴訟、英控訴院が無効請求を棄却 2015/3/30

(111)^ ﹁ストリートビュー﹂のプライバシー問題、グーグルが方針説明 Impress Watch 2008年8月5日付

(112)^ 高木浩光@自宅の日記 - 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 ︵Google社の発言あり︶

(113)^ “ストリートビュー﹁違法ではない﹂…総務省部会”. 読売新聞. (2009年6月23日). オリジナルの2009年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090626061812/http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090623-OYT8T00363.htm 

(114)^ 三柳 英樹 (2009年6月23日). “ストリートビューの法的問題を整理、総務省の研究会 ﹁違法ではない﹂が、より一層の対策を求める”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090623_296049.html 2009年6月28日閲覧。 

(115)^ “利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第一次提言(案)” (PDF).  総務省 (2009年6月). 2009年6月28日閲覧。

(116)^ グーグルが裁判で反論、現代社会に完全なプライバシーなどは存在しない - Technobahn ︵2008年8月5日付︶

(117)^ Google幹部の自宅をプライバシー保護団体がさらしものに ITmedia ︵2008年8月8日付︶

(118)^ ﹁プライバシー保護に敵対的﹂ 最低評価を受けたGoogle (2007年6月18日付)

(119)^ 中国国内のインターネットは政府によって検閲を受けており、中国版yahoo!、中国版Googleである穀歌など国際的サーチエンジンも例外ではない。﹁天安門事件﹂や﹁台湾﹂などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されなかった。また、﹁ダライ・ラマ14世﹂も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っていた。米国版では表示されるが、中国国内から中国版以外でのアクセスは出来なくなっていたが、Google側がこれ以上の検閲を行わないと発表したため、政権に不都合なもの︵天安門事件、ダライ・ラマ14世など︶も表示されるようになったものの、後述の中国国内からの攻撃も問題となり、結局、中国での検索事業からは撤退することとなった。

(120)^ “グーグル社、中国政府の検閲に同意”. WIRED. (2006年1月26日). http://wired.jp/2006/01/26/グーグル社、中国政府の検閲に同意/ 2016年3月15日閲覧。 

(121)^ abc“米公聴会、ハイテク大手4社﹁中国政府の圧政に加担﹂を追及”. WIRED. (2006年2月16日). http://wired.jp/2006/02/16/米公聴会、ハイテク大手4社「中国政府の圧政に加/ 2016年3月15日閲覧。 

(122)^ A new approach to china : an update - Google (2010年3月22日付配信)

(123)^ Zittrain, Jonathan; Edelman, Benjamin (2002年10月22日). “Localized Google search result exclusions: Statement of issues and call for data” (英語).  Harvard Law School: Berkman Center for Internet & Society. 2007年10月20日閲覧。

(124)^ Elinor Mills (2005年7月20日). “グーグルの抱えるプライバシーのジレンマ”. CNET Japan. 2007年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年10月20日閲覧。

(125)^ Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も

(126)^ abIEを使わないよう政府機関が呼びかけ-Google中国攻撃に使われた脆弱性の波紋 - Enterprise Watch

(127)^ ASCII.jp‥米国務長官、中国政府に説明求める - Google中国へのサイバー攻撃に関して

(128)^ “流出の米公電、グーグル攻撃﹁中国共産党指導部が指示﹂＝報道”.  ロイター (2010年12月5日). 2011年1月9日閲覧。

(129)^ abGoogle、中国と協議を継続中 撤退の可能性も濃厚 - ITmedia News

(130)^ CNN.co.jp‥グーグルが中国でのネット検閲中止、事実上の撤退表明 Archived 2010年3月24日, at the Wayback Machine.

(131)^ “グーグル、台湾と香港で中国ニュース表示できず　中国当局から要請か”.  産経ニュース (2017年9月4日). 2017年9月4日閲覧。

(132)^ “米グーグル、中国でＡＩ人材を採用”.  日本経済新聞 (2017年5月24日). 2017年9月4日閲覧。

(133)^ “﹁アルファ碁﹂足掛かりに中国再参入を目指すグーグル”. WSJ. 2018年2月25日閲覧。

(134)^ “Google deploys AI for Go tournament in China charm offensive AlphaGo”. Financial Times. 2018年2月25日閲覧。

(135)^ “グーグル、中国にAI研究センターを開設--﹁この種の研究施設はアジア初﹂”.  CNET (2017年12月14日). 2018年2月25日閲覧。

(136)^ “Google launching artificial intelligence research center in China”.  新浪 (2017年12月13日). 2018年2月25日閲覧。

(137)^ 米グーグル‥検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 毎日新聞 2012年3月25日

(138)^ ﹁Googleサジェスト﹂に名誉毀損の表示差し止め命令、東京地裁 産経新聞　2013年4月16日

(139)^ ﹁Googleサジェスト﹂による名誉毀損認めず、東京地裁が請求棄却 産経新聞　2013年5月31日

(140)^ 福田直之 藤崎麻里 (2016年12月6日). “まとめサイト閉鎖、大手に飛び火　背景に収益優先の構図”.  朝日新聞. 2016年12月10日閲覧。

(141)^ DIGIDAY﹇日本版﹈編集部 (2016年12月12日). “DeNA﹁WELQ﹂騒動､本当の敗者とは誰なのか？ 影響を受けたのはメディア業界だけではない”.  東洋経済オンライン. 2016年12月20日閲覧。

(142)^ 渡辺隆広 (2016年12月1日). “DeNA WELQ と検索技術の課題”.  SEMリサーチ. 2016年12月10日閲覧。

(143)^ "日本語検索の品質向上にむけて" (Press release) (日本語). Google Japan. 3 February 2017. 2017年4月9日閲覧。

(144)^ "医療や健康に関連する検索結果の改善について" (Press release) (日本語). Google Japan. 6 December 2017. 2017年12月18日閲覧。

(145)^ ab朽木誠一郎 (2017年12月7日). “Google検索から不正確な医療情報が消える ﹁前代未聞の規模﹂” (日本語).  BuzzFeed. 2017年12月18日閲覧。

(146)^ 欧州委員会、競争法違反の疑いでGoogleの正式調査を開始 - IT Pro (2010年12月1日配信)

(147)^ FTCがGoogleの正式調査を開始、﹁当社は常にユーザー第一﹂とGoogle - IT Pro (2011年6月27日配信)

(148)^ グーグルは﹁忘れられる権利﹂を尊重すべき＝ＥＵ司法裁判所

(149)^ Googleに﹁忘れられる権利﹂を申請し個人情報を削除するフォームの使い方

(150)^ 皇居や警視庁の地図表示が改竄　グーグルマップで被害︵産経新聞2015年4月20日　4月21日閲覧︶

(151)^ “米グーグル、﹁ジャバ﹂著作権訴訟で勝訴　オラクルに”.  日本経済新聞 (2016年5月26日). 2017年10月27日閲覧。

(152)^ Catherine Shu YouTubeが悪質なビデオにも広告を流すことに怒って今度はAT&TとVerizonがGoogleへの広告出稿をボイコット TechCrunch Japan 2017年3月23日

(153)^ abグーグル広告に緊急事態　大企業、不快ユーチューブから相次ぎ撤退 SankeiBiz︵サンケイビズ︶ 2017.3.24

(154)^ ＡＴ＆Ｔなどユーチューブへの広告停止　テロ助長動画巡り 日本経済新聞 2017/3/23

(155)^ ﹁日経コンピュータ﹂2017年9月14日号、16-19頁

(156)^ ﹃プラネット・グーグルISBN 9784140813225﹄

(157)^ Will Sturgeon (2006年8月17日). “グーグル、﹁ググる﹂の使用に難色”. CNET Japan. 2007年10月20日閲覧。

(158)^ Paul Gillin (2002年5月9日). “What is Googling? - SearchWebServices.com Definitions”. Whatis.com. 2007年11月2日閲覧。

(159)^ http://www.itworld.com/it-management/349757/swedish-language-council-removes-ogooglebar-after-pressure-google

(160)^ “Google、﹁ググる﹂の使い方を注意”. ITmedia ニュース. (2006年10月26日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/26/news022.html 2016年12月7日閲覧。 

(161)^ 佐藤信正 (2007年12月3日). “古代ローマの思想家︵？︶﹁ググレカス﹂が﹁現代用語の基礎知識﹂に”. 日経トレンディネット (日経BP). http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20071127/1004809/ 2016年12月7日閲覧。 

参考文献

  • Google―なぜグーグルは創業6年で世界企業になったのか 2004年12月 ISBN 4-8399-1607-1
  • ザ・サーチ グーグルが世界を変えた 2005年11月 ISBN 4-8222-4487-3
  • Google誕生 ガレージで生まれたサーチ・モンスター 2006年6月1日 第1刷発行 ISBN 4-87257-644-6
  • グーグル Google 既存のビジネスを破壊する（著：佐々木俊尚、文春新書） 2006年4月20日 第1刷発行 ISBN 4-16-660501-1
  • グーグルのすごい考え方（著：二村高史、知的生きかた文庫）2006年9月10日 第1刷発行ISBN 4-8379-7583-6
  • Google 最強のブランド戦略 邪悪にならないこと 2006年9月 ISBN 4-7973-3003-1
  • はじめてのGoogle 2006年11月25日、I/O編集部 （編）
  • グーグル ネット覇者の真実 追われる立場から追う立場へ （著：スティーブン・レヴィ、阪急コミュニケーションズ）2011年12月16日 第1刷発行 ISBN 4-4841-1116-0

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