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東洋経済新報社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
会社四季報から転送)
株式会社東洋経済新報社
TOYO KEIZAI INC.
本社社屋
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 東洋経済、東経
本社所在地 日本の旗 日本
103-8345
東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号
設立 1895年明治28年)11月15日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001051874 ウィキデータを編集
事業内容 出版事業
代表者 駒橋憲一(代表取締役会長)
田北浩章(代表取締役社長)
資本金 1億円[1]
発行済株式総数 40万株
売上高 単独:115億8,000万円
(2022年9月期)
純利益 単独:4億5338万9000円
(2023年9月期)[2]
純資産 単独:91億7743万1000円
(2023年9月期)[2]
総資産 単独:128億5097万6000円
(2023年9月期)[2]
従業員数 単独:330名
(2022年9月期)
決算期 9月30日
主要株主 (株)三菱東京UFJ銀行 3.18%
山縣裕一郎 2.71%
(株)みずほ銀行 2.62%
駒橋憲一 2.51%
田北浩章 2.26%
(株)三井住友銀行 2.06%
遠藤俊三 1.51%
安西達也 1.36%
(株)りそな銀行 1.31%
王子製紙(株) 1.18%
(2016年9月期)
関係する人物 町田忠治(設立者)
外部リンク https://corp.toyokeizai.net/
特記事項:関連団体に、(社)経済倶楽部、中部経済倶楽部、(財)石橋湛山記念財団 MPTフォ−ラムがある。
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: TOYO KEIZAI INC.55WEB

出版物

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「週刊東洋経済」

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週刊東洋経済
ジャンル 経済週刊誌
刊行頻度 週刊
発売国 日本の旗 日本
言語 日本語
出版社 東洋経済新報社
刊行期間 1895年明治28年)11月15日 - 現在
ウェブサイト toyokeizai.net
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沿革

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189528[3]

2119338姿1919810419211011

196136[4]

現況

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現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。

「会社四季報」

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1936116719792017退

201610

201312

「就職四季報」

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学生のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、発行は年1回である。女性版・優良中堅企業版・インターンシップ版、WEBサイトも存在する。

「東洋経済オンライン」

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日本最大級のビジネスニュースサイトの1つ。月間ページビューが約2億PV[5]と、日本のビジネス誌系のWEBサイトとしてはPV数・ユニークユーザー数ともに1位である。ビジネス、経済情報、マーケット情報、就職情報など、独自に取材した経済関連ニュースを中心とした情報配信プラットフォームを展開している[6]

その他の出版物・データベース

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  • 週刊東洋経済
  • オール投資(1956年6月創刊、2012年10月休刊[7]
  • 株式ウイークリー
  • 一橋ビジネスレビュー
  • Think! - 季刊
  • 四季報シリーズ
    • 会社四季報(通常版・机上版・CD-ROM版)
    • 会社四季報プロ500
    • 会社四季報 未上場版(通常版・CD-ROM版)
    • 英文会社四季報
    • 米国会社四季報
    • 役員四季報
    • 転職四季報
    • 就職四季報(総合版・女子版・優良中堅企業版・インターンシップ版)
    • 株価チャートCD-ROM
    • 業界地図
    • 株価四季報(休刊)
  • データベース商品
    • 財務データ
    • 業績予想データ
    • セグメントデータ
    • 上場会社基本データ
    • 会社四季報データ
    • ESGオンライン
    • その他データ(外資系企業データ、海外進出企業データ、CSRデータ他)

主な出版物(書籍)

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不祥事

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関連項目

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関係した主な著名人

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その他

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関連ギャラリー

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脚注

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出典

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外部リンク

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