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三極委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（日米欧委員会から転送）

三極委員会︵さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称‥TLC, 仏: Commission Trilatérale︶は、国際社会における日本・北米・欧州︵三極︶の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]。
三極委員会のロゴ
発足時の名称は﹁日米欧三極委員会﹂[要出典]。

概要

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1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、﹁日米欧委員会﹂として発足した。

日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では﹁先進工業民主主義国﹂とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[1]。

欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[注釈 4]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[注釈 5]。それにともない日本語名称は﹁日米欧委員会﹂から﹁三極委員会﹂に改称された[要出典]。

2009年から中国、インドが参加。[2]

三地域における現在の議長はそれぞれ、

●欧州　ジャン・クロードトリシェ(2012～)
●北米　メーガン・オサリバン(2019～)
●日本　新浪剛史(2022～)
である。

関係者

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著名人
●Robert Roosa - 創立役員の一人[3]。FRBの役員だったが、1962年にポール・ボルカーをアメリカ合衆国財務省の監査として雇った[4]。他のキャリアとして、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者、ブルッキングス研究所会長。
日本の関係者
●渡辺武 - 発足時の日本委員会委員長。
●大來佐武郎 - 以下、同委員。
●宮沢喜一
●牛場信彦
●永野重雄
●岩佐凱実
●土光敏夫
●盛田昭夫
●長谷川閑史

現在のメンバー[5]

●新浪剛史︵アジア太平洋委員会議長︶
●長谷川閑史︵アジア太平洋委員会名誉会長︶
●田中明彦︵アジア太平洋委員会名誉会長、前議長︶
●池田祐久︵アジア太平洋委員会ディレクター、アジア太平洋委員会執行委員︶
●中尾武彦︵アジア太平洋委員会執行委員︶
●狩野功︵アジア太平洋委員会執行委員︶
●近藤正晃ジェームス︵アジア太平洋委員会執行委員︶
●杉崎重光
●勝又英子
●藤井卓也
●藤崎一郎
●船橋洋一
●行天豊雄
●濱口博史
●平井康光
●堀井 昭成
●伊藤 仁
●伊藤錬
●柏木 茂介
●勝栄二郎
●川名浩一
●小林いずみ
●児島明
●河野太郎
●小泉進次郎
●国部毅
●チャールズ D.レイク
●三毛兼承
●村瀬悟
●中村邦晴
●奥田健太郎
●櫻田謙悟
●佐藤康博
●塩崎恭久
●高原明生
●武見敬三
●田中均
●田中直毅
●田中伸男
●田代桂子
●津川清
●辻慎吾
●津谷正明
●渡邊博史
●小木曽麻里
デイビット・ロックフェラー フェロー︵David Rockefeller Fellows︶[6]

●城口洋平
●北川拓也
●瀧口友里奈
●川井大介
三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会や経団連の一部メンバーと重複している。

日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている[要出典]。

開催地

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※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域︵アジア太平洋、ヨーロッパ、北米︶の持ち回りにより開催される。

●第51回　COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議) (2020年6月22日-11月13日)
●第50回　フランス、パリ　(2019年6月14日-16日)
●第49回　シンガポール共和国、シンガポール　︵2018年3月23日-25日︶
●第48回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵2017年3月24日-26日︶
●第47回　イタリア、ローマ　︵2016年4月15日-17日︶
●第46回　韓国、ソウル (2015年4月24日-26日)
●第45回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵2014年4月25日-27日︶
●第44回　ドイツ、ベルリン　︵2013年5月15日-17日︶
●第43回　日本、東京　︵2012年4月21日-22日︶
●第42回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵2011年4月8日-10日︶
●第41回　アイルランド、ダブリン　︵2010年5月7日-9日︶
●第40回　日本、東京　︵2009年4月25日-26日︶
●第39回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵2008年4月25日-28日︶
●第38回　ベルギー、ブリュッセル　︵2007年3月16日-19日︶
●第37回　日本、東京　︵2006年4月22日-24日︶
●第36回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵2005年4月15日-18日︶
●第35回　ポーランド、ワルシャワ　︵2004年5月7日-10日︶
●第34回　韓国、ソウル　︵2003年4月11日-14日︶
●第33回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵2002年4月8日-10日︶
●第32回　イギリス、ロンドン　︵2001年3月9日-12日︶
●第31回　日本、東京　︵2000年4月8日-10日︶
●第30回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵1999年3月13日-15日︶
●第29回　ドイツ、ベルリン　︵1998年3月21日-23日︶
●第28回　日本、東京　︵1997年3月22日-24日︶
●第27回　カナダ、バンクーバー　︵1996年4月19日-22日︶
●第26回　デンマーク、コペンハーゲン　︵1995年4月22日-24日︶
●第25回　日本、東京　︵1994年4月9日-11日︶
●第24回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵1993年3月27日-29日︶
●第23回　ポルトガル、リスボン　︵1992年4月25日-27日︶
●第22回　日本、東京　︵1991年4月20日-21日︶
●第21回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵1990年4月21日-23日︶
●第20回　フランス、パリ　︵1989年4月8日-10日︶
●第19回　日本、東京　︵1988年4月9日-11日︶
●第18回　アメリカ合衆国、サンフランシスコ　︵1987年3月21日-23日︶
●第17回　スペイン、マドリッド　︵1986年5月17日-19日︶
●第16回　日本、東京　︵1985年4月21日-23日︶
●第15回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵1984年4月1日-3日︶
●第14回　イタリア、ローマ　︵1983年4月17日-19日︶
●第13回　日本、東京　︵1982年4月4日-6日︶
●第12回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵1981年3月29日-31日︶
●第11回　イギリス、ロンドン　︵1980年3月23日-25日︶
●第10回　日本、東京　︵1979年4月22日-24日︶
●第09回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵1978年6月10日-13日︶
●第08回　ドイツ、ボン　︵1977年10月22日-25日︶
●第07回　日本、東京　︵1977年1月9日-11日︶
●第06回　カナダ、オタワ　︵1976年5月9日-12日︶
●第05回　フランス、パリ　︵1975年11月29日-12月1日︶
●第04回　日本、東京・京都　︵1975年5月27日-31日︶
●第03回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　︵1974年12月8日-10日︶
●第02回　ベルギー、ブリュッセル　︵1974年6月23日-25日︶
●第01回　日本、東京　︵1973年10月21日-23日︶

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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(一)^ 1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に﹁日米欧委員会﹂が誕生した︵﹁3極委員会 新たな転機﹂︵春原剛︶日本経済新聞 2008年1月21日︶。西側の﹁大西洋同盟重視派﹂が反対したとも言われている︵中田安彦﹃ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち﹄ 日本文芸社 2005年︶。

(二)^ 財団等の助成金、会員企業の寄付金による。日本委員会事務局は﹁︵財︶日本国際交流センター﹂が担当している。参考:世界を動かしたロックフェラー デイヴィッド・ロックフェラー﹃ロックフェラー回顧録﹄

(三)^ 2006年4月、三極委員会総会が東京虎ノ門のホテルオークラ別館﹁オーチャードルーム﹂で開催され、麻生太郎夫妻主催のレセプションが外務省飯倉公館で開かれた。

(四)^ 韓国、オーストラリアが参加。

(五)^ 太平洋アジアグループ委員長は小林陽太郎︵富士ゼロックス︵現:富士フイルムビジネスイノベーション︶相談役最高顧問︶。

出典

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  1. ^ 政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。
  2. ^ 産経ニュース 日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
  3. ^ "Carter's Brain Trusts" Time (December 20, 1976). Retrieved May 20, 2011
  4. ^ Joseph B. Treaster, Paul Volcker: the making of a financial legend Google Books. John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey (2004). ISBN 0-471-42812-4 Retrieved May 21, 2011
  5. ^ “ASIA PACIFIC GROUP MEMBERSHIP IN JUNE 2022”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
  6. ^ “David Rockefeller Fellows: Asia Pacific”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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