経営学
経営学(けいえいがく)は、経営に関する学問。行政学と経営管理も参照。
定義
[編集]効率的な組織運営を考える学問
[編集]企業を対象とする領域学
[編集]狭義の経営学に内包される2領域
[編集]学際的な学問としての経営学
[編集]学術の動向
[編集]日本学術会議
[編集]25期 経営学委員会 (3名) 令和2年10月現在
構成員 | 所属・職名 | 備考 | 主な経歴等 |
---|---|---|---|
委員長 西尾チヅル | 筑波大学ビジネスサイエンス系教授 | 第一部会員 | 東海大学大学院修了 |
副委員長 野口晃弘 | 名古屋大学大学院経済学研究科教授 | 第一部会員 | 一橋大学大学院修了 |
幹事 原拓志 | 関西大学商学部教授 | 第一部会員 | 神戸大学大学院修了 |
24期 経営学委員会 (3名) 平成30年4月25日現在
構成員 | 所属・職名 | 備考 | 主な経歴等 |
---|---|---|---|
委員長 徳賀芳弘 | 京都大学経営管理研究部教授・京都大学大学院経済学研究科教授、京都大学副学長 | 第一部会員 | 九州大学大学院修了 |
副委員長 上林憲雄 | 神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長・教授 | 第一部会員 | 神戸大学大学院修了 |
幹事 西尾チヅル | 筑波大学ビジネスサイエンス系教授 | 第一部会員 | 東海大学大学院修了 |
日本学術振興会産学協力研究委員会
[編集]経営問題108委員会
[編集]1947年、日本学術振興会が経営問題108委員会を設立した。学界委員と産業界委員が連携して活動している。 下記に事例として、2012年における日本学術振興会産学協力研究員会 経営問題108委員会委員構成を取り上げる。
委員長 | 所属機関 | 備考(主な経歴等) |
---|---|---|
小松章 | 武蔵野大学政治経済学部教授 | 一橋大学教授、一橋大学大学院修了 |
運営幹事 | 所属機関 | 備考(主な経歴等) |
---|---|---|
上林憲雄 | 神戸大学大学院経営学研究科教授 | 日本経営学会理事長、神戸大学大学院修了 |
顧問 | 所属機関 | 備考(主な経歴等) |
---|---|---|
柴川林也 | 一橋大学名誉教授 | 一橋大学教授、日本経営財務研究学会会長、一橋大学大学院修了 |
増地昭男 | 成蹊大学名誉教授 | 一橋大学大学院修了 |
村松司淑 | 成蹊大学名誉教授 | 一橋大学大学院修了 |
産業界委員 | 所属機関 |
---|---|
大原謙一郎 | 公益財団法人大原美術館理事長 |
岡本隆明 | 株式会社山方永寿堂代表取締役社長 |
正田繁 | ファイナンシャルブリッジ株式会社取締役 |
杉本守孝 | 一般社団法人日本能率協会経営研究主幹 |
高橋弘行 | 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長 |
楢原誠慈 | 東洋紡株式会社取締役・執行役員 |
成瀬健生 | 東京経営者協会理事 |
古山徹 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
牧貞夫 | NTT都市開発株式会社代表取締役副社長 |
村上賢治 | 株式会社日本経済新聞デジタルメディア |
学界委員 | 所属機関 | 備考(主な経歴等) |
---|---|---|
赤岡功 | 県立広島大学理事長・学長 | 京都大学副学長、京都大学大学院修了 |
浅井澄子 | 大妻女子大学社会情報学部教授 | |
市村誠 | 中央大学商学部准教授 | |
岩城秀樹 | 京都産業大学経営学部教授 | 京都大学教授、一橋大学大学院商学研究科博士課程 |
岡崎利美 | 追手門学院大学経営学部准教授 | 神戸大学大学院修了 |
柿崎洋一 | 東洋大学常務理事・経営学部教授 | |
上林憲雄 | 神戸大学大学院経営学研究科教授 | 日本経営学会理事長、神戸大学大学院修了 |
岸田民樹 | 名古屋大学大学院経済学研究科教授 | 一橋大学大学院修了 |
河野大機 | 東洋大学経営学部教授 | 一橋大学大学院修了 |
小松章 | 武蔵野大学政治経済学部教授 | 一橋大学教授、一橋大学大学院修了 |
佐藤善信 | 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 | |
高浦康有 | 東北大学大学院経済学研究科准教授 | 一橋大学大学院修了 |
田中一弘_(経営学者) | 一橋大学大学院商学研究科教授 | 神戸大学大学院経営学研究科助教授、一橋大学大学院修了 |
中井透 | 京都産業大学経営学部教授 | 京都産業大学副学長、慶應義塾大学大学院修了 |
平野光俊 | 神戸大学大学院経営学研究科教授 | 神戸大学大学院修了 |
福井直人 | 北九州市立大学経済学部准教授 | 神戸大学大学院修了 |
松尾睦 | 神戸大学大学院経営学研究科教授 | |
三輪晋也 | 国士舘大学政経学部教授 | 一橋大学大学院修了 |
吉原英樹 | 神戸大学名誉教授 | 神戸大学大学院修了 |
産業構造・中小企業第118委員会
[編集]日本学術振興会は産学協力研究委員会として産業構造・中小企業第118委員会を擁している。日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会は日本における中小企業研究の中核的な組織である。戦前から活動してきた日本学術振興会第23(中小工業)小委員会に端を発している。日本学術振興会第三常置委員会に中小工業に関する研究を行う第二三小委員会を設置することとなる。昭和13年11月4日、第一回会議(如水会)で招集され、上田貞次郎委員長、 山中篤太郎幹事体制となる。
第23小委員会
期間 | 委員長 | 備考(主な経歴等) |
---|---|---|
昭和13年~15年 | 上田貞次郎 | 東京商科大学(現一橋大学)学長 |
昭和15年~18年 | 滝谷善一 | 神戸商業大学(現神戸大学)教授、日本経営学会初代理事長 |
第二三委員会は、国民経済構造第七七小委員会(昭和20年~22年)、中小産業復興第九〇小委員会(昭和21年~23年)を経て、昭和23年4月に現在の第118委員会として発足した。委員16名構成とした。
氏名 | 備考(主な経歴等) |
---|---|
初代委員長 山中篤太郎 | 東京商科大学(現一橋大学)卒業、第3代一橋大学学長、日本中小企業学会初代会長 |
副委員長 藤田敬三 | 京都帝国大学経済学部卒業、大阪経済大学第3代学長 |
期間 | 委員長 | 備考(主な経歴等) |
---|---|---|
平成29年4月1日~令和4年3月31日(5年間) | 堀潔 | 日本中小企業学会副会長、桜美林大学教授、慶應義塾大学大学院修了 |
委員の構成(平成31年4月現在)
出身母体 | 人数 |
---|---|
学界 | 32名 |
産業界 | 4名 |
委員総数 | 36名 |
委員構成については、時代によって社会経済環境の変化に応じて編成が異なる。下記に事例として、平成10年代、平成20年代と10年単位で遡り記載する。
委員の構成(平成18年)
委員長 | 備考(主な経歴等) |
---|---|
古川浩一 | 岩手県立大学総合政策部教授、一橋大学大学院修了、元東京工業大学教授 |
出身母体 | 人数 |
---|---|
学界 | 23名 |
産業界 | 6名 |
委員総数 | 29名 |
委員の構成(平成24年)
委員長 | 備考(主な経歴等) |
---|---|
港徹雄 | 青山学院大学国際政治経済学部教授、大阪府立大学大学院修了、元日本中小企業学会会長 |
出身母体 | 人数 |
---|---|
学界 | 23名 |
産業界 | 7名 |
委員総数 | 30名 |
日本経営学会
[編集]
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 理事長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
| 西日本 主な大学:神戸大学、慶應義塾大学等 |
|
|
|
|
| 東日本 主な大学:一橋大学、慶應義塾大学等 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
担当 | 氏名 | 出身校 |
---|---|---|
総務担当 | 田淵泰男 | 慶應大院 |
総務担当 | 上林憲雄 | 神戸大院 |
大会担当 | 井上善海 | 福岡大院 |
大会担当 | 古川靖洋 | 慶應大院 |
会計・事務所担当 | 木村有里 | |
国際担当 | 原拓志 | 神戸大院 |
学会誌担当 | 馬塲杉夫 | 慶應大院 |
学会誌担当 | 小沢貴史 | 神戸大院 |
学会賞担当 | 鈴木由紀子 | 慶應大院 |
広報担当 | 松田健 |
進路
[編集]経営学は多くの資格試験や公務員採用試験の受験科目となっている。下記に代表的な事例を記載する。
資格試験
[編集]- 公認会計士・監査審査会が行う国家試験である公認会計士試験の受験科目である。
公務員採用試験
[編集]下位分野
[編集]- 経営戦略論
- 経営管理
- M&A
- 資金調達
- プライベート・エクイティ・ファンド
- ベンチャーキャピタル
- コーポレート・ガバナンス
- キャッシュ・フロー経営
- 倫理学
- ミクロ経済学
- マクロ経済学
- 産業組織論
- 交渉術
- マーケティング
- 組織論
- 人的資源論
- 財務会計論
- 管理会計論
- 原価計算
- 監査論
- 会社法
- 租税法
- 民法
- 経営史
- 技術経営論
- プロジェクトマネジメント
- 生産技術
- 品質工学
- 人間工学
- ロジスティクス
- 金融工学
- 金融商品取引法
- 保険数理
- 計量経済学
公共経営学
[編集]出典
[編集]- ^ [1] - 神戸大学
- ^ Caves, 1984
- ^ 高崎、1986[要文献特定詳細情報]
- ^ Nelson, 1994
- ^ 日本学術振興会産学協力研究委員会産業構造・中小企業第118委員会(参照2022.2.27)
- ^ 研究者養成の実績(参照2022.3.31)
- ^ 日本経営学会役員及び委員一覧
- ^ "公共経営(パブリック・マネジメント)" 明治大学. 公共経営学科. 公式HP. 2023-01-23閲覧.
- ^ "「公共経営(パブリック・マネジメント)」とは、非営利組織や行政組織に「経営」の発想を導入することでより戦略的かつ持続可能な運営を行っていくことです。" 明治大学. 公共経営学科. 公式HP. 2023-01-23閲覧.
参考文献
[編集]関連項目
[編集]- アンリ・ファヨール -「管理原則の父」と称される。
- フレデリック・テイラー - 経営管理論の古典の一つである科学的管理法を提唱。
- ハーバート・サイモン
- 日本経営学会(経営学領域における日本最古の学術団体であり、世界で2番目の学術団体)
- 組織学会(組織科学領域における日本最大の学術団体)
- 日本中小企業学会(日本の中小企業研究を代表する学術研究団体)