著作権法改正要望事項に対する意見募集について

　文化庁では、今後の著作権制度の改善に向けた検討の参考とするため、本年8月、著作権が特に関係すると思われる団体に対し著作権法に係る改正についての要望を募集し︵資料1︶、先般これを取りまとめました︵資料２−１及び２−２︶。　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会︵以下﹁本小委員会﹂という。︶においては、現在、この資料なども参考にしつつ、優先して対応すべき著作権法上の検討課題の抽出・整理を進めているところですが、このたび、更に幅広く国民の皆様からの御意見も本小委員会における検討に反映させるため、意見募集をすることとしました。　ついては、下記︵資料２−１︶にまとめられた課題について御意見がございましたら、下記の要領にて御提出ください。　なお、本意見募集の趣旨は、本小委員会における検討を行う際に有益な意見を求めることにあり、個別の要望事項に係る賛否の数を問うものではありません。したがって、いただいた御意見については、原則としてそのまま小委員会に付し、個別の要望項目に係る意見提出数の集計・公表は特段いたしませんので、あらかじめ御承知おきください。

※資料２−１と資料２−２のリンク先はどちらも資料２−１になっております。資料２−２の個票については、すべて資料２−１から閲覧できます。

Nov	JAN	Sep
	09
2006	2008	2009

（資料１）	・	著作権法改正要望について（照会）（平成１６年８月４日付事務連絡）
（資料２−１）	・	関係団体からの著作権法改正要望について（概要）
（資料２−２）	・	関係団体からの著作権法改正要望について（提出団体及び個票）

○	御意見の内容が、（資料２−１）の「１．著作物の定義」〜「９．その他」の９つの柱立てのうちどこに属するかを、件名に後ろに必ず付記願います（前述（注）参照）。　なお、「１．著作物の定義」〜「８．裁定制度・登録制度・契約など」のいずれにも属しない場合は、「９．その他」に属するものとして扱ってください。
○	御意見は、できるだけ簡潔に記載してください。その際、御意見の内容が、（資料２−１）において便宜上分類している(1)〜(143)の要望項目のいずれかに関連する場合には、その通し番号を必ず引用してください。
○	複数の御意見を提出いただく場合は、「１．著作物の定義」〜「９．その他」の各柱立ての範囲内であれば、１通にまとめて御記載いただいて結構ですが、複数の柱立てにまたがる場合は、お手数ですが各柱立て単位で、それぞれ１通を御提出願います。

【本件お問合せ先】
	文化庁長官官房著作権課法規係
	電話：03-5253-4111（内線2775）